【ワシントン=高見浩輔】トランプ米大統領は27日、SNSに「関税が導入されると、多くの人の所得税が大幅に減税され、場合によっては完全に廃止される可能性がある」と投稿した。高関税政策が景気悪化を招くことへの懸念を払拭しようと躍起になっている。所得減税はトランプ氏のかねてからの主張だ。実現への本気度は定かではない。トランプ氏は投稿で、年間所得20万ドル（約2900万円）未満を対象に重点的に取り組む

立憲民主党の野田佳彦代表は25日の記者会見で、1年間に限り食料品の消費税率をゼロに引き下げることをめざす考えを表明した。夏の参院選公約に盛り込む。中低所得者の消費税負担を軽減する「給付付き税額控除」を導入するまでの一時的な措置と位置づける。経済情勢によっては、1回限り、期間を延長可能とする。野田氏は食料品の消費税率ゼロを打ち出す理由について、物価高対策と米国の関税措置への懸念をあげた。「財政

中国の電気自動車（EV）大手の比亜迪（BYD）は日本の軽自動車市場に参入する。日本専用車を開発し、2026年にも軽EVを発売する。新車販売で約4割を占める軽自動車は日本の独自規格で、海外勢にとって「非関税障壁」となってきた。価格競争力の強いBYDが参入することにより、日本勢の牙城が切り崩される可能性がある。BYDは日本の軽自動車の規格に対応した新たな車台（プラットホーム）を独自に開発し、26年

【ワシントン=飛田臨太郎】米ホワイトハウスは17日までにトランプ大統領と赤沢亮正経済財政・再生相が16日に面会した際に撮影した写真を公開した。赤沢氏が「Make America Great Again（米国を再び偉大に）」と記した赤い帽子をかぶったものもあった。「Make America Great Again」は「MAGA（マガ）」と略される。トランプ氏やその支持者を象徴するスローガン

【ヒューストン=大平祐嗣】米トランプ政権が2026年度の米航空宇宙局（NASA）の科学予算の半減を検討していると11日、複数の米紙が報じた。科学予算は望遠鏡の開発などに充てられる。足元予算の73億ドル（約1兆円）が39億ドルに減る見込み。米スペースX創業者のイーロン・マスク氏は同日、「困った」とSNSで不快感を示した。米ワシントン・ポストなどが11日に報じた。天体物理学の予算が約15億ドルから

東南アジアのコメ産業が供給過多に苦慮している。世界最大の輸出国であるインドが2024年に白米の禁輸措置を解除した影響で、タイやベトナム産米の価格は前年比3割安で推移する。両国は事態打開に向け、コメの供給不足が続く日本市場の開拓などを探る。コメ輸出企業でつくるタイ米輸出業者協会によると、白米の代表品目（砕米率5%）の4月の輸出価格は1トン412ドル（約6万円）と前年同月の599ドルから31%下落

【フランクフルト=林英樹】トランプ米政権に対する反感から、欧州で米国製品をボイコットする動きが広がる。米国ではなく欧州ブランドの食品・飲料を買う呼びかけがSNSで目立ち、米テスラの電気自動車（EV）の販売台数は4割減った。関税策への反発に加えてロシアに融和的な外交姿勢に対する不信感が強く、不買は強まりそうだ。「少しでも多くの人がボイコットに参加すれば米国が過ちに気づくかもしれない」。ドイツ・フ

【ワシントン=飛田臨太郎】米政府が留学生向けの奨学金への助成を停止したことが分かった。国務省が予算を拠出するフルブライト奨学金やギルマン奨学金などが対象で、利用する日本人留学生にも影響がでている。再開しなければ、およそ1万人に及ぶ学生が休学や退学を迫られる可能性がある。国際教育者協会（NAFSA）によると、国務省は2月13日に関係機関に助成金の一時停止を通知した。当初、15日間の期間限定として

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は6日、「米国は日本を守らなければならないが、日本はどんなことがあっても米国を守る必要がない」と述べた。日米安全保障条約が片務的と不満を示した形だ。ホワイトハウスで記者団に語った。「私は日本が大好きだし、日本とは素晴らしい関係にある」と言及したうえで「しかし、日本とは興味深いディール（取引）がある」と日米安全保障条約に触れた。「私は『誰がこんな取引をし

【ワシントン=赤木俊介】米中西部アイオワ州の州議会は27日、出生時の性と自認する性が異なるトランスジェンダーを州の公民権法の適用外とする改正法案を可決した。ジェンダーや性的少数者に否定的なトランプ米政権が発足したことが追い風となり、保守派が多い州ではトランスジェンダーを狙った動きが活発になっている。アイオワ州の公民権法は人種や宗教、思想などに基づく差別を禁止する。同州は2007年に性的指向やジ

米国のトランプ大統領とロシアのプーチン大統領はウクライナ戦争停戦を巡り、直接対話に臨む。占領地の併合追認などの要求を突きつけるロシアの言い分を米国が受け入れ、ウクライナに過度な譲歩を迫れば危うい。ナチス・ドイツへの宥和（ゆうわ）政策が世界大戦を招いた1938年の失敗を再現しかねない。【関連記事】・・ロシアは2014年、ウクライナの東部とクリミア半島に親ロシア派政権を樹立し、後に併合を宣言した。

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ米大統領は31日、石破茂首相と来週、会談すると明らかにした。ホワイトハウスで記者団の質問に答えた。「日本にとても敬意を抱いている。日本が好きだ」と語った。「日本の首相と2月7日に何を話すつもりか」と問われ「彼は来週、来る」と応じた。協議したい内容には触れなかった。日本側から会談の要請があったと説明した。日本に好意的な姿勢を示したうえで「安倍晋三首相（当時）は

総務省は31日、住民基本台帳に基づく2024年の人口移動報告を発表した。東京圏（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県）は転入者数が転出者数を上回り、13万5843人の「転入超過」だった。23年に比べて超過幅は9328人拡大した。東京一極集中に歯止めがかかっていない。人口移動報告は24年内に都道府県などをまたいで住所を変更した人数を集計した。東京圏が転入超過になるのは外国人を含めた集計を始めた14年

【ロンドン=江渕智弘】英国が欧州連合（EU）を離脱してから31日で5年になった。貿易の減少や移民の増加など離脱時の期待とは裏腹の誤算が目立つ。労働党のスターマー政権が取り組むEUとの関係修復も今のところ大きな進展は見通せていない。「何かプラス面があるとすれば、国としてより謙虚になれたことくらいだ」。企業M&A（合併・買収）を支援する英国の弁護士ティム・バード氏は指摘する。英国の弁護士

【ワシントン=坂口幸裕】トランプ次期米大統領は7日の記者会見で、デンマーク領グリーンランドの購入と中米のパナマ運河返還を実現するため、軍事力や経済的な手段の行使を排除しないと表明した。デンマークが申し出を拒否すれば関税を課す可能性を示唆した。中ロに対抗、「国家安全保障の観点から必要」かねてグリーンランドの購入とパナマ運河の全面返還の重要性を唱えてきた。トランプ氏は南部フロリダ州パームビーチの

【ワシントン=赤木俊介】トランプ次期米大統領は19日、次期政権の教育長官にリンダ・マクマホン氏を指名すると発表した。マクマホン氏は米プロレス団体「WWE」元トップで、前政権では中小企業局長を務めた。マクマホン氏は夫のビンス・マクマホン氏とともにWWEを立ち上げ、2009年まで最高経営責任者（CEO）を務めた。21年からはトランプ氏の政権奪還を想定して「米国第一」の政策を研究する民間シンクタンク

【ワシントン=飛田臨太郎】トランプ次期米大統領は18日、不法移民を強制的に送還するための国家非常事態宣言を発令する考えを示した。自身のSNSの投稿で明らかにした。2025年1月に大統領に就任した後の最優先課題に掲げる。保守系の活動家が新政権は非常事態を宣言し「軍事資産」を使用するとの報道があるとSNSに投稿した。トランプ氏はこの投稿に反応する形で「本当だ」と記し、軍隊や州兵の動員を示唆した。

【この記事のポイント】・エンゲル係数が7〜9月期に28.7%まで上昇・G7で最も高く、上がり方も急ピッチ・高齢化の加速や共働きの増加が背景に消費支出に占める食費の割合「エンゲル係数」が日本で急伸し、主要7カ国（G7）で首位となっている。身近な食材が値上がりし、負担が家計に重くのしかかる。実質賃金が伸び悩むなかで仕事と家事の両立に課題を抱える共働き世帯は、家事の時短のため割高な総菜など中食への依存

総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波