政府は13日、漫画やアニメを作者に無断で掲載する「海賊版サイト」への接続を遮断するための法整備に乗り出す方針を決めた。国内のプロバイダー(接続業者)による遮断措置に法的根拠を与え、民間事業者の対応を促す。作者の利益侵害や日本の出版文化の衰退を防ぐ狙いだ。知的財産戦略本部・犯罪対策閣僚会議で、2019年の通常国会に関連法案を提出する方針を決めた。海賊版サイトのリンクを貼り付けて利用者を誘導する「
朝日は何が言いたいのか? 森友学園や陸上自衛隊のイラク日報問題に加えて、加計学園問題が再燃した。朝日新聞が4月10日付朝刊1面トップで「柳瀬唯夫首相秘書官(当時)が2015年4月、愛媛県職員らと面談した際に『本件は首相案件』と述べた」と報じたのだ。これは大問題なのか。 まず、朝日が報じた内容をおさらいしよう。 朝日は柳瀬首相秘書官と愛媛県など関係者の面談について「愛媛県職員が作成した文書」を入手した。文書で、柳瀬氏は「本件は、首相案件となっており、内閣府藤原次長の公式のヒアリングを受けるという形で進めていただきたい」と発言した、と記されていた。 また「加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、…今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するの
なんというか、お金の臭いがあまりしないんだよね。 まだ出てきてないだけかも知れないけど。 かつての政界の疑惑って権力者と、その力でビジネスを有利にしたいってヤツがいて、怪しいお金を贈るっていう構図が多かったと思うんだけど。 ロッキードで航空機を売るために五億円なんて分かりやすいけど、これって、それこそ時代劇で、小判なんぞでてきて、「越後屋よ、お前もなかなかワルよのぉ」「お奉行さまには、かないませんよ」なんつって、二人でフォッフォッフォッとか笑うという、我が国の伝統的な構図だ。 でも、モリカケでは今のところそういう話は前面にでてこなくて、カケさんとお友達だから、とか、籠池がうまいこと思想的に総理に近い集団と関係があって、とか、そんな話がよく出てくる。 金の力で、欲に駈られて悪いことするってのは、もちろんよいことではないが、ある意味、話が分かりやすい。 それに比べると、人間関係だの思想だのが原
何日か前、ツイッターのタイムラインに、わたくしども日本人の働き方を題材とした、なかなか考えさせられるツイートが流れてきた。 内容は、4つのツイートのスクショ(スクリーンショット、画面写真)を並べて、それらがいずれも同じ主張を含んでいることを指摘したものだった。スクショの中で紹介されている主張は、つまるところ「うちの国の労働生産性が上がらない理由は、われら日本人が、仕事の成果ではなく、時間にしばられる働き方をしているせいなのではなかろうか」という問題提起であった(こちら)。 ツイートの中で指摘されているポイントは、多くの人が以前からそう感じていたところと一致しているはずで、なればこそ、このツイートはすでに9万件以上リツイートされ、13万以上の「いいね」を獲得している。 当該のツイートを読んで、思い出した話がある。 はるか昔、私が中学2年生だった頃の話だ。 数えてみると48年前ということになる
日本郵政グループが、正社員のうち約5千人の住居手当を今年10月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の4社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員(約2万人)のうち、住居手当を受け取っている約5千人。毎月の支給額は借家で最大2万7千円、持ち家は購入から5年間に限り6200~7200円で、廃止で年間最大32万4千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合(JP労組、組合員数約24万人)の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって
愛媛県の中村時広知事は、4月10日に記者会見を開き、加計学園の獣医学部新設に関して、2015年4月2日に県と今治市の担当者、学園幹部が首相官邸を訪れ、加計学園関係者とともに、面談した柳瀬唯夫首相秘書官(当時)、藤原豊内閣府地方創生推進事務局審議官(当時)とのやり取りを記録したメモが存在することを認めた。この面談記録には、柳瀬秘書官が「本件は、首相案件」と発言したとの記載があることに加え、次のように発言したとの記載がある。 ① 加計学園から、先日安倍総理と同学園理事長が会食した際に、下村文科大臣が加計学園は課題への回答もなくけしからんといっているとの発言があったとのことであり、その対応策について意見を求めたところ、今後、策定する国家戦略特区の提案書と併せて課題への取組状況を整理して、文科省に説明するのがよいとの助言があった。 この面談記録のとおりであれば、「(2015年4月以前に)安倍総理と
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