ところが新聞各紙の政局予測を読むと、そうはならない可能性もあるというのだ。それは、安倍晋三前首相や二階俊博幹事長、ポスト安倍を争った“政敵”石破茂までが「菅続投」を容認したようだというのである。 立憲民主党を含めた野党なら、菅の首をすげ替えないほうが衆院選を戦いやすいと思うはずだが、なぜ、自民党は負け戦確実の菅を引き摺ずり下ろさないのだろう。不思議でならない。 菅首相が万が一、このまま首相を続けるとすれば、戦後の首相の中で最悪、最低の首相として名を残すことは間違いないと私は思っている。 私は政治記者ではないが、長年編集者として、時には首相本人、側近、友人たちと交友してきて、その人となりや政策を見てきた。 そんな私が選んだ「日本をダメにした8人の首相」を列記して、彼らと比べて菅首相がいかに首相にふさわしくないかを検証してみようと思う。 安保闘争の岸信介は「国史に長く刻まれるべき総理」 60年

だれもこんなに長引くとは思っていなかった オリンピックが無事すんで、世間の話題はまたもやコロナだ。デルタ株で感染者数急上昇。収束の気配は見られない云々。緊急事態宣言は当分続きそうだ。酒は出すな、外に出るな、会食はだめ、帰省もやめろ、あれはするな、これはダメ。それを守らない不心得者どもがけしからん……。 そしておそらく、ほとんどの人ははっきり思っているはずだ。 これって、いつまで続くの？　いや、いつまで続けるの？ 今回ですでに2回目の夏だ。だれもこんなに長引くとは思っていなかった。去年の3月頃、コロナが本格化した頃には、まあ多少は余裕を見て2020年9月くらいにはおさまるだろうと思っていた。用心深い人でも、年度開けくらいにはすべてが元に戻ると思っていた。 それがこんなに続くとは。しかも1年半たったいま、ほぼ抑え込んであとは残党処理、という状態ではない。ヘタをすると、これからさらにデルタ株の山

LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党が今国会への提出を見送った。文筆家の古谷経衡さんは「暗澹たる思いだ。法案に反対した保守系議員の主張には、大きく分けて3つの偏見が含まれている」という――。 中近世の日本社会では衆道が市民権を得ていた LGBTなど性的少数者をめぐる「理解増進」法案について、自民党は今国会への提出を見送った。その背景には、自民党の保守系議員の抵抗があったとみられている。世界中がLGBT権利擁護の潮流の中で着々と法整備を整える中、日本だけがまだその第一歩すら踏み込めていない目下の情勢は極めて暗澹たる思いだ。 今次法案に反対した保守系議員の主張は微に入り細に入り屁理屈や偏見が含まれているが、大きく分ければ次の3点に集約できる。 1）LGBT権利擁護は日本の伝統と相いれない。 2）今次LGBT理解増進法案が成立すると活動家に利用される。 3）同法案の成立

2021年4月19日、中国・上海で開催されたモーターショー「Auto Shanghai 2021」のメディア内覧日に、展示ブースに置かれた自動車「テスラモデル3」の横を通る人々。 テスラ新型は序の口にすぎない 最近、僕はテスラの新型車「モデル3」を試乗しました。モデル3、特に上海工場で製造されたモデル3はボディの剛性が高く、動力性能の高さ、高速走行での安定性、操縦性のよさなど、商品として完全に「ものになっている車」です。 充電1回あたりの航続距離は、エントリーグレードの「スタンダードレンジ」でも448km（WLTP）あり、その販売価格は434万円（6月4日時点）。今は「令和2年度第3次補正予算」で補助金が増額され、モデル3であれば80万円の補助金がつくので、実売価格は354万円と、一般の人にも手が届く範囲となっています。 テスラ独自の運転支援機能はすばらしく、日本では高速道路でしか使えませ

コロナ失政で自民党の支持率は低下傾向だが、野党のそれが上がらないのはなぜか。コミュニケーション・ストラテジストで『世界最高の話し方』（東洋経済新報社）が12万部超のベストセラーになっている岡本純子さんは「コミュニケーションスタイルに問題があります。与党の揚げ足をとって怒りの感情をシャウトし攻撃するのみ。否定・批判偏重の手法は非アカデミックで古臭くて未熟であり、建設的な議論にもならないため人の心も動かせない」と指摘する――。 「コロナ失政の自民党を野放し」野党の支持率が上がらないワケ 政府のコロナ対策は迷走を続け、菅義偉首相の支持率も低下傾向にある。ところが、これだけの失政でも野党の支持率が上がる気配はない。与党もどうしようもないが、かといって野党も信用できない。しかたないから、布団かぶって我慢するしかないと国民はあきらめムードだ。 これまで、筆者は、菅首相や安倍晋三前首相など政権与党のリー

ジェンダーギャップ指数と幸福度の男女格差は無相関 上にふれた「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の結果（世界の中でも有数の男性優位社会、女性差別社会）と、意識調査結果による幸福度の男女格差のランキング（女性の幸福感が男性を常に上回る）はあまりに食い違っている。 この点を確認するために、両者の相関図を図表4に掲げた。 幸福度女性優位度世界一のフィンランドはジェンダーギャップ指数でも男女格差の小ささが世界2位であり、両者には関係があるようにも見える。しかしながら、ジェンダーギャップ指数で男女格差の小ささが世界1位のアイスランドでは、幸福度はむしろ男性のほうは2％ポイントほど大きいという結果（女性の幸福度が男性より低い）となっており、まったくの逆比例である。 男女格差が大きいパキスタンやイランでは、幸福度も男性優位であるが、日本の場合は、男女格差が大きいのに幸福度は明確に女

最新の「ジェンダーギャップ指数」によれば日本の男女不平等ランキングは156カ国中120位。統計データ分析家の本川裕氏は「マスコミは女性がひどく差別される国＝日本という論調ですが、国連の『ジェンダー不平等指数』では162カ国中24位で、米英などより順位は上でした。また、日本の男性より女性のほうが一貫して幸福度が高いという調査もあります」と指摘する――。 「日本はひどく女性が差別される国」は正しいのか 日本の男女不平等ランキングは、156カ国中120位……。 3月31日、スイスのシンクタンク「世界経済フォーラム」が作成した「ジェンダーギャップ指数」の最新データが公表された。「経済」「教育」「政治参加」といった分野での男女格差を指数化したものだ。日本の男女不平等の総合ランキングが156カ国中120位で、突出した男性優位社会（女性差別社会）という結果をマスコミ各社は大きく取り上げ、社説のテーマにし

「異端審問」の構造とほぼ同じ キャンセル・カルチャーという言葉には様々な定義があるが、要は1つの発言や物の見方、つまり表現や意見などを理由にボイコットをしようとするものだ。 最近では、ナイキやDHCに対してキャンセル運動が発動された。 といっても、DHCの会長が排外主義的な意見の持ち主であることは有名で、活動した人がその商品を買っていたとは考えにくい。ボイコットは単に物を買うのをやめることだけではなく、発言を撤回に追い込んだり、公的空間から排除することを目的にしている。 現代ではSNSのハッシュタグ＃が人々をつなげ、1つの標語でもって圧力を形成することができるため、努力せずにキャンセル運動に参加できるようになっている。そして、仮にごく少数の人しか参加していない場合でも、それが向けられる企業や個人には大きな圧力として感じられる。 キャンセル・カルチャーは「異端審問」の構造とほぼ同じであり、そ

政治的価値観が「定食メニュー化」しにくい日本 政治化したイデオロギーや価値観には、異なる人びとを結び付け、互いに連帯感を持たせる効果がある。実際には対立がないはずの分野で、政党の対抗意識によって新たな対立が生まれ、分断が深まることもあれば、政党が複数の価値観を結び付けて定食メニュー化を図ることもある。 前出のトランプ現象の場合は、人々の社会的価値観をめぐる対立の方が根深いことを的確にくみ取った結果、選挙における中心的なメッセージが社会保守的主張と中道の経済政策の組み合わせとなった。これは共和党が民主党に歩み寄ったのではなくて、分断の力点を経済から社会問題へと動かした例である。 ところが、社会的イデオロギーが分極化していない日本ではそもそも「価値観の定食メニュー化」が成り立っていない。その結果、有権者が「教化」されにくく、革新勢力のなかに女性差別が残ってしまったりする構造がある。 例えば、主

「これでいいんですか？」って何回も何回も何回も何回も言った 【東】吉田さんの取材は緊張しますね。 ——雑談するだけなので大丈夫ですよ！　とりあえず今回の本は、ライバルが『鬼滅の刃』ってぐらいに売れてるらしいじゃないですか。 【東】初速は。でも、どれくらい広がってるのかわからないですよ。そもそもゲンロンってなんだってことですからね。『ゲンロン戦記』ってタイトル自体、「これでいいんですか？」って何回も何回も何回も何回も言ったんだけど、「いや、これがいいんだ」ということで。 ——東さんがゲンロンという会社を作って大変なことになった話だから正解ではあるんですよね。なんでこれを出そうと思ったんですか？ 【東】中公さんから企画が来て、「『ゲンロン戦記』って本を出しませんか？」って。これは仮題でそのうち変わるのかと思ってたら変わらないまま最後までいっちゃったっていう感じです。 ——最初からそこまで決まっ

「実際に体験した人にしか分からない」という狭すぎるロジック ハーバード大学のヤコブ・ホーエガーは「Lived Experience vs. Experience」という図式を提示する。前者は他者とは共有できない主観的な「生ける経験＝体験」であり、後者は他者と共有できる客観化された「経験」である。「体験」には当事者がいる。そして、「実際に体験した自分にしか分からない」からこそ素晴らしく、価値がある！　そう位置付ける。自分の体験が、そう簡単に他者によって再現され普遍化され「経験」へと変換されてしまっては困るのだ。 「体験」ベースで共通項をくくっていけば、人や集団のカテゴリーはどんどん細分化していく。たとえば、「人間」から「女性」に、女性から「子どものいる女性」に、子どものいる女性から「働きながら子育てする女性」に、働きながら子育てする女性から「非正規で働きながら子育てする女性」に……。 その過

任命されたメンバーにも「政権に批判的」な人はいる 科学や学問的知見を社会に反映または浸透させることを目的として設立された「日本学術会議」——その新会員候補者のうち6名の任命を菅首相が拒否したことが、大きな波紋を呼んでいる。 立憲民主党や共産党などの野党、あるいはマスメディアや大学でもこの一件は厳しく批判されており、なかには「憲法で示される『学問の自由』に違反している」といった指摘もある。これに対して菅首相は「学問の自由の侵害には当たらない」と反論し、6名の任命を拒否した理由については「総合的かつ俯瞰的に判断した結果」だと述べた。むろんこのような、ほとんどなにも言っていないに等しい釈明で野党もメディアもアカデミアも納得するはずがなく、批判の声はますます大きくなり、議論は紛糾している。 今回、菅首相によって任命を拒否された6名は以下のとおりである。 「トップ・エリート」だからこそ、拒否された

自閉症の子どもは津軽弁を話さない。そんな妻の一言をきっかけに、心理学者の松本敏治氏はことばと心の謎の解明に乗り出した。松本氏は「最初は軽い気持ちで調べていたが、本にまとめるまで十数年がかかった。現場の人々の経験や感覚に目を向けることの大切さを痛感した」という――。 「ことばと心の謎」に迫る研究のきっかけ ある日、町の乳幼児健診から帰ってきた心理士の妻が、ビールを飲みながら「自閉症の子どもって津軽弁しゃべんねっきゃ（話さないよねぇ）」と言ってきました。 障害児心理を研究する私は、「それは自閉症（自閉スペクトラム症：ASD）の独特の話し方のせいだよ」と初めは静かに説明してやりました。しかし妻は、話し方とかではなく方言を話さないのだと譲りません。 やり取りするうちに喧嘩になり2、3日は口を利いてくれませんでした。こちらも長年、その道の研究職であるつもりでしたから、たとえ妻でもこんな意見は聞き捨て

保身のみの立憲は不要な存在 立憲民主党と国民民主党の合流協議の結果として、玉木雄一郎代表が記者会見で「分党」するに至った旨を発表した。そのうえで、玉木氏自身は立憲民主党には合流しないと言う。 筆者は玉木氏の判断は正しいと思う。消費税減税という政策の一丁目一番地、そもそも「税金」という民主主義の基本的な理念の部分で一致しない野合など存在するべきではない。 旧民主党の支持基盤である連合が立憲支持の総評系と国民支持の同盟系に分かれて久しく、総選挙の噂が駆け巡る中、選挙のことしか頭にない政治屋集団が合流に急いだことは、政治家の本能としては理解できる。そして、自民党長期政権から政権交代を求めるだけの支持者がそれを是とするのも分からないでもない。最後まで消費税減税に拘った玉木氏が実質的に政治屋の所属国会議員に梯子を外されることもある程度は予測できたことだった。 しかし、そのような単なる権力亡者の集団が

人はなぜ不倫をするのか。社会学者の上野千鶴子氏は、「むしろ、不倫しない人はなぜしないのか。結婚して性的な身体の自由を手放すなんて恐ろしい」という。男女関係や不倫について20年以上取材を続ける、フリーライターの亀山早苗氏が話を聞いた——。

あの『女帝』を一体だれが支持しているというのか 東京都知事選挙は現職の小池百合子が2度目の当選を確実にした。午後8時に投票が締め切られると、NHKをはじめ各メディアが一斉に当確を報じた。 今回の選挙では、小池に異例の注目が集まった。5月29日に発売されたノンフィクション『女帝 小池百合子』（石井妙子著、文藝春秋刊）は、20万部を超える記録的な売り上げとなっていた。この本を手に取った人たちは、こう問いたくなったはずだ。 小池百合子には「カイロ大学卒業」という学歴を詐称している疑惑があり（小池側は卒業証書を公開している）、その政党を転々してきた経歴からは、明確な主義主張やビジョンは読み取れない。当選すること、あるいは華々しいスポットライトの当たる場所を求めているだけの軽薄な政治家にすぎないのではないか。それなのに、一体なぜ圧勝したのか。だれが支持しているというのか――。 しかし、このように彼女

コロナショックで世界の経済活動をストップした。IMFは2020年の実質GDP予測を－3％に下方修正。アメリカは－5.9％、中国は1.2％、日本は－5.2％となっている。すでに日本でもリストラ始まっており、大恐慌の様相をみせる。しかし、アナリストの馬渕磨理子氏は「日本が一人勝ちする可能性がある」と指摘する——。 コロナとの戦争に悪戦苦闘する政府 リーマンショックは金融危機から端を発したトップダウン型のショックならば、コロナショックは感染拡大を防ぐために実経済が止まるというボトムアップ型のショックでしょう。このショックを生き抜く最大のポイントは、中央銀行や国の支援はもちろん重要ですが、『地方自治・国民性・医療制度』がキーワードになってきます。日本はこの3点において誇らしい優位性があるのです。 国内では、東京都の小池百合子都知事や大阪府の吉村洋文知事など、自治体の首長の存在感が増しています。一方

新型コロナウイルスの対応をめぐって、安倍首相が記者会見を繰り返している。それに対して批判の声が多い。どこに問題があるのか。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「布マスクを付けた記者会見は大失敗だった。まずは見た目を意識してほしい。そのうえで血の通った言葉遣いに変えるべきだ」という——。 アベノマスク＝給食マスクで世界に嗤われてしまった安倍首相 人呼んで「アベノマスク」。安倍晋三首相が4月1日に発表した新型コロナウイルス対策の施策「1世帯2枚の布マスク配布」が波紋を広げている。 施策の内容にも問題はあるが、筆者は「発表の仕方」に問題があったと思う。一言でいえば、それは「官僚式」そのものだった。血が通っておらず、大局観に欠けている。国会ではそれで間に合うかもしれないが、「国民向け」には不適格だ。 新聞各紙は7日にも緊急事態宣言が出される見込みだと報じている。その今こそ、首相として望ま

「過度に性的」と批判された献血ポスター 昨年10月、日本赤十字社が人気マンガ『宇崎ちゃんは遊びたい！』のキャラクターを用いたキャンペーンを行った。そのキャンペーンで作成されたポスターについて、一部の人びとから「過度に性的だ」などと批判を受ける騒動となった。 同作品のキャンペーンは本年2月に第2弾が開始され、報道によれば、日本赤十字社は批判を受けてガイドラインを新たに策定したという。 去年、日本赤十字社が胸の大きな女性の漫画キャラクターのポスターなどを作成して献血を募ったことに対し「過度に性的だ」といった批判が寄せられたことを受け、日本赤十字社は広告のガイドラインを策定したうえで、同じキャラクターを用いた新たなデザインの謝礼品を作り、今月から第2弾のキャンペーンを始めました。専門家は「広告が炎上すると、ただ謝罪して取り下げるケースが多かった中で、今回、批判を受け違う形を提示してきたことは問題

「あなたたちを許さない」。昨年9月、世界のリーダーたちを国連でそう叱ったスウェーデンの環境活動家グレタ・トゥンベリさんが注目を集めている。コミュニケーションストラテジストの岡本純子氏は「彼女の『怒り』は世界に広がったが、そのことは対立の溝を深め、問題解決を遠ざけてしまった側面もある」という——。 17歳の環境活動家、グレタ・トゥンベリさんを中高年男性が嫌う理由 記録破りの暖冬だ。雪国に雪がない。 世界各地で平均気温は年々上昇し、災害が多発している。近年、日本近海でイカやサンマや昆布など多くの海産物の水揚げが激減しており、その主な要因として、海水温の上昇が挙げられている。日常的に、地球温暖化の影響を肌で感じ、漠然とした不安感はあっても、なぜか、人々に切迫した危機感はそれほどない。 感染者が増えている新型コロナウイルスに世界中が大騒ぎしているのとは対照的だ。 人間には都合の悪い情報を無視したり