教育勅語について「教材として用いることまでは否定されるべきでない」とする政府答弁書をめぐり、野党と一部メディアが大騒ぎしている。安倍晋三政権の「戦前回帰」との表現まで持ち出して世論をあおる論調も出てきた。教育勅語を完全に否定するやり方こそが言論統制ではないか。 騒ぎのもとになったのは政府が３月３１日に閣議決定した次の答弁書だ。 「学校において教育に関する勅語をわが国の唯一の根本とするような指導を行うことは不適切であると考えているが、憲法や教育基本法などに反しない形で教育に関する勅語を教材として用いることまでは否定されることではない」 これに、朝日新聞がかみついた。４月１日付朝刊１面で「教材に教育勅語　否定せず　政府答弁書　憲法に反しない形で」との記事を掲載した。３面でも「教育勅語　肯定の動き」「第２次安倍政権で顕著に」との見出しが並んでいた。 ２日付社説「教育勅語過去の遺物が教材か」に至っ

フェイスブックの記事で名誉を傷つけられたとして、民進党の小西洋之参院議員が、産経新聞政治部の阿比留瑠比編集委員兼論説委員に損害賠償を求めた訴訟で、最高裁第3小法廷（山崎敏充裁判長）は、阿比留氏の上告を退ける決定をした。4日付。名誉毀損を認め、阿比留氏に110万円の支払いを命じた二審東京高裁判決が確定した。 阿比留氏は2015年4月、個人のフェイスブックに「某氏は官僚時代、1週間無断欠席し、大幅遅刻の重役出勤だった」との記事を載せた。二審判決は、某氏が小西氏を指すと理解できるとした上で、内容が真実との証明はないと判断した。

朝鮮学校「群馬朝鮮初中級学校」（前橋市）への補助金交付を巡り、県は２０１７年度以降、北朝鮮による拉致問題を教科書に記載することなどを交付の条件にすることを決めた。１６年度分については「学校運営への影響が大きい」として交付を決めた。 県によると、１７年度以降の交付には▽拉致問題について教科書に記載▽財務情報を公開▽学校が在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）と関係ないことを明確にすること－－を求めるという。 朝鮮学校への補助金交付を巡っては、昨年３月に文部科学省が「適正化」を求める通知を出した。これを受け、県は昨年９月以降、学校で使っている歴史や社会の教科書を一部翻訳してその内容を調べ、授業を視察した。県の報告書は「反日的、反社会的な教育は確認されなかった」としながらも、教科書について、▽「特有の歴史観に基づく記載」など反日的とも思われる表現が見られた▽拉致問題については授業で教えているが、記載が

経営再建中の東芝は、イギリスで計画中の原子力発電所の受注を目指して、３年前に買収したイギリスの企業をめぐり、共同で出資しているフランスの企業が保有する、すべての株式を事前の取り決めに基づいて買い取ると発表し、現在、目指している海外の原子力事業からの撤退に影響を与えそうです。 ニュージェネレーションは、フランスのエネルギー大手「エンジー」が残りの４０％の株式を保有していますが、発表によりますと、ウェスチングハウスが先月、連邦破産法１１条の適用を申請し経営破綻したことから、重大な事案が発生した場合には東芝が株式を買い取るという３年前の取り決めに基づいて、エンジー側が保有する株式のすべてを買い取るよう求めてきたということです。 東芝による買い取り額は、およそ１５３億円になる見通しです。東芝は、海外の原子力事業からの撤退を目指していますが、イギリスのニュージェネレーションについては、東芝の保有比率

今村復興相は、記者を怒鳴りつけた後、きちんと日の丸（だと思う。画面の左にある何か）にアタマを下げて、その後にまた記者を指差して怒鳴ってから退場している。なんというのか、人間に対する礼儀は踏み外しても、権威への服従のマナーを失っていないところに本物の奴隷根性を見た。感動した。