石破総理大臣はAPEC＝アジア経済協力会議の閉幕に合わせた集合写真の撮影に間に合いませんでした。 石破総理大臣は15日から16日にかけてペルーで開かれた21の国と地域が出席したAPEC首脳会議に参加しましたが、閉幕に合わせた集合写真の撮影の場にその姿がありませんでした。 石破総理はその時間帯に、ペルーで1990年から10年間大統領を務め、今年9月に亡くなったフジモリ氏の墓で献花を行っていました。 外務省関係者によりますと、元々は墓参をした後に、写真撮影の時間までに戻る予定でしたが、APECの会場からリマ市郊外にあるフジモリ氏の墓に向かう際、事故渋滞に巻き込まれ、間に合わなかったということです。 ▶【英語力は？】石破総理 強行日程で外交デビュー　各国の評価は｜政治部 澤井尚子記者 ▶石破総理、トランプ氏との面会断念　来年1月就任早々に訪米、初会談めざす ▶政務官に元アイドルの今井絵理子氏と生

IMF＝国際通貨基金の推計によりますと、2025年の日本の名目GDP＝国内総生産は、およそ4兆3100億ドルとなることが分かりました。 インドの名目GDPは、来年およそ4兆3400億ドルとなるため、日本の順位はインドに抜かれ、世界5位になる見通しです。 （「グッド！モーニング」2024年4月22日放送分より） ▶中国1〜3月のGDP成長率プラス5.3％　目標の5％前後を上回る ▶日独GDP逆転　経済界「一喜一憂の必要ない」 専門家は「生産性向上できていない」

インターネットで配信される番組にも放送法の「政治的公平」と同様の規律が求められるべきなのか、国会で質疑が行われました。 立憲民主党・石川衆院議員：「ネット上を見ますと、政治的な思想が前面に出ている番組も多く存在すると。こうしたネットも含めて政治的公平性をどう捉えていくのか、どういう姿勢が総務省に求められていくのか」 松本総務大臣：「インターネット上の映像配信サービスは放送法の適用を受けないサービスであり、（放送法）4条の規律を受けることはございません。現時点において、（石川）委員ご指摘のような新たな規律を導入することは考えておりません」 松本総務大臣はインターネットに放送法と同様の規律を設けることについて「表現の自由や政治活動の自由を保障する観点から慎重を期すべき」との考えを示しました。 一方、質問に立った立憲民主党の石川議員はネット動画などの社会的な影響は大きくなっているとし、「社会が考

日本語学校がウクライナ人の学生とトラブル。理事長からの「難民貴族」という批判に学生が反論しました。 ウクライナ人学生、ルニン・ヴラディスラヴさん：「私たちは金をウクライナの人道支援のために使いたかった。犠牲者への援助を難しくしてしまいます」 戦禍を逃れ、日本に避難して来たウクライナ人学生たちの悲痛な訴え…。 この会見の発端は、ウクライナから避難してきた学生たちの身元保証人になり、約40人を受け入れている群馬県前橋市にある日本語学校の清水澄理事長の言葉でした。 NIPPON　ACADEMY・清水澄理事長：「私たちはものすごく身銭を切って学生さんを教育している。教育活動の一環なんですよ。学費の請求は。家賃はタダ、税金もタダ、渡航費もタダ。ウクライナの人たちの今の支援状況を皆さんご存じですか？はっきり言って『難民貴族』ですよ」 「難民貴族」という言葉まで使った学校側の主張は、ウクライナ人の学生に

東京オリンピック・パラリンピックを巡る談合事件を受け、大会組織委員会の会長を務めた橋本聖子参議院議員は、2030年冬季大会の札幌への招致は「非常に厳しい」という認識を示しました。 橋本聖子元組織委会長：「非常に厳しいと思ってます。（事件が）一日も早く解明されて、そして新たな札幌誘致のスタートが切れるようにしなければいけないんではないかなと、現状は厳しいと思ってます」 橋本氏は談合事件の捜査に協力していると明かしたうえで「どういった状況であるかを示さない限り、東京大会の意義と価値が問われる」と強調しました。 そのうえで、準備をしている札幌市民や北海道民は東京大会を別物だとは思っていないとして、事件を解明しない限り招致は難しいという認識を示しました。

凶行を防げなかったのか？映像より見えた「警備体制や警護の限界」とは[2022/07/09 22:30] 凶行を防ぐことはできたなかったのか？番組では銃撃の瞬間をとらえた映像を検証、そこから見えてきたのは警備体制や身辺警護の限界でした。 屋上で目を光らせるスーツ姿の3人、 視線の先にあるのは、あす投開票を控えた参院選の演説会場です。 さらに会場の入り口には、金属探知機も設置されました。 安倍元総理の銃撃事件を受け、警察庁は、都道府県に対し要人警護の強化を指示、各党党首の遊説先などは物々しい雰囲気に包まれていました。 岸田総理大臣 「民主主義の根幹である選挙が行われている中で起きた卑劣な犯行であり…決して許すことができないと思っています。警備については最善をつくしていたと信じたいと思いますが、それについても今一度しっかり実態を確認する」 安倍元総理の背後に近づき、凶行に及んだ山上容疑者、…「そ

中国当局はオンラインゲームの運営会社に対して「ボーイズラブ」などを「不良文化」と名指しし、断固排除するよう求めました。 中国共産党の中央宣伝部などは8日、オンラインゲーム運営する複数の企業に対して「誤った価値観や違法な内容を含むコンテンツ」を厳しく禁じると指示しました。 そのうえで、ボーイズラブや「女性っぽい男性」などを含むコンテンツを不良文化と位置付け、断固排除するよう求めました。 問題を放置している企業に対しては厳しく処分すると警告しています。 中国当局は芸能界に対しても「男らしくない」アイドルが出演する番組の中止を求めるなど統制を強めています。 ▲このニュースはテレビ朝日が開発した「AIxCGアナウンサー　花里ゆいな」がお届けしています。

動物虐待に厳しい香港警察が、大量の塩をまいて複数のカタツムリを殺したとして26歳の大学院生の男を逮捕しました。 中国・香港の地元メディアによりますと、香港警察は今月16日、「数匹のカタツムリに大量の塩をまき、殺した」として26歳の大学院生の男を逮捕しました。 近所からの通報を受け、香港警察内にある動物虐待専門のチームが捜査にあたったということです。 男がカタツムリを殺した理由は分かっていません。 有罪判決を受けた場合、最長で3年の懲役刑が科せられるということです。

政府は来月1日に発足するデジタル庁の人事について、事務方トップの「デジタル監」に実業家の伊藤穰一氏を起用する方向で最終調整に入りました。 デジタル庁は国のデジタル改革を担う菅総理大臣の肝煎り（きもいり）の政策です。政府はその要のポストとなる事務方トップのデジタル監に多数のIT関連企業の起業に関わってきた伊藤氏を民間から起用する方向で最終調整に入りました。 政府関係者は「国際的な知見や経験が期待されている」としています。 伊藤氏は2011年にアメリカのマサチューセッツ工科大学メディアラボの所長に日本人で初めて就任しましたが、少女への性的虐待などの罪で起訴された実業家から資金提供を受けていた問題で辞任しています。 政府は来月1日の発足に向けて慎重に調整を進める方針です。

東京パラリンピックの開催まで16日で100日となるなか、小学5年生の児童ら70人が選手を応援するためにダンスを披露しました。 大会組織委員会はパラリンピックの開幕まで16日で100日となるなか、大会マスコットの「ソメイティ」とユーチューブ再生回数が世界1位の「ベイビーシャーク」がコラボしたダンスを約70人の小学生と披露しました。 このダンスの振り付けには車いすテニスやボッチャなど22競技の動きが組み込まれています。 選手を応援するために14日、初めて披露されました。 一方で、東京大会の開催を巡っては観客数の上限がいまだに決まっていないほか、医療体制の確保など課題が残されています。

麻生財務大臣は福島第一原発で増え続ける処理水の処分に関し、政府が海洋放出を決めたことに理解を求めました。 麻生財務大臣：「中国やら韓国やらが海に放出しているのと同じもの以下ですから、科学的根拠に基づいて、もうちょっと早くやったらと僕は思ってましたけど、いずれにしてもこういうこと（海洋放出）やられることになったんで、別にあの水飲んでも何ちゅうことないそうですから。（海洋放出で）どんどんタンクも増やしていく経費が減ることにはなると思いますけどね」 麻生大臣は処理水の処分は「成し遂げなければならない非常に大きなもの」だと強調して、海洋放出を決めた意義を語りました。

脱炭素社会の実現には原子力発電が不可欠だとして、自民党では原発の新増設・建て替えを推進する議員連盟が発足しました。稲田元防衛大臣を会長に、安倍前総理が顧問に就任しました。 安倍晋三前総理：「国力を維持しながら、国民あるいは産業界に低廉で安定的な電力を供給していくというエネルギー政策を考えるうえにおいて原子力にしっかりと向き合わなければいけないのは厳然たる事実であります」 安倍政権では原発は「重要なベースロード電源」としつつも「依存度を可能な限り低減する」としていました。 ただ、菅政権が脱炭素を掲げたことで原発の重要性を強調する方向へかじを切った格好です。 稲田会長も「新たな技術で安全性を高めた新型炉によるリプレースを進める」と述べ、原発がカーボンニュートラル実現の鍵となるという考えを示しました。 政府は夏ごろにエネルギー基本計画を見直す予定で、福島での原発事故以来、避けられてきた新増設につ

片言の日本語でアメリカ大統領のフリをしていたということです。 愛知県蟹江町の介護職員・房野吉宏容疑者（44）らは、2018年12月と2019年1月にトランプ前大統領などの名前をかたって「国際保護の保険が掛けられています。キャンセルの手続きにはお金が必要です」などと嘘を言い、現金合わせて90万円をだまし取った疑いが持たれています。 トランプ前大統領のフリをする際には、片言の日本語で嘘の説明をしていたということです。 警察の取り調べに対し、「お金は借りましたが、だましていません。被害者の妄言です」と容疑を否認しています。

東京・足立区で橋から川に飛び降りた30代の女性を近くの相撲部屋の力士たち約20人が救助していたことが分かりました。 警視庁などによりますと、10日午前5時半すぎ、足立区内の橋から30代の女性が3メートル下の川に飛び込みました。自殺を図ったとみられます。通り掛かった男性が大声で助けを求め、それに気付いた現場近くの大相撲境川部屋の力士たち約20人が駆け付け、女性を川から引き上げたということです。女性は病院に運ばれ、命に別状はありません。警視庁竹の塚署は境川部屋や助けを求めた男性に対して感謝状を贈ることを検討しています。

小池百合子都知事の「学歴詐称疑惑」が一部メディアで指摘されるなか、渦中にあるエジプトのカイロ大学が「小池氏が1976年に卒業したことを証明する」との声明を出しました。 カイロ大学が8日付で出した声明では「小池百合子氏が1976年10月にカイロ大学文学部社会学科を卒業したことを証明する。卒業証書はカイロ大学の正式な手続きにより発行された」と説明しています。また、日本の一部メディアがカイロ大学の卒業証書の信憑（しんぴょう）性に疑問を呈していることについて、「カイロ大学及びカイロ大学の卒業生への名誉毀損であり、看過することができない」と批判したうえで、エジプトの法令にのっとり、適切な対応策を講じることを検討していると警告しています。

自民党の森山国対委員長は18日に「桜を見る会」の前夜祭会場のホテル担当者が党本部を訪れ、謝罪したとの自身の発言を修正しました。 自民党・森山国対委員長：「ホテルの方が（自民党本部に）行かれたという話はありましたけど、それは何で行かれたかよく分かりませんので、営業があって行かれたのかもしれません」 森山氏は18日、ホテル側が党本部に来て「自民党に対して大変ご迷惑を掛けてる」などと謝罪したことを明らかにしていました。これに対して野党側は「自民党が圧力を掛けたからではないか」と反発したため、森山氏は発言を修正しました。また、党内から「ホテルを今後、使用しない」などといった声が出ていることについて、森山氏は「圧力と受け止められないよう気を付けるのが大事だ」と語りました。

ファミリーマートは6月から正式に24時間営業を取りやめます。 ファミリーマートは時短営業のガイドラインの概要を公表しました。加盟店のオーナーは「本部との事前の協議のうえ、24時間営業を行わないことができる」としていて、コンビニの大原則だった24時間営業から撤退します。開店1年未満の店など一部を除き、オーナーは「毎日」または「日曜日だけ」の時短営業を選択でき、午後11時から午前7時の間で休業する時間を決めます。時短営業は本部との協議などを経て、6月から正式に始まります。

国際的な人権団体が国民への監視やウイグル問題などで中国を批判したことに対し、中国政府は「今の人権状況は歴史上、最も良い」と胸を張りました。 中国外務省報道官：「現在の中国の人権状況は歴史上、最も良い時期にある」 中国外務省の報道官は国際的な人権団体「ヒューマン・ライツ・ウォッチ」などが中国の人権状況を批判したことを問われ、こう反発しました。「中国がメディアを通じて情報操作をしている」との批判についても「我が国のメディアは一貫して客観・公正・正確な報道を堅持している」と主張しました。14日に国連本部で会見した人権団体は「中国政府は監視超大国となった」「長い間、国民の批判に弾圧で応えてきた」などと指摘しています。

安倍総理大臣が主催する「桜を見る会」に総理の地元支援者が多数、招待された問題について、自民党の二階幹事長は支持者の参加は「当然」だという認識を示しました。 自民党・二階幹事長：「誰でも議員は選挙区の皆さんに機会あるごとに何かできるだけのことを呼び掛けてご参加頂くことに配慮するのは当然ではないかと思う」 また、参加者を自民党議員に割り当てているという指摘があり、二階氏がその枠を使って招待したかについては「あったって別に良いんじゃないか。問題になるようなことはあるのか」と述べました。桜を見る会は各界で功績を収めた人たちを慰労するために行われています。12日の国会で、内閣府は「後援会は功績とは直接、結び付かない」と答弁しています。

ニューヨークを訪れている小泉進次郎環境大臣は国連の環境関連のイベントで演説しました。 小泉環境大臣：「日本は1997年に京都議定書を採択したが、リーダーシップを発揮してこなかった。きょうから我々は変わります」 一方、この演説の前の記者会見での小泉大臣の発言が海外メディアで報道されました。 小泉環境大臣：「気候変動のような大きな問題は楽しく、かっこ良く、セクシーであるべきだ」 ロイター通信はこの発言を取り上げ、「日本の新しい環境大臣が『気候変動との戦いをセクシーに』と発言した」と大きく報じました。ロイター通信はまた、日本が23日の気候行動サミットで発言しないことや火力発電を増やしていることを指摘し、日本政府の地球温暖化問題への取り組みに懐疑的な見方を示しています。