東京都・永田町の衆議院第1議員会館で５日、今年５月に広島市で開催されるＧ７広島サミット（米国、英国、日本、ドイツ、フランス、イタリア、カナダの首脳会議）に向け、国際政治や紛争問題の専門家たち31人が連名で「今こそ停戦を！」「私たちの地域の平和を！」と題する声明を発表した【本紙既報】。ウクライナとロシアの本格的な戦争開始から1年以上が経過するなか、国連が関与した部分的停戦や、中国をはじめとする第三国による停戦交渉も始まるなかで、対ロシア制裁や武器支援を続けるG7首脳に対して停戦への仲介や協力を求めるとともに、日本を含むアジアで紛争を起こさせない外交努力を求めた。同グループは今後、政策提言をとりまとめ、実現のために働きかけを続けていくことにしている。 記者会見には、伊勢崎賢治（東京外国語大学名誉教授・元アフガン武装解除日本政府特別代表）、岡本厚（元『世界』編集長・前岩波書店社長）、田原総一朗（

アメリカのオンライン雑誌『The Intercept』（インターセプト）は4月15日、同紙の編集者であるジェレミー・スケイヒル氏が、ウクライナ問題をめぐってマサチューセッツ工科大学の名誉教授で世界的な哲学者でもあるノーム・チョムスキー氏におこなったインタビュービデオを公開した。このインタビューでは、ウクライナ危機に対して交渉による事態の沈静化を図るのではなく、武器供与をはじめ攻撃的な言動で対立を煽り続けて戦闘を長期化させてきた米バイデン政府の姿を浮き彫りにするとともに、戦争終結のための最善策についても言及している。 さらに両者は論議のなかで、アメリカをはじめ欧州など西側の情報を流布しプロパガンダに加担するメディアの欺瞞性についても鋭く切り込んでいる。そして、これまでにアメリカが公然とおこなってきた数々の戦争犯罪について暴きながら、現在対ロ政策をめぐっても国際的な支持が乏しく孤立している現状

安倍首相が10月24日に召集した臨時国会の所信表明演説で「憲法審査会で政党が具体的な改正案を示すことで、国民の理解を深める努力を重ねていく。そうしたなかから幅広い合意が得られると確信している」とのべ、改憲発議に意欲を示した。今国会ではすでに自・公・維新・希望の党の4党で共同提出した国民投票法案の審議が大詰めを迎えている。現在、自民党は「改憲4項目（9条改正、緊急事態条項、参院選“合区”解消、教育の充実）」の素案を示しているが、方向性はすでに「日本国憲法改正草案」（自民党が2012年に決定）で明確に定めている。「改憲」勢力がいったいどのような国作りを目指しているのか、自民党改憲草案から全貌を見てみた。 天皇を国家元首に　戦争の反省覆す 「日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と武力による威嚇、または武力の行使は国際紛争を解決する手段としては永久にこれを放