2020年東京五輪の体操競技、いや、すべての採点型競技にとって“革命”とも言える技術の開発を、富士通が進めている。 「3Dレーザーセンサー」という、これまでスポーツ界で採用の実績がない技術を活用した、審判の採点支援システムである。非接触のセンサーが取得したデータから競技の判定に必要な数値を導き出して審判の採点を支援する。「ゴールは、東京五輪までに男子6種目、女子4種目の計10種目をカバーすること」。開発を主導する富士通研究所 応用研究センター ライフイノベーション研究所 所長の佐々木和雄氏はこう語る。 “ひねり王子”の愛称で親しまれている白井健三選手の新技「シライ3」。現在最高のH難度のこの技は、目にも留まらぬ速さで「後方伸身2回宙返り3回ひねり」を繰り出す。こうした技の高度化に伴い、もはやプロの審判といえども肉眼で常に正確な判定を下すのが難しい状況になっている。 このため、体操競技の判定

とにかく「セキュリティ！」「セキュリティ！」とやかましい。企業のIT部門の長、ITベンダーの経営者、それにIT政策を担当する官僚らは「セキュリティが最重要課題」と大騒ぎしている。何の話かと言うと、企業のデジタルビジネスの取り組みや、より大きな話である「第4次産業革命」などデジタル化の件で、「セキュリティ！」「セキュリティ！」と連呼するのだ。もう騒ぎすぎ。うるさくて仕方がない。 「セキュリティの話だから騒いで当たり前だろ」と思う読者も多いだろうが、それは少し違う。確かにセキュリティは重要だが、一番重要なことはITを使って新しいビジネスを創り出したり、既存のビジネスモデルを刷新したりすることだ。だが、残念なことに「セキュリティ！」「セキュリティ！」と騒ぐ人たちは、デジタルビジネスなど“新しい事”そのものについてはよく分からない。 彼らがそうした“新しい事”で唯一に理解できるのは、セキュリティに

米アップルは2016年6月13日（現地時間）、開発者向け会議「Worldwide Developers Conference 2016」（WWDC 2016）の基調講演を開催した。ティム・クックCEO（最高経営責任者）が登壇し、iPhone/iPad用の新OS「iOS 10」やMac用の新OS「macOS Sierra」など、各デバイス用OSの最新版を発表。終盤には、無償で利用できる子ども向けのプログラミング学習ツールもお披露目した。期待されたモバイルノートPC「MacBook」シリーズの新版などのハードウエアはお目見えせず、名実ともに「アプリ開発者向け」の内容となった。 今回の発表のポイントを、基調講演の写真と併せて紹介する。 WWDCが開催された、米サンフランシスコのビル・グラハム・シビック・オーディトリウム。2015年9月にiPhone 6s/6s Plusを発表した場所だ

写真●記者がテレワークで利用しているSurface 3。会社支給のiPhone 5sと合わせて持ち歩いている 記者は2014年後半から、日経情報ストラテジーでワークスタイル変革のコラムや特集を担当している。これまでキユーピーやANA、丸亀製麺のトリドールなど、20社以上を取材してきた。 各社がワークスタイル変革に取り組む狙いは、「社内コミュニケーションを活性化して、新しいビジネスを生み出す」「拠点間の移動が多いなかで、効率よく仕事ができるようにする」など様々だ。それを踏まえて、必要なITやオフィス環境、さらには人事制度まで見直して、働き方変革を進めている。 取材で聞けた取り組みは、企業ぐるみで進める大がかりなものが中心だったが、「個人レベルでもできそう」と思えるものも少なくない。しかも、ある変革担当者によると、「無線LANなど必要なオフィス環境を整えたうえで、現場に合わせて運用していけば、

優秀なプロジェクト・マネージャ（PM）になるためのコツを，芦屋広太先生が公開する。覚えやすいように，カルタ風に短い格言としてまとめてみた。現役PMもPM候補のエンジニアも必見の内容だ。

さて、みなさん、一通りやってみてどうでしたか？　ファシリテーションって、もっとバシバシ仕切るイメージがありませんでしたか？ ファシリテーションは意外とわかりにくい技術なので、いろいろなものに例えられます。私が例えるなら、ファシリテーターはガードレール役です。車に乗ってハンドルを握るのはメンバーです。 ガードレールはゴールに向かってラインを作っていますが、チームに時間的、状況的余裕があるときは、ガードレールの幅は広くとって、ある程度自由に車を運転することができるようにします。この自由度を与えられているときに、チームは多くのことを学ぶわけです。もし道を外れそうになっても、端の方によっていけば、ちゃんとガードレールがコースを外れないように守ってくれます。 しかし、ひとたび状況が変わると、例えば、台風がきたり、ガス欠になりそうだったり、ゴールから大きく道を外したりしたときは、定めたゴールに向けて最

同期処理が失敗した原因は、4台をつなぐスイッチの不具合。具体的には、スイッチが故障状態であるにもかからず、故障を知らせる「故障シグナル」を発信しなかった。国内線システムは故障シグナルを検知するとスイッチを予備機に切り替えるが、今回はその機能そのものを作動できなかった。 スイッチは完全に停止したわけではなく、「不安定ながらも動作していたようだ」（同）。そのため、DBサーバー間の同期は順次失敗し、停止していったと見られる。 ANA広報によると、スイッチは米シスコシステムズ製「Catalyst 4948E」という。「2010年6月の発売開始以降、世界で4万3000台、うち日本で8700台を販売しているが、今回の不具合は初めての事象と聞いている」（ANA広報）。なぜ「故障シグナル」が発信できなかったかは分かっていない。 1台での縮退運転を決断 4台の完全停止から37分後、ANAは1台のDBサーバー

「ふざけんじゃねえよ！」 その叫びを聞いたのは1990年のことで私は26歳になっていた。もう25年も前の出来事だが当時の光景をはっきり思い出せる。そこは私が仕事を始めてから3カ所目の現場だった。 2度の大病を経て進学もせず毎日ぶらぶらし、フリーターをしながら、時にはギャンブルをして時間を潰していた私は、ある時思い立って専門学校でプログラミングを学び、中堅ソフトハウスに入社した（『「動くまで出るな」、冷凍マシン室に入れられた話』参照）。1988年のことである。 それから2年余りで3カ所目の現場に行くことになったのは配属変更願いを出したからである。厳密なルールは無かったが、同じ現場にある程度の期間いた社員は「他の現場へ動きたい」という希望がある場合、配属変更願いを出せた。 最初の現場に派遣された私はそこでソフトウエア業界の多重下請け構造を思い知った（『「新人なのに経験者」、偽の職歴で売られた話

適切なサイバー攻撃の対応には敵の手の内を知ることが欠かせない。昨年から日本の多くの組織が標的型攻撃に狙われ、被害が出ている。今回は標的型攻撃で使われるマルウエア「Emdivi」の攻撃をひも解く。攻撃者は巧みにEmdiviを正規のファイルに隠して送り込んでくる。 日本年金機構を狙った標的型攻撃で使われたと報じられたのがEmdivi（エムディビ、別名SunBlade）というマルウエア（悪意のあるソフトウエア）でした。 年金情報流出問題を受けて自組織のセキュリティ対策の見直しや、強化を検討した組織も多いのではないでしょうか。 一方で、標的型マルウエアに限りませんが、マルウエア感染の被害状況はなかなか開示されないのが実態です。情報が少ない中、どのように対策すべきか悩んでいるセキュリティ担当者もいるはずです。 今回は標的型攻撃で使われることの多いバックドア型マルウエアについて、特徴や攻撃活動を深掘り

思考には垂直思考と水平思考がある。垂直思考は1つの方向に向けて最善の策を考える態度なのに対して、水平思考は進む方向自体をいくつも考える態度を指す。行き詰まったら思考モードを垂直思考から水平思考に切り替えることが欠かせない。 水平思考──ラテラル・シンキングとは何か 創造性開発の権威として著名な人物にエドワード・デ・ボノ（Edward de Bono：1933〜）がいる。デ・ボノはマルタ共和国生まれで、情報処理の心理学的研究に従事し、革新的かつ創造的な思考手法を数々提案してきた。その中でも、デ・ボノが、思考には垂直思考（バーティカル・シンキング）と水平思考（ラテラル・シンキング）の2種類があるとした主張はつとに有名だ。 垂直思考とは私たちが一般的に用いる思考法で、ある一定の方向を決めたら、その方向に向かって物事を分析的に検討し、常に正しい答えを選択しようとする態度を指す。 一方、水平思考とは

ITproの人気コラム「木村岳史の極言暴論！」の著者がナマで講演する「極言暴論ライブ！」。この特集では2015年12月に開催した「日経コンピュータ・サミット」での極言暴論ライブ『デジタル時代に用済みとなるIT部門とSIer』の内容を、全6回の記事に分けてお届けしている。 第1回では、「IT部門は『終活』せよ」「SIerの余命は5年」と著者が暴論を述べる理由として、少子高齢化とデジタル化という日本企業を取り巻く環境の変化などを挙げた。10年後、15年後に日本企業はどうなっているのか。木村は、クラウドもiPodもなかった2000年に“タイムスリップ”することで、ビジネスの全てが変わり得ることを説く。（ITpro） 日本企業の経営者の問題意識の根底にあるのは、これまでお話しした通り、日本で急速に進む少子高齢化とグローバルでのデジタルの潮流です。このままでは日本市場は縮小するから、海外に打って出よ

2015年6月に日本年金機構の個人情報流出問題▼が露呈しました。きっかけは、標的型攻撃メールによる職員のパソコンのマルウエア感染でした。 ▼個人情報流出問題　日本年金機構が標的型攻撃を受け、少なくとも125万件の個人情報が漏洩した事件。年金機構が2015年6月1日に公表し、事件が明るみに出た。 当事者を責める声が上がる この問題について年金機構を管轄する厚生労働省の大臣が、「添付ファイルを開けてしまうなど、職員がセキュリティ対策の基本を実践できていない」などと発言したこともあり、当初の批判は当事者である職員に集中しました。 しかし今回は、添付ファイルを開いた当事者だけが責められるような事件ではないと思います。何が良くなかったのか、まずは事件の概要から見ていきましょう。 年金機構は2015年5月8日、内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）から指摘を受け、職員のパソコンがマルウエアに感染

2016年1月1日付でマイナンバー制度が始動した。制度の目的である「国民の利便性向上」や「行政事務の効率化」のメリットを得られるようになるまでには、2017年1月の国の機関間の情報連携と「マイナポータル」の稼働、さらには2017年7月の自治体を含む情報連携が始まるまで待つ必要があるものの、本格稼働に向けてまずは一つの大きなマイルストーンに達した。 今後は、たとえば引っ越しや婚姻に伴う氏名変更などで住民票や戸籍の手続きをする際には、自治体の窓口でマイナンバーの提供が求められる。2015年末までに世帯単位に郵送された「通知カード」、あるいは2016年1月から希望者に無償で交付される「個人番号カード」を持参しないと手続きができなくなる。 企業では、税や社会保障の行政手続きのために従業員や個人取引先からマイナンバーを取得して順次、提出書類に記載しなければならない。まずは採用時や退職時の雇用保険の被

極上のアイデアを発想する上で、いま注目を浴びているのがデザイン思考だ。デザイン思考とは「イノベーションを生み出すために、卓越したデザイナーの思考法を活用すること」を指す。 いまや産業界でデザイン思考が実践されるのみならず、東京大学や慶應義塾大学にも、デザイン思考を学ぶカリキュラムがある。本特集ではこのデザイン思考の中で使われているアイデア発想のテクニックを取り上げて徹底解説する。 まずは「行動観察」から始めよ デザイン思考の概略については、既に『［第4回］いま注目の「デザイン思考」の正体を暴いてしまおう』で触れた。ここではデザイン思考の要点のみ確認しておきたい。 冒頭で述べたように、デザイン思考とは「イノベーションを生み出すために、卓越したデザイナーの思考法を活用すること」と定義できる。震源はアメリカのデザイン会社IDEO（アイディオ）であり、狭義にはIDEOが推進する手法がデザイン思考と

大手ITベンダー9社の2015年4月～9月期の連結決算が出そろった。前年同期比で9社のうち8社が増収を、6社が営業増益を達成（表）。金融分野の旺盛なIT投資を追い風に、全体として好調を持続する。 注：水色の部分はITサービス関連セグメントで、全社調整額を除いた数字。すべて内部売上高を含む。*1 日立製作所は2016年3月期からIFRS（国際財務報告基準）を任意適用した。営業利益は同社の説明資料中にある「調整後営業利益」を参照した。*2 「パブリック」「エンタープライ ズ」「テレコムキャリア」「シス テムプラットフォーム」部門の合計値 ただし売上高上位の大手4社に限ると、明暗が分かれた。 好調なのは、日立製作所とNTTデータ。日立製作所の売上高は前年同期比5.6％増の4兆8068億円、営業利益は同3.9%増の2740億円となった。NTTデータも、売上高が前年同期比6.8％増の7432億円、営

いよいよ、KDDIでアジャイル開発がスタートした。方法論は、国内でも採用が広がっている「スクラム」に決まった。専任のチームも編成した。これまでは企画/開発/運用と役割ごとに組織が分かれていたが、全員で一つのチームを構成する形に変えた。 メンバーの意気込みは強かった。従来のウォーターフォール型開発の限界を打ち破れるのではないかという期待があったためだ。だが一方で、不安も大きかった。 同社はアジャイル開発の採用と同時に、プログラムの内製化を決断した。従来はコーディングは外部のSI事業者に委託する形を採っていたが、今後は社内の開発メンバーも最初からコーディングにかかわることになる。「何もかも初めてのことだらけで、正直不安があった」（プラットフォーム開発本部 クラウドサービス開発部 開発第4グループ 課長補佐 中嶋優氏）。 企画担当者の仕事も一変した。開発担当者を開発作業に専念させるために、これま

「開発は、アジャイル型でよろしく」。KDDIで、クラウドサービスの企画/開発に携わるメンバーにそんな指示が下ったのは、2013年夏のこと。指示を出したのは、ソリューション事業企画本部 クラウドサービス企画部長の藤井彰人氏だ。 同社は法人向けに、IaaS（インフラストラクチャ・アズ・ア・サービス）、PaaS（プラットフォーム・アズ・ア・サービス）、SaaS（ソフトウエア・アズ・ア・サービス）の各種サービスを提供している。ラインアップの一つとして新規開発したID管理サービス「KDDI Business ID」の開発プロジェクトで、アジャイルを選択した。 「業務アプリケーションのように、正解通りに作ればよいサービスならウォーターフォール型でもよいだろう。だがクラウドサービスは、1年後の市場がどうなっているかも分からない。ウォーターフォール型を選ぶ理由がなかった」。前職のグーグルからKDDIに着任

―「規模の経済」から「アイデアの経済」への移行はすでに始まっている。その世界で勝ち抜くにはアイデアの質とスピードの両方が重要だ―。日本ヒューレット・パッカード EGマーケティング統括本部 GTM企画本部 担当部長の佐藤雅代氏は、2015年9月30日から10月2日まで東京ビッグサイトで開催している「ITpro EXPO 2015」で開催された特別講演「『アイデア・エコノミー』の到来、そして来るべき変化―"HP"分社の背景と戦略」の中でこう語った（写真1）。

どういうわけか、ユーザー企業のIT部門は、自社の事業部門や経営陣にITベンダーが営業に行くことを非常に嫌う。ITベンダーがこっそり事業部門を訪ねたことが発覚しようものなら、激怒モード。温厚なはずのシステム部長が「ふざけるな」と息巻いたりする。コンサルタントらが社長に会うことも、実は不愉快だったりする。だからITベンダーは、IT部門以外を訪問する時は細心の注意を払う。 冒頭で「どういうわけか」と書いたが、IT部門が不愉快になる理由はだいたい分かる。一言で言えば「ITの素人（経営陣や事業部門）にヘンな事を吹き込むな」といったところか。いつもIT部門は「社長はITを分からない」などとぼやいているのだから、本来ならITベンダーが最新のITについて経営陣や事業部門に説明してくれるのは良い事のはず。でも、嫌なのだ。 なぜなら、IT素人の社長がヘンな事を吹き込まれ、「ビッグデータでこんなことができるんじ

2015年9月3日、個人情報保護法を改正する法律が衆議院本会議で可決・成立した。10年ぶりの改正である。改正法は個人情報の保護と利活用のバランスを強く意識したものだ。従来の制度は保護に傾き過ぎる印象を与え、いわゆる過剰反応を誘発したとの反省もあった。 改正法では、「個人情報の適正かつ効果的な活用が新たな産業の創出並びに活力ある経済社会及び豊かな国民生活の実現に資するものであることその他の個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする」とし、新たな産業創出や豊かな国民生活に役立つことを明示している。 普通の企業は顧客の信頼なくしては事業継続ができない。個人情報に係る問題に限らず、社会的信用を失っては存続が成り立たない。従って、個人情報についての適切な取り扱いを期待できるはずなのである。他方で、全ての人が善人とはいえないのと同様に、個人情報を適正に収集、管理、利用してい