甘利経済再生担当大臣は名古屋市で記者団に対し、政府が成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討していることについて、「労働者に能力を発揮できる選択肢を与えるためで労働法制の改悪ではない」と述べ、理解を求めました。 政府は新たな成長戦略に、年収がおおむね１０００万円以上で、高度な職業能力を持つ労働者などを対象として、成果によって報酬が決まる新たな「労働時間制度」の創設を検討しています。 これについて、甘利経済再生担当大臣は記者団に対し、第１次安倍政権の際に導入を目指した、一定以上の年収がある人に対して労働時間の規制を外す、いわゆる「ホワイトカラーイグゼンプション」とは異なると強調しました。 その理由として甘利大臣は「働き手のほうから『こういう働き方を選択したい』ということが前提であり、企業側が押しつけるものではない。労働者により能力が発揮できるような選択肢を与えるために検討し

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先日コラムに取り上げた黒澤明監督の『七人の侍』が公開されたのは、昭和２９（１９５４）年だった。同じ年に、黒澤監督の親友だった本多猪四郎監督が『ゴジラ』を世に送り出し、怪獣ブームを巻き起こす。　▼それから６０年たった今、米国の特撮怪獣映画「ＧＯＤＺＩＬＬＡ（ゴジラ）」が、大ヒットしている。日本でも７月に公開される予定だ。　▼米国版ゴジラは、１６年前にも製作されている。ただしこのゴジラは、日本の元祖ゴジラには似ても似つかぬ、巨大化したトカゲのような姿をしていた。ゴジラファンをがっかりさせて、興行的にも失敗する。今回のゴジラは、元祖のイメージに忠実に作られている。それがヒットの要因のひとつのようだ。　▼米国版ゴジラでは、原発事故が描かれているという。元祖ゴジラは水爆実験で目覚めたことになっている。東京が火の海となり、観客にかつての空襲の恐怖を思い出させるようなシーンもある。ということは、新旧のゴ

「日本が戦争できるようになる」ってよく聞くけど、どこと戦うんだ？ ぱっと思いつくのは領土問題を抱えている中国・韓国・ロシアだ。しかし、韓国もアメリカと同盟関係を結んでいるので韓国と戦うことは無いだろう。 となると、中国とロシアだ。先ほど書いたとおり日米同盟を結んでいる限り、日本が戦争を起こそうとするとアメリカにも影響が出る。アメリカの方が立場が上っぽいので「尖閣諸島・北方領土のために中国・ロシアと戦争するぞ！」と息巻いてもアメリカが止めさせれば戦争になることは無いだろう。 親分のアメリカが「おい、行くぞ。」と言えば日本もついて行かざるを得ないだろう。その場合どこと戦争になるのか。北朝鮮？　中東のどこかの国？

携帯各キャリアによる夏モデルの発表が一段落し、新製品が出そろった。ネットや雑誌で新しいスマートフォンの画像をみながら、機種変更するならどれにしようかと考えると同時にスマホケース類を探す人も多いだろう。ガラケーのときには少数派だったケース利用がスマホでは当たり前のようになっているが、最近はケースを使わず裸でスマホを使う人たち、スマホ裸族が存在感を強めている。 一昨年末にHTC J butterflyへ機種変更して以来、システム管理部門で働く40代男性はスマホケースを利用しなくなった。 「日本のキャリアから出る初めてのフルHDディスプレイに惹かれて機種変更しましたが、5インチ画面は実際に手に取るとかなり大きかった。これにケースをつけたら、さらに一回り大きくなって使いづらいのです。気に入ったスマホケースが見つからなかったということもありますが、それ以来、スマホは裸で使っています。一度も故障し

サービス終了のお知らせ SankeiBizは、2022年12月26日をもちましてサービスを終了させていただきました。長らくのご愛読、誠にありがとうございました。 産経デジタルがお送りする経済ニュースは「iza! 経済ニュース」でお楽しみください。 このページは5秒後に「iza!経済ニュース」（https://www.iza.ne.jp/economy/）に転送されます。 ページが切り替わらない場合は以下のボタンから「iza! 経済ニュース」へ移動をお願いします。 iza! 経済ニュースへ

「節約は実は生活を豊かにするのだと気づけば、増税もまた楽しからずやだ」 日本共産党の志位和夫委員長が大阪で開かれた演説会（２３日）で批判したトヨタ自動車の広告（写真＝４月２３日付「日経」掲載、一部拡大表示）の一節です。 庶民増税を「また楽しからずや」などと人ごとのように語る広告は、自分では消費税を１円も払っていないトヨタならでは。 同社が会長や副会長として率いてきた日本経団連などの財界は、社会保障削減と消費税増税を求める一方で、法人税減税などの大企業優遇策を歴代政権に求めてきました。 自分たちで庶民増税を押し付けておいて、“生活を見直せ”“ムダをなくせ”という広告は、財界の身勝手さを示しています。（信）

ゼネスト企画するようなのはつまんねえサヨクの考えで、これからはアルバイトが自主的にストキメるのがクールで格好いいと。そういう理解しちまうぞ。

集団的自衛権の限定的な行使容認を盛り込んだ政府の有識者会議「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（安保法制懇）の報告書が安倍晋三首相に提出された１５日、都内で憲法９条堅持を掲げる市民団体「九条の会」事務局主催の緊急学習会が開かれた。表題は「止めよう！　安倍政権の『戦争する国』づくり」で、平日の夕方にもかかわらず、約２４０人の聴衆が詰めかける盛況だった。（溝上健良）安倍政権はどんな政権？　安保法制懇の報告書を受けて１５日夕、安倍首相が「政府の基本的方向性」を示す記者会見を行った。その“裏番組”で、都内で開かれた「九条の会」緊急学習会では、さてどんなことが「学習」されるのだろうか。我輩が偵察に行ってくるであります！（「大ケロロ展」は埼玉県川口市で絶賛開催中であります！）　都内某所の地下講堂は集まった聴衆で熱気ムンムン。しかし永田町方面に記者が出払っているのか、テレビや新聞の記者らしき人は