総務省は28日、27日投開票の衆院選と同時に実施した最高裁裁判官の国民審査の結果を発表した。2021年の衆院選後に任命された6人が対象で、全員が信任された。約5572万の投票があり、投票率は53.64%で前回より2.05ポイント低かった。罷免を求める投票（×印）の割合が最も高かったのは、最高裁長官の今崎幸彦氏の11.46%だった。そのほか尾島明氏、宮川美津子氏、石兼公博氏も1

「沖縄独立」を促す偽動画が今、SNS上で拡散し続けている。日本経済新聞が先端の人工知能（AI）ツールで解析したところ、背後に拡散を請け負う大量の「情報工作アカウント」が見つかった。主に中華圏に向けたSNSの投稿だが、専門家は今後、日本の世論分断にもつながりかねないと警鐘を鳴らす。「異例の言及」が契機「琉球属于中国,琉球群島不属于日本！」（琉球は中国に属し、日本に属してはいない！）「根据波

シャープは26日、建築家の隈研吾氏がデザインした空気清浄機を10月21日に発売すると発表した。空間に溶け込みやすいよう、外装には本物の木材を使用した。希望小売価格は55万円で月産最大100台を見込む。ホテルや教育施設など法人向けを中心に提供し、個人にも電子商取引（EC）サイトを通じて販売する。新製品は側面に4種類の無垢（むく）材を格子状に並べた。天面に薄さ0.6ミリメートルの木の板を6枚異なる

犬と猫の殺処分がこの50年間で100分の1以下に激減している。終生飼育の意識が高まっているためだが、野良が多い猫は処分ゼロが難しい。最近は「飼わないのも愛情」という考え方が注目されている。「殺処分ゼロ」とは自治体の施設で殺される犬と猫がすべてゼロになることを言うのではない。定義は3つ。①治る見込みがないケガや病気などで譲渡できない場合の処分②病気やケガはないが譲渡先が見つからない場合や物理的に管

警察庁は30日、道路交通法が定める現在総排気量50cc以下の原動機付き自転車の区分を見直し、同125cc以下で最高出力を制御した小型二輪車も原付き自転車として扱う方針を固めた。同法の施行規則を改正し、2025年4月にも施行する。規則改正に関するパブリックコメント（意見公募）を9月まで実施する。現行の原付免許では総排気量50cc以下の原付きのみ運転が認められ、同125cc以下の小型二輪車を運転す

電動三輪バイクの製造販売を手掛けるFuture（フューチャー、東京・港）は28日、キックせずに座って乗れる電動ボードの新商品の購入予約の受け付けを始めたと発表した。オープン価格で30万台後半を想定する。運転免許がなくても乗れるため、営業や配達など手軽な移動手段としての利用を見込む。商品名は「FUTURE board2（フューチャー ボード2）」。バッテリーを2本搭載したときの航続距離は200キ

セブン&アイ・ホールディングス（HD）がカナダのコンビニエンスストア大手、アリマンタシォン・クシュタールから買収提案を受けたことが19日、わかった。セブン&アイは社外取締役で構成する独立委員会を立ち上げており、評価額など提案内容の精査を始めた。その答申を踏まえ、受け入れるかを検討する。提案を知る複数の関係者が明らかにした。提案は法的拘束力のないものだという。出資比率や株式の取得方法など

文庫本の値上げが止まらない。手に取りやすい価格設定で親しまれてきたが、足元の平均単価は700円を超え、1000円以上も珍しくなくなった。単行本との価格差が詰まる背景には、かつて「文庫落ち」といわれ単行本の廉価版的な扱いだった文庫本の立ち位置の変容がある。「最近は値付けの会議で『1000円の壁』という言葉を使わなくなった」。海外文学に強みを持つ早川書房（東京・千代田）の千田宏之取締役は話す。以前

【フランクフルト=林英樹】欧州連合（EU）で3日から従来のキャップが外れるペットボトルの販売を禁止し、両者を切り離せられない「一体型」のみを販売可能にする規制が始まる。キャップの回収率を高め、海洋プラスチック汚染を抑えるのが狙い。EUへの輸出品も対象で、伊藤園など飲料メーカーは対応に動くが、使い勝手や効果に疑問の声も上がる。2019年6月に決定したEU指令では、3リットル未満のペットボトルのほ

【この記事のポイント】・EVは電池を積むほど性能も重さも増す・タイヤ摩耗で生じる粒子状物質は3割増・粉じんのリスク抑制へ各国で規制議論車が重くなっている。世界で普及する電気自動車（EV）はバッテリーの重さと性能が比例する。ガソリン車に比べるとタイヤが摩耗しやすくなり、粉じんのもとになる粒子状物質が3割増えるとの試算がある。排ガスを抑えたはずのエコカーが環境の重荷となる皮肉な構図が浮かぶ。乗用車

【ニューヨーク=堀田隆文、ワシントン=飛田臨太郎】米政府は20日、2027年から適用する自動車の環境規制を発表した。電気自動車（EV）の急速な普及を事実上義務付けた素案を緩和し、自動車メーカーに数年の猶予を与えた。11月に大統領選が迫るなか、バイデン政権はEV事業の拡大に苦しむ自動車労使への配慮を迫られた。米環境保護局（EPA）が20日に27〜32年の排出ガス規制の最終案を発表した。規制は温暖

【この記事のポイント】・深刻な人手不足で外国人材に光・新興国の賃金は上昇、日本との差は縮小・外国人材の確保には賃上げが不可欠人手不足の深刻化で外国人材の存在感が増している。日本人が集まりにくい業種を中心に採用のニーズは強い。技能実習生の平均賃金は10年前の1.4倍となり、日本人の若者との格差は縮小している。今後は新興国の賃金上昇で、海外の若者が期待する水準も上がる。生産性を高め日本国内で賃上げを

ジャニーズ事務所の故ジャニー喜多川元社長による性加害問題を巡り、「モスバーガー」を展開するモスフードサービスがテレビCMでジャニーズの所属タレントを継続して起用する方針であることが10日、明らかになった。アサヒグループホールディングスなどは広告や販促に起用しない方針を決めており、各社で対応が分かれている。モスフードサービスはこれまでジャニーズの所属タレン

【台北=龍元秀明】台湾の外交部（外務省）は17日、安倍晋三元首相の妻の昭恵さんが17〜20日の日程で台湾を訪問すると発表した。滞在中に蔡英文（ツァイ・インウェン）総統や頼清徳・副総統と面会する。安倍元首相と親交のあった李登輝・元総統の墓参りも予定する。外交部は1

【ソウル=甲原潤之介】韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領は21日の閣議で、元徴用工問題などの歴史問題に対する自らの立場を表明した。「日本はすでに数十回にわたり、私たちに歴史問題について反省と謝罪を表明している」と述べ、反日を政治利用しないよう呼びかけた。16日の日韓首脳会談で日本から謝罪表明がなかったと国内で反発がある点を意識し「韓国社会には排他的民族主義と反日を叫びながら政治的利益を取ろ

2023年の日本株はどう動くか。各証券会社など市場関係者の予想をまとめると、23年末にかけて、日経平均株価が3万円の大台を突破するとの見立てが多い。米国の政策金利の引き下げ期待や新型コロナウイルス禍からの経済回復が追い風になるとみている。ただ、世界景気が減速するなかでの株価浮上を疑問視する声もある。23年前半は欧米での景気悪化を背景に株式相場が下落するとの予想が多い。シティグループ証券の阪上亮

――欧州では出生率が伸びている国とそうでない国があります。「フランスや北欧諸国では第2次世界大戦以前から家族政策に関心が強く、男女平等にも積極的に取り組んできた。一方、比較的出生率の低いイタリアやスペインは有効な家族・ジェンダー政策が実行されてこなかった」「経済状況も関係する。貧しい地域では伝統的な価値観から大家族が好まれる傾向があったが、今は裕福であるほど多くの子供をもつ傾向がある。イタリ

【台北=龍元秀明】台湾で4年に1度の統一地方選が26日、投開票された。蔡英文（ツァイ・インウェン）総統率いる与党・民主進歩党（民進党）は、台北市など主要都市で相次ぎ首長ポストを落として大敗した。蔡氏は同日夜、責任を取り党トップの党主席を辞任すると表明した。総統としての職務は続けるが、政権への打撃は避けられない。蔡氏は26日夜、台北市内で記者会見し、「結果は期待通りでなかった。責任は全て私にある

子供を産むか、産まないか――。そんな一人ひとりの選択が積み重なった結果が、現代の少子化社会だ。個人の選択に社会の制度や価値観が与える影響は大きい。世界で人口減少にあらがう国の多くは、多様な生き方を認め、世の中全体で助け合う寛容な社会をつくろうとしている。多様さ認めるデンマーク、家族の形を37種類に分類デンマークの人口統計では家族の形を37種類に分類する。子供からみた家族形態は夫婦同居・夫の

排気量の小さい日本独自規格の軽自動車が米国で人気になっている。小ぶりでかわいらしい外見や燃費のよさが受け入れられ、様々な形で使われる。製造から25年経過した車は安全や環境の基準を満たさなくても輸入が認められる米国でのルールが追い風。1990年代に造られた中古の軽トラックにまで熱い視線が注がれている。「小さくてかわいいから、どこの市場でも注目の的だよ」。米ワシントン州で自家焙煎（ばいせん）コーヒ