閣議に臨む（左から）小此木八郎国家公安委員長、赤羽一嘉国交相、茂木敏充外務相、菅義偉首相、麻生太郎副総理兼財務相、河野太郎行政改革担当相、田村憲久厚労相＝２７日午前、首相官邸（春名中撮影） 政府は２７日の閣議で、慰安婦問題に関して「従軍慰安婦」との表現は適切でなく、単に「慰安婦」という用語を用いるのが適切だとする答弁書を決定した。先の大戦中に行われた朝鮮半島から日本本土への労働者動員について「強制連行」との表現が不適切だとする答弁書も決めた。いずれも日本維新の会の馬場伸幸衆院議員の質問主意書に答えた。 答弁書では、平成５年の河野洋平官房長官談話で用いられた「いわゆる従軍慰安婦」との表現に関し「当時は広く社会一般に用いられている状況にあった」と説明した。ただ、その後に朝日新聞が、虚偽の強制連行証言に基づく報道を取り消した経緯を指摘した上で「『従軍慰安婦』という用語を用いることは誤解を招く恐れ

安倍晋三前首相は２２日、自身が顧問を務める自民党保守系議員でつくる「保守団結の会」の会合で、「日本外交の課題と展望」と題して講演した。安倍氏は、菅義偉（すが・よしひで）首相とバイデン米大統領による日米首脳会談の共同声明に「台湾」が明記されたことについて、「画期的だ。米国が戦略的な曖昧戦術をやめた」と評価した。高鳥修一衆院議員が会合後、明らかにした。 講演は非公開で、質疑を含めて約１時間行われた。安倍氏は新型コロナウイルス禍での経済対策について、「コロナ禍で間違っても増税はダメだ。政府・日銀連合軍で財政出動するしかない。今やらないと大変なことになる」と指摘。「東日本大震災の復興増税で、その後の日本経済に大きな負荷がかかった。そこからアベノミクス構想が始まった」とも説明した。 安倍氏はまた、会合冒頭、約３０人の出席議員に「保守政党の皆さんの役割は、日本を日本たらしめているものは何かということに

今夏の東京五輪・パラリンピックを成功させるには、大会の安全確保が欠かせない。そのためにも、主役である選手を新型コロナウイルスの脅威から守る必要がある。 政府が日本代表選手を対象に、ワクチンの優先接種を認める方向で調整しているのは、妥当な判断といえる。 選手には早めに接種を受けてもらい、感染リスクを下げた上で大会を迎えるのが望ましい。 欧米では選手への接種が進む一方で、ワクチンの確保さえままならない国・地域もある。海外の全選手が接種を受けて来日することは期待できない。 加えて、感染力や重症化リスクの高い変異株が世界的に猛威を振るっている。海外選手と接触の機会が多い日本の選手らにとって、心理的な負担は大きく、本番での競技に響きかねない。 大会組織委員会はワクチン接種を前提としない開催準備を進めており、選手らは滞在する選手村で隔離状態に置かれる。選手のワクチン接種は、大会の安全性をより高める安全

街頭で支持を訴える西本誠氏。「スーパークレイジー君」の通称氏名で立候補を届け出た＝１月３０日午後、埼玉県戸田市のＪＲ戸田公園駅前（内田優作撮影） 埼玉県戸田市選挙管理委員会は９日、１月の市議選で初当選したスーパークレイジー君（本名・西本誠）氏（３４）の当選を無効にすると決定した。公選法で定める市内での３カ月以上の居住実態がないとして無効を求める異議申し出が市民からあり、調査の結果、「生活の本拠を移したとはいえない」と判断した。 決定を不服とする県選管への審査申し立てが５月１日までになかった場合、落選者のうち最も得票が多かった公明党新人の三浦伸雄氏（３８）が繰り上げ当選する。西本氏は産経新聞の取材に、審査申し立てを行うと表明した上で「徹底抗戦する」と強調した。 西本氏は、特攻服姿で街頭演説に臨むなどの独自の選挙戦で注目を集め、１月３１日の市議選で当選者２６人のうち２５番目の９１２票を獲得した

京都コングレスのサイドイベントとして法務省が配信した動画。日米の法学者が日本の刑事司法制度について議論した 「第１４回国連犯罪防止刑事司法会議」（京都コングレス）が７日、京都市の国立京都国際会館で始まった。レバノンに逃亡した日産自動車元会長、カルロス・ゴーン被告の事件では、欧米を中心に日本の刑事司法制度に対する批判が起きたことから、法務省は国際会議の場を利用して日本の状況を理解してもらおうと、日米の法学者による対談動画を制作。会場や専用サイトで発信し、「人質司法」などの国際的な批判が「誤解」に基づくものだと訴えている。 ４度にわたり逮捕されたゴーン被告をめぐっては、否認を続けて身柄拘束が１００日超の長期に及んだなどとして、海外メディアを中心に「人質司法」といった批判が高まった。被告自身も逃亡直後の昨年１月の会見で、日本の刑事司法制度について、弁護人が取り調べに立ち会えず、有罪率が９９％と高

記者会見する東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長＝４日午後２時１４分、東京都中央区（代表撮影） 自民党の世耕弘成参院幹事長は５日の記者会見で、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が女性蔑視とも取れる発言をしたことに関し、森氏について「余人をもって代えがたい。ＩＯＣ（国際オリンピック委員会）との人脈、五輪に関する知見などを考えたら、この（開催）直前のタイミングで、森氏以外に誰か五輪開催を推進できる方はいるのだろうか」と述べ、会長職を続投するよう求めた。 世耕氏は「森氏自身が会見し、謝罪、撤回、反省の弁も述べた。会見の内容をＩＯＣのバッハ会長も了とする反応と聞いており、この件はここで収めて、五輪開催に向けての準備に邁進（まいしん）をすることが何よりも重要だ」とも語った。

「狂気の沙汰を終わらせて」との見出しを１面に掲げて、トランプ米大統領に大統領選の敗北受け入れを迫った米紙ニューヨーク・ポスト（黒瀬悦成撮影） 【ワシントン＝黒瀬悦成】１１月の米大統領選でトランプ大統領への支持を表明した米タブロイド紙ニューヨーク・ポストは２８日付社説で、民主党のバイデン前副大統領の勝利を認めようとしないトランプ氏に選挙の敗北を受け入れるよう呼びかけた。 トランプ氏はワシントン・ポストなど主要紙の購読を停止する一方、ニューヨーク・ポストを愛読しているとされ、同氏がどう反応するかが注目される。 同紙は１面にトランプ氏の写真と一緒に「大統領、狂気の沙汰を終わらせて」との見出しを掲げ、「暗黒の茶番劇に幕を下ろすときが来た」と訴えた。 社説は、来年１月６日に上下両院合同会議で選挙人投票の結果が正式承認されることに関し、トランプ氏が結果を覆そうと共和党議員らに異議を唱えるよう呼びかけて

加藤勝信官房長官は２５日の記者会見で、国会答弁における「虚偽」の定義に関し、「何をもって虚偽答弁というかは、必ずしも固定した定義が国会の中であるとは承知していない。使われる文脈によって判断されている」と述べた。加藤氏は例示として広辞苑を引きながら、「『真実でないこと、また真実のように見せかけること、嘘、偽り、空言』といった言葉が並んでいる」と紹介した。 安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前夜に主催した夕食会の費用を補填した問題をめぐり、立憲民主党などは安倍氏の過去の国会答弁について「虚偽答弁」などと主張し、政府・与党を追及している。

外国資本による安全保障上重要な土地買収をめぐり、法整備を検討する政府の有識者会議（座長・森田朗津田塾大教授）が、土地を不適切に利用していると判断された場合、利用の中止を勧告や命令できる制度の導入を提言することが１７日、分かった。土地所有者の情報と利用実態を国の調査対象とし、利用実態に応じて規制を行う。政府は年内にまとめられる提言を受け、来年の通常国会で関連法案の提出を目指す。 提言案では、原則として所有者の国籍のみで差別的扱いをすべきでないことを明記した。そのうえで、国の調査対象として、（１）防衛施設周辺（２）国境離島（３）原子力発電所など重要インフラ施設周辺－を挙げ、土地・建物の所有権と賃借権を調べる。所有者情報のほか、利用目的や実態も調査する。情報は政府内に設ける司令塔的組織が一元的に管理する。 指揮命令機能を持つ施設の周辺など安保上、特に重要性が高い土地の購入者には事前届け出を義務付

商業施設内で自分の下半身を触り、その様子を女性店員に見せつけたとして、兵庫県警西宮署が県迷惑防止条例違反の疑いで、豊田理化学研究所フェロー、川村光容疑者（６６）＝名古屋市名東区＝を逮捕していたことが７日、県警への取材で分かった。川村容疑者は日本学術会議の会員。 逮捕容疑は５日午後０時１５分ごろ、同県西宮市の商業施設の飲食店内で、ズボンの上から下半身を触る姿を女性店員３人に見せつけたとしている。「股間は触ったが女性に見せてはいない」と容疑を一部否認している。 豊田理化学研究所（愛知県長久手市）によると、川村容疑者は統計物理が専門で、大阪大教授や日本物理学会会長などを歴任した。平成２９年に日本学術会議会員に選出され、今年４月から現職。同研究所は「事実関係を確認し、しかるべく対応する」とコメントした。

【ワシントン＝黒瀬悦成】米上院の超党派議員は１８日、トランプ政権が１０日に承認したアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）への最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５などの武器売却を承認しないとする決議案を提出すると発表した。トランプ大統領は１１月３日の大統領選で敗北が確実となって以降、エスパー国防長官の解任、アフガニスタンやイラクからの米軍部隊の撤収など、政権移行期にある米国の安全保障を脅かしかねない決定を次々と下しており、身内の共和党の間でも懸念が広がっている。 Ｆ３５の売却反対決議案は、民主党のメネンデス、マーフィー両議員と共和党のポール議員が共同提出する。トランプ政権は、ＵＡＥがイスラエルと国交を正常化させたのを受けてＦ３５最大５０機の売却を決めた。だが米国内では、中東でのイスラエルの軍事的優位が崩れ、地域の不安定化につながるとして、売却に反対する声が強い。 トランプ政権が１７日発表したアフガニスタンとイラク

安倍晋三前首相は１日、憲法改正について「安倍政権の間は憲法改正しないと野党は言っていたわけだが、今は菅義偉政権なので、その言い訳はもう通用しない」と述べ、議論に消極的な立憲民主党などを牽制した。山口県長門市で、首相を辞任後初めて父・晋太郎元外相の墓参りをした後、記者団に答えた。 安倍氏は「憲法について議論すべきだというのが国民の民意だろうと思う。それに応えていくのが国会議員の職責で、憲法の議論こそ国会議員が自分の見識を示す機会となる。機運を高めていくために私も努力していきたい」と語った。 また、自らの出身派閥である細田派（清和政策研究会）への復帰については「しばらくは一議員として活動を再開することに専念したい」と述べるにとどめた。 安倍氏の地元入りは昨年８月以来、約１年２カ月ぶり。約５０人の地元支持者が出迎える中、昭恵夫人とともに墓前で手を合わせた。墓参後は「首相の職責を果たすために全力を

自民党の有志議員が、家族や地域社会の絆を重視する議員連盟「『絆』を紡ぐ会」（仮称）を設立することが１７日、分かった。２５日に講師を招いて初会合を開き、選択的夫婦別姓などの問題点について議論する。 発起人には高市早苗前総務相や山谷えり子元拉致問題担当相、片山さつき元地方創生担当相らが名を連ねた。設立趣意書では、新型コロナウイルスの影響で家族の在り方などを考える機会が増えたと指摘。「地域社会の絆、家族の絆など、わが国の更なる発展のための政策を検討すべく設立する」とした。 夫婦別姓をめぐっては、稲田朋美前幹事長代行や橋本聖子男女共同参画担当相らが導入に前向きな姿勢を示している。議連は、子供の姓をどちらにするのかで家庭内で混乱や対立が生じる事態などを危惧。旧姓の通称使用の拡大などを検討する方針だ。

名古屋市の河村たかし市長は２日の記者会見で、ドイツ・ベルリン市ミッテ区の公有地に設置されている慰安婦の被害を象徴する少女像に抗議し、撤去を求める文書を同区の区長に送付する意向を示した。 河村市長は、ベルリンの少女像が芸術祭「あいちトリエンナーレ２０１９」で展示された少女像と同じ作家の作品だと指摘し、トリエンナーレが設置につながったとの見解を表明。「日本の皆さんに迷惑をかけてしまい大変申し訳ない」と述べ、早急な撤去を求めるとした。 市によると、文書には少女像の設置で両国の友好関係に影響が出るとの意見や、トリエンナーレの未払い負担金の不支出を決めた名古屋市の主張が盛り込まれる見通し。 ベルリンの少女像を巡っては、いったん撤去が決定したものの、韓国系市民団体の反発を背景に、ミッテ区が設置を当面認める発表をした経緯がある。

立憲民主党は１２日、政府による日本学術会議の新会員候補の任命見送りに関し、主要野党による「合同ヒアリング」を１３日に国会内で開き、前川喜平・元文部科学事務次官から意見聴取すると明らかにした。 立民関係者によれば、前川氏は任命見送りに対する見解のほか、文科次官在職中の文化功労者選考などにおける官邸の介入について発言する見通し。 前川氏は任命見送りについてツイッターで「政治は学問に介入してはならない。これは極めて単純な原理。スガ氏にもわかるはず」などと菅義偉（すが・よしひで）政権批判を展開している。

参院内閣委員会は８日午前、閉会中審査を開き、日本学術会議が推薦した新会員候補６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて審議した。自民党の山谷えり子氏は、学術会議が平成２７年に中国科学技術協会との協力促進を図る覚書を交わしたことを踏まえ「中国に対して協力的だ。考え直す議論はなかったのか」などと学術会議の組織のあり方をただした。 山谷氏は「学術会議は内輪で人事を回すなど、非常に閉鎖的で透明性がないという声が研究者の間から上がっている」とも指摘した。 立憲民主党の杉尾秀哉氏は平成３０年に内閣府が作成した内部文書と、昭和５８年の政府答弁との整合性を追及する。同党の岸真紀子氏らも学術会議人事を取り上げる。 首相は１日、学術会議が推薦した会員候補のうち９９人を任命したが、６人は見送った。７日の衆院内閣委で野党は「学問の自由の侵害」「違法行為」などと主張したが、政府側は「首相が学術会

自民党役員会に臨む（左から）下村博文選対委員長、二階俊博幹事長、菅義偉首相、佐藤勉総務会長＝６日午前、東京・永田町の自民党本部（春名中撮影） 自民党の下村博文政調会長は６日の政調審議会で、日本学術会議の在り方をめぐり党内で議論する考えを表明した。「今回の個別の人事案件とは別に、政策決定におけるアカデミアの役割という切り口から、政調内のしかるべき機関で議論を進めたい」と述べた。 野党などは日本学術会議が推薦した新会員候補者６人の任命を菅義偉（すが・よしひで）首相が見送ったことについて、「学問の自由に対する国家権力の介入」などと批判している。

日露首脳会談前にロシアのプーチン大統領（左）を出迎える安倍晋三首相＝２０１６年１２月１６日、首相官邸（斎藤良雄撮影） 安倍晋三首相は３１日夕、ロシアのプーチン大統領と電話で会談し、辞任する意向を伝えた。首相は北方領土を念頭に未解決の領土問題を解決する重要性を強調。両首脳は今後も平和条約交渉を継続することで一致した。 両首脳はまた、医療やエネルギーなど８項目の対露経済協力など日露関係の強化の重要性を確認した。首相は北方領土の元島民による航空機を使った墓参の継続も重ねて求めた。 プーチン氏は「これからも友情を大切にしたい。またお会いするのを楽しみにしている」と述べ、日本語で「シンゾー、アリガトウ」と述べた。首相もプーチン氏をファーストネームで呼び、ロシア語で「ウラジーミル、スパシーバ（ありがとう）」と応じた。

安倍晋三首相の記者会見などで事前に決められた時間を過ぎても質問を続けようとしたり、首相が回答後も「逃げないでください」などと投げかけたりする一部の取材方法に、有識者や新聞記者ＯＢから批判が上がっている。「国民の知る権利」に応えるための追及は必要だが、手法を誤れば逆にメディアは国民の信を失いかねない。（大島悠亮） 新型コロナウイルス対策をめぐり、首相は６月１８日の記者会見以降、記者団の質問に答える「ぶら下がり」形式の応答を１１回行ったが、正式な記者会見は広島市で行った８月６日まで４８日間、開かなかった。この間に感染は全国で再び拡大し、与党内でも首相が説明責任を果たすよう求める声が広がった。 国際大の信田智人教授（政治学）はこうした状況について、「首相が危機的状況だと認識していないように映る」と批判。名古屋外国語大の高瀬淳一教授（情報政治学）も「国民の関心が高い案件は無理をしてでも前に出て、説

全国で進む来年度から使用される中学校の教科書の採択をめぐり、歴史と公民の教科書を育鵬（いくほう）社から他社版に切り替えるケースが相次いでいる。４日には全国最大の採択区である横浜市が他社版に切り替えることを決定。日本の歴史に対する愛情などを育むことを目的とした育鵬社版をめぐっては教員の一部から反発もあり、専門家は「リーダーシップを持った教育委員や首長の不在で、学校現場の意向に左右されやすい状況になっているのでは」と懸念する。 今年の採択では来年度から４年間使う教科書を決める。これまで育鵬社版の歴史・公民を使ってきた自治体で既に状況が明らかになっている主なケースを見ると、栃木県大田原市が継続使用を決めた一方、横浜市のほか、東京都の都立中高一貫校▽神奈川県藤沢市▽大阪府河内長野市（公民のみ）▽同府四條畷市－などが他社版に切り替えた。 横浜市は平成２１年、自虐史観を排することを目的とする「新しい歴