少子高齢化が進み、医療や年金の対象年齢の引き上げが進む中、65歳で定年退職したからといって、悠々自適な隠居生活を思い描くことは、難しくなってきました。 そんな「高齢者現役社会」を目前に控える50代の社会人に向けて、精神科医、文筆家、映画監督と、50歳を超えても新しい世界で活躍し続ける和田秀樹氏が、50歳からでも新しい世界を開き、勉強を続けるための秘訣をお伝えします。 日本人は比較的勤勉だと言われています。最近はかなり怪しくなってきたとはいえ、社会人になって年を重ねても、勉強する習慣を持ち、また勉強が好きな人が多くいます。 気にかかるのは、勉強すること自体が目的になってしまう人が多いことです。英語学習はその最たるもので、ひたすらインプットに夢中になってしまいます。 ■「勉強」が自己満足で終わっていないか 資格試験、入学試験、昇級試験など、試験に合格するという明確な目的がある場合には

すかいらーくなど外食1号店が誕生した1970年。外食元年と呼ばれたその年に日米の巨大企業の合弁会社として産声を上げた日本ケンタッキー・フライド・チキン（KFC）。創業時のメンバーとして大日本印刷から転職し、大失敗を喫した1号店の店長を務め、後に3代目社長となったのが大河原毅氏だった。クリスマスにチキンを食べる習慣を日本に根付かせたアイデマン。国産鶏にこだわり続けた頑固な一面も併せ持つ。 ◇　◇　◇ ケンタッキーの店舗が100店にいくかいかないかの73年12月のころです。東京・青山の店舗近くのミッション系幼稚園からこんな相談を受けました。「（小柄な）尼さんばかりなのでクリスマス会のサンタクロース役がいません。フライドチキンを買うのでサンタに扮装（ふんそう）してくれませんか」 お安い御用です。会場に入って「メリークリスマス！」。幼稚園児は大喜び。慣れない踊りも場を盛り上げました。次第にい

東芝が経営層から一般社員までを対象に実施したアンケート結果が社内で大きな話題になっているという。 「昨年度に比べて会社の組織風土は改善してきたか」という問いに対して、そう思うと回答した人の割合はマネジメント層で67％だったのに対し、管理職層で51％、非管理職の役職者で38％、一般社員で30％にとどまったというのだ。 東芝は2015年に巨額の会計不正が発覚したが、経営トップが発してきた「チャレンジ」という言葉を受けて、様々な部門で利益のかさ上げが行われていた。その「組織風土」が現場に近いほど、今になっても「変わっていない」と捉えられている、ということだ。社内改革の旗を振って来た経営層と、現場との認識ギャップがあまりにも大きい事に、経営幹部の間では衝撃が走っているという。 東芝がこのタイミングでアンケートを実施したのは、「組織風土は大きく変わった」という事を対外的にアピールするためだった

現代美術家の村上隆さんが総監督をつとめる制作中のTVアニメ『6HP/シックスハートプリンセス』が、12月30日（金）19時～20時よりTOKYO MXにて放送されることがわかった。 【関連画像をすべて見る】 3日前に投稿された村上隆さんのInstagramによると、1時間枠のうち未完成の第1話を22分、残りは同作の制作経緯や村上さんの謝罪といったドキュメンタリーの構成になることも明かされた。 今年10月、村上隆さんが自身のFacebook上で「本当に紆余曲折がありあれこれの事情の満身創痍の雪だるま状態」と、制作の苦しい状況を吐露し、注目を集めていた。 Instagramでは、「動画も7分間のCGフュージョンカット、全部間に合わない。でも、線画、背景レイアウト状態で、放映します。納品のその瞬間まで、皆で頑張って、ギリギリまでやりますが、それでも間に合いません」とも綴られており、現在も苦し

「スーパーマリオラン」の買い切り10ドル（日本では1,200円）という価格設定を巡る論争がヒートアップしている。ダウンロード数を見る限りアプリは大ヒットと言えるが、投資家らは失望しており、レビューは賛否両論となっている。 フォーブス寄稿者のErik Kainは、任天堂が大切に築き上げてきたマリオブランドを毀損しないために、あえて高めの価格設定をしたと分析している。Kainの意見も一理あるが、米国では5万件のレビューの半分を一つ星が占め、そのほぼ全てが価格に対する不満になっている。このことを踏まえると、同じくフォーブスのライターである筆者は、任天堂が価格設定を誤ったと思わざるを得ない。 スーパーマリオランはアップストア上では無料アプリとなっているため、多くの人たちが全てを無料でプレイできると誤解していたようだ。アップストア内の説明文も、「続きを読む」をクリックして全文を展開しない限り有料で

大作映画であることは間違いない。「ダイ・ハード」のブルース・ウィリスが出演し、美術監督を務めたのは「リーサル・ウェポン」のメル・ギブソン。しかも習近平指導部がバックアップし、製作費70億円が投じられた。中国本土のみならず、米国でも公開が待ち望まれているが、封切りのメドがまったく立っていないという。 *** 問題の映画は、中国で製作された「大爆撃」。日中戦争中、旧日本軍が空爆した重慶に住む人々の交流を描いた戦争映画だ。撮影終了後の昨年11月、中国空軍を支援した米軍の教官を演じたブルース・ウィリスは、米ロサンゼルスで行われた完成記念パーティーの席でこう語った。 「『大爆撃』はとても面白い。家族も面白かったといっていた。また、家族と一緒に観られるように米国での公開を期待している」 中国事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏によれば、 「映画を製作したのは、上海快鹿投資集団です。快鹿は、

当選3期、政治家としての初の試練であった。巨大組織・農協の改革を行おうとした“将来の総理候補”小泉進次郎衆院議員（35）。しかし、彼がまとめた農業改革案は失敗に終わった。とはいえ、官邸や党内から批判の声は皆無なのだ。 *** 「一言で振り返ると、“負けて勝つ”ですかね」 11月25日、自民党農林部会長の進次郎議員は農業改革案をまとめた後、憔悴しきった顔でこう語った。農水省担当記者が解説する。 「今年の8月、部会長を続投となった彼にとって、最大の仕事が農業改革案をまとめあげることでした。かねてから、“改革の本丸は全農”とし、相当な意気込みを持っていました。しかし、蓋を開ければ、骨抜きと言っていい内容。これで、農協が改革できるとはとても思えません。完敗ですよ」 改革への風向きが変わったのは、11月11日のこと。 「同じく農協改革を議論していた政府の規制改革推進会議が提言をまとめたの

昨夏より1年間、ハーバード大学ロースクール（法科大学院）に留学していた山口真由氏が、現地で吹き荒れた“隠れトランプ旋風”を明かす。共和党の候補者ドナルド・トランプ（70）の主な支持者は白人の低所得者とされてきたが、民主党の牙城であるハーバード大のインテリ層にも、その支持者はいるという。 *** 続いて、熱烈なキリスト教徒の男子学生がトランプを支持する理由を語る。 「我々の主張をすべて支持してくれる“大統領”が誕生するチャンスなんだ」 しかし、彼が期待を寄せるのはトランプではない。副大統領候補のマイク・ペンスの方である。 トランプの陰に隠れがちだが、この副大統領候補も相当に強烈な人物。トランプのように人格的な問題を抱えているわけではないが、思想的には右中の右だ。 宗教・同性婚・中絶・銃――。これらはアメリカのイデオロギー対立が最も色濃く表れるトピックである。 アメリカの保守層の

＜一部の激戦州の票は今カウント中、既に勝敗が決したとされる州や僅差の州では再集計が必要な場合もあり、12月の選挙人投票ではクリントンがトランプと引き分ける可能性もある。その場合は議会がどちらかを大統領に選ぶ。先例もある＞ AP通信によると、木曜日の時点で、ニューハンプシャー、ミシガン、アリゾナの3つの州では選挙人の獲得数が拮抗している。もし民主党候補のヒラリー・クリントンがそれらの州を制して合計31人の選挙人を新たに獲得したとしても、大統領の当選に必要な過半数の270人には届かず、279人を獲得したドナルド・トランプを上回ることはない。 だがAP通信のアナリスト・マイケル・マクドナルドは、ウィスコンシン州でトランプが勝利したとする同社の集計結果を疑っている。彼はフロリダ大学の教授も兼務し、USエレクションズ・プロジェクトを率いて日々選挙データを集計してきた。仮にクリントン側にウィスコン

最近の企業では厳しい勤務環境となると、すぐに「ブラック」の誹りを受けがちだ。その風潮に真っ向から抗うように、古くからの「徒弟制度」を続けている企業がある。一流の職人を育てるその企業にライター・池田道大氏が迫った。

テレビでは依然として築地市場の豊洲移転に関する報道が多いが、実態としては先週の本コラム(http://gendai.ismedia.jp/articles/-/49754)で書いた方向になっている。 つまり、マスコミがいくら「地下空間」という謎めいた名称で報道しようとも、地下ピットの水質調査や空気測定の結果は「環境基準の範囲内」、つまり安全なのだ。 どこの建物にもある地下ピットを、「地下空間」と呼ぶことを筆者は疑問に思っていた。実際、筆者が出たテレビ番組では、そのスタジオがある建物にも配管修繕のために地下ピットがあると説明したのに、それでも豊洲のピットのことは地下空間と呼んでいたからだ。 知人のメディア関係者は、どの建物にも地下ピットはあるものと分かっても、それでは視聴者がそれを問題あるものと見てくれないので、あえて問題があるような「地下空間」という表現を使うと言っていた。この話を聞

「ポスト安倍」の有力候補と目される稲田朋美防衛相（57）に「政治とカネ」の問題が発覚した。 「しんぶん赤旗日曜版」（8月14日号）は、稲田氏の資金管理団体「ともみ組」の政治資金収支報告書に添付してある領収書の写し（2012年～2014年の3年分）を開示請求で入手。そのなかに金額、宛名、年月日が同じ筆跡の領収書が、約260枚、約520万円分あったと報じた。 領収書は、自民党議員らによる政治資金パーティの会費（2万円）を稲田氏側が支払った際に、各議員側から受け取ったものだ。 本誌が稲田氏の事務所に確認すると、「（宛先や金額などを）その場で記載してもらうと受付を待っている多数の方に迷惑をかけ、パーティーの運営に支障を来すおそれがあり（中略）、主催団体に代わって弊事務所が記載することがあります」との答えが返ってきた。 稲田事務所はまた、「ほかの議員事務所もそうしている。これは自民党の政治資

天下泰平の世上は、日本刀のブームだという。とりわけ女子中高生が、ゲームの影響をうけて刀剣美術館に列をなしているとか。 筆者はこれこそが、日本刀の正常な姿だ、と思う。日本刀はつまるところ、鑑賞のためにしか存在しないのだから。 刀剣女子(？　のみならず、日本刀愛好家の方々に尋ねたい。 侍が腰に差した刀を、どうすれば抜けるか。これはかんたん、鞘走らせれば誰でも抜ける(腕の長さ、腰などチェックポイントはあるが)。 では、どうやって鞘の中に本身(俗にいう真剣のこと)を納刀するのか。鋒(刃物の先端)は切れる。鞘口(その形状から鯉口ともいう)をおそるおそるのぞき込みながら、右腕を前につき出すようにして、刀を納める時代劇などみたことがない。 剣には残心というものがあり、敵を倒したとしても、注意力は前方にむけられていなければならなかった。鞘口をのぞき込んでいては、ふいに倒れた者に斬りつけられるかも

原子力発電所の再稼働の行方が、ますます見通せなくなってきた。 その最大の要因は司法だ。目下、四国電力の伊方原発3号機が今月下旬に再稼働する予定だが、それに反対する周辺住民が、原発周辺の地方裁判所に相次いで運転差し止めの仮処分を申請。今年3月の広島地裁を手始めに、5月末に松山地裁、今月に入って大分地裁と、現在3件の仮処分が申請されているのだ。 住民は稼働阻止の狙いを付けた原発に対し、周囲の地裁で立て続けに仮処分を申請する“波状攻撃”を仕掛けている。原発から半径250キロメートル圏内に住む人であれば誰でも申請でき、仮処分は訴訟よりも短期間で結果が出る。その上、即、効力が発生するため、原発をすぐにでも止めたい住民にとっては都合が良いからだ。 3件の申請の中でも、住民側は大分地裁で運転差し止めが認められるのではないかと期待を寄せている。審理を担当する竹内浩史裁判長が、弁護士として活動していた

18歳選挙権がスタートする一方で、特定思想を植え付ける洗脳まがいの「政治教育」に突っ走るケースが続出している。日本の教育現場を蝕む偏向教育の数々をフリーライターの森下毅氏がレポートする。 ＊　＊　＊ 主権者教育は18歳のためだけではない。小中学校の段階から中長期的に、政治的中立に留意しつつじっくりと身につけさせるべきものだ。そのため文部科学省も啓発計画を策定したが、それを逆手にとってじっくりと自虐的な考え方を刷り込む教員も少なくない。 先述の教研集会で報告された石川県小松市の女性中学教諭の授業はなかなか強烈だ。中学3年間を通じて沖縄戦や原爆投下などを平和学習として学ぶが、問題視すべきは2年時の授業内容。日本軍の残虐性をことさら強調し、中国共産党のプロパガンダ説も囁かれる反戦マンガ「はだしのゲン」（＊）の視聴は序の口だ。

婚約者の不祥事で騒がれながらも自民党の「目玉候補」として参院選を戦った今井絵理子氏（32）のメディア対応が物議を醸している。

安倍政権との親密な関係で注目される任意団体「日本会議」の田久保忠衛会長が〈日本会議への誹謗・曲解を正す〉と題した寄稿を「月刊Hanada」8月号に掲載した。特筆すべきは、日本会議事務総長の椛島有三氏らと自民党参議院で大きな影響力を持っていた“ある元大物政治家”をめぐる騒動の真偽である。 田久保氏が寄稿の中で事実誤認と指摘したのが、「参院のドン」と呼ばれた村上正邦・元自民党参院幹事長に関する話だ。 その記述はジャーナリストの魚住昭氏の著書『証言村上正邦』にある、1995年の戦後五十年決議の文案をめぐる攻防について。このとき、決議反対の立場で加藤紘一政調会長（当時）らとの調整に臨んだ村上氏を、参院幹事長室に詰めかけた前出の椛島日本会議事務総長ら日本青年協議会のメンバーが突き上げたというくだりだ。 〈最終的な決議案文面変更に怒った椛島氏らが、村上氏のネクタイを摑んで怒鳴り散らした──とある

■地域再生の成功学（4） 市街地の再生計画と言えば、古くなった建物を取り壊し、最新式のインテリジェントビルを新築するという「ゼネコン仕様」が相場である。しかし、利便性・機能性を追求するほど「どこにでもある無個性な街」が出来上がり、かえって「町の賑わい」が失われるケースが多いという。 藻谷浩介×清水義次 トークセッション「地域再生とまちづくりのコツ」詳細 「地元の景観に馴染んだ古い建物を壊すのはもったいない」と指摘するのは、都市再生プロデューサーの清水義次さん。「リノベーションして地域再生の拠点として活用すれば、街に活気が生まれ、コストもわずか5年ぐらいで回収できる」と主張する。 実際、清水さんは、東京神田の閉校した中学校をアートセンターとして再生した「3331 Arts Chiyoda」をはじめ、日本全国で遊休不動産をリノベーションしたまちづくりを実践し、注目を集めている。 ベストセ

オートバイの新車購入者の平均年齢は51歳！　――。日本自動車工業会(自工会)が2013年のデータを元に公表したこの統計値が、国内自動二輪車市場の停滞をまざまざと印象づけた。1980年代のバイクブームを経験した世代が主要購買層という構図が、30年後にもそのままシフトしただけということになるからだ。 現に、二輪車の国内販売台数は右肩下がりだ。1985年には45万台(50cc原付一種を除く)を超えていたものが、2010年には15万台を割り込み、最盛期の3分の1にまでしぼんでしまった(自工会調べ)。内訳を見てみると、125cc未満の原付二種(スクーターが大半を占める)がさほど減っていないのに対して、ギアの変速操作の必要なスポーツバイクが中心となるそれ以上の排気量のクラスになると、約32万台→約5万2000台と、85年比で約84％減というありさまだ。 しかしいま、本格的なオートバイに乗っているの