長野県上田市では2015年6月12日に、庁内LANがサイバー攻撃を受けていたことが判明した（写真1）。同月下旬から、調査が本格化した（［1］を参照）。 そのなかで、「医療費通知」を装う標的型攻撃メールを受信・開封したために、「Emdivi（エムディビ）」と呼ばれるタイプの遠隔操作ウイルスに感染していたことが明らかになった（関連記事：医療費通知を偽装した電子メールにご用心、遠隔操作ウイルス感染も）。だが、2月に受信したとみられる標的型攻撃メールは、メールサーバーには残っていなかった。 上田市ではこうしたサイバー攻撃を前提に、メールを長期間保存することはしていなかった。今回のケースでは、たまたまPCにメールが残っていたため、標的型攻撃メールを検出できた。 さらに調査を進めると、攻撃者はこの1台のPCを糸口に、LAN内部に様々な形で侵入していたことが分かってきた。ウイルスに感染させたり、情報窃取

2015年6月12日夜。長野県の上田市役所に1通のメールが届いた。「市役所庁内のPCがウイルスに感染し、外部への不審な通信が発生しているようだ。大至急調べてほしい」。 メールの発信元はJPCERTコーディネーションセンター（JPCERT/CC）。日本国内を対象に、サイバーセキュリティに関する情報収集や注意喚起をしている組織である。政府や企業から独立して中立的に運営されている。 JPCERT/CCからのメールは市の情報システム部門に当たる総務部広報情報課に届いた。受信した佐野茂樹係長は、「メールを一読しただけでは、内容をよく理解できなかった」と率直に話す。 マイナンバーの最前線へサイバー攻撃 上田市は人口約16万人。長野県第3の都市で、北陸新幹線などが経由する交通の要所だ。戦国時代以降に活躍した真田氏ゆかりの地として知られ、市内には2016年に放映されるNHK大河ドラマ「真田丸」ののぼりがは

■庁舎内など主要なスイッチを一体運用できる仮想化技術で速度・可用性を向上 ■仮想デスクトップからインターネット接続することで、住民情報の流出を防止 秋田県湯沢市は2015年10月から2016年にかけて、マイナンバー制度に対応した住民基本台帳などの新しい行政システムを順次稼働させる。これに先行して、2014年3月に新しい市内ネットワーク基盤を稼働させた。 狙いは、通信速度を最大10Gビット/秒に高めるなど最新技術を使って市内ネットワーク全体を高性能化するほか、網構成を見直すことで基幹系システムや職員のデスクトップ環境の使い勝手を高めることにあった。政府や他の自治体と行政情報をやり取りするLGWAN（総合行政ネットワーク）との通信性能を高める狙いもある。湯沢市企画課情報統計班で参事兼班長を務める高橋一志氏は「ネットワークの刷新で、マイナンバーへの対応や一つの窓口で幅広い住民サービスを提供する『

スマホゲームをするなら必須！未成年の高額課金対策未成年者のゲームにおける高額課金問題は増えています。企業側の対策と共に、ユーザー側ができる対策について解説します。保護者は子供に利用させる前に必ず必要な設定を行いましょう。万が一子供が勝手に高額課金してしまった場合にできることもご紹介します。 子供の高額課金、保護者ができる対策とは 「子供のスマホゲームでの高額課金が多発　なぜ起きる」では、未成年者のオンラインゲームにおける高額課金問題が増加しており、低年齢化と共に高額化の傾向にあることを説明しました。今回は、この問題に対する企業側の対策と共に、ユーザー側ができる対策について解説します。保護者は今回の記事を参考に必ず対策をしておきましょう。 企業側も課金上限を設定して対策 未成年によるゲームの高額課金が社会問題化したため、運営企業側も対策を始めています。 たとえば、多くの企業が未成年者に対し、

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