「個人、団体、政府、誰でも標的型攻撃のターゲットになる。攻撃されて被害に遭うことは決して恥ではなく、ごく当たり前のこと。水に飛び込んだら濡れる、それと全く同じことだと認識してほしい」――セキュリティソフト会社のカスペルスキーは6月4日、日本年金機構の不正アクセスによる個人情報漏えいを受け、記者説明会を開催。日本におけるサイバー攻撃被害の現状やその対策を説明した。 冒頭で挨拶した、カスペルスキー代表取締役社長の川合林太郎氏は、日本年金機構の事件について「報道は過熱しすぎており、火に油を注ぐようなことはしたくない。名前があがっている企業を槍玉に挙げることが（説明会の）目的ではない」と説明。事件以降、セキュリティ関係者などによる憶測や、勘違い、デマなどの情報が拡散されていることから、同社の調査に基づいた情報が周知されることで、「錯綜している情報が少しでも整理されれば良い」（同氏）と語った。 “日

日本年金機構から年金個人情報約１２５万件が流出した事件で、機構への不正アクセスと同一とみられる攻撃者が、日本の防衛情報に関する文書を抜き出した可能性があることが４日、情報セキュリティー会社の分析で分かった。攻撃者は年金情報だけでなく、情報窃取を目的に、企業や政府機関へ一斉に不正アクセスしたとみられ、日本を標的に攻撃している疑いが強まった。 セキュリティー会社「カスペルスキー」によると、昨年９月中旬ごろから、日本国内を狙って不正プログラムを組み込んだ「標的型メール」を送り付けるなどの攻撃を確認。これらの攻撃者が盗んだ情報を保管するなどした複数のサーバーの特徴が、今回の年金機構の不正アクセスの攻撃者と同じだった。手口も似ており、同一の攻撃者だったとみている。 一連の不正アクセスを精査したところ、日本の防衛情報とみられる文書が見つかった。政府関連やエネルギー、製造など各分野の情報も見つかり、攻撃