消費増税の着実実施を＝連合が自民に要請 2019年05月31日18時22分 自民党の岸田文雄政調会長は３１日、党本部で連合の相原康伸事務局長と面会した。相原氏は、今年１０月に予定される消費税増税の着実な実施と軽減税率制度の「廃止」などを盛り込んだ要請書を手渡した。岸田氏は要請内容には言及しなかったものの、「経済・社会の活性化はオールジャパンでしっかりと考えていかなければいけない」と強調した。 【点描・永田町】参院選勝敗ラインで思惑交錯 消費税率１０％への引き上げに関し、連合が社会保障の持続可能性を重視する立場から賛成するのに対し、立憲民主党や国民民主党は延期を求めている。連合と両党の立場の違いが、夏の参院選での支援態勢に影響する可能性もありそうだ。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

菅官房長官「その質問なら指さない」＝東京新聞記者に 2019年05月29日18時01分 菅義偉官房長官は２９日の記者会見で、首相官邸報道室長による会見時の質問妨害があるとして、見解を重ねて尋ねた東京新聞記者に対し、「その質問だったら指しません」と語り、質問を受け付けない考えを示した。 【関連ニュース】官邸質問 菅氏は「ここはそうしたことを質問する場ではない。（会見は内閣）記者会主催なので、記者会に申し入れてください」などと説明した。２８日の会見でも同記者は質問妨害の有無を確認し、菅氏は「そんなことはあり得ない」と答えていた。 一方、同記者が日朝首脳会談に関する質問に切り替えると、菅氏は「いちいちお答えしません」と述べた。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

「ＮＨＫから守る党」候補、投票無効＝住所要件満たさず－東京都足立区議選 2019年05月27日18時40分 東京都足立区選挙管理委員会は２７日、同日開票された区議選で、政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」から出馬した女性候補に被選挙権がないことが分かり、公職選挙法に基づき、投票を無効にしたと発表した。区内に３カ月以上住んでおらず、住所要件を満たしていなかった。 「ＮＨＫから守る党」１０人擁立＝参院選 この候補は加陽麻里布氏（２６）。区選管によると、加陽氏は区内のカプセルホテルの住所を届け出ていた。区に住民票も置いていなかったため選管が調査していた。 区議選には５７人が立候補し、４５人が当選。加陽氏は５５４８票を獲得し、投票が無効でなければ８位で当選していた。加陽氏は時事通信の取材に「２８日に記者会見を開き、説明したい」とコメントした。 新型コロナ最新情報 安倍政権 消費税

ＷＴＯ判断、米国が日本支持＝安倍首相「加盟国も問題視」 2019年04月29日05時21分 【オタワ時事】安倍晋三首相は２８日、オタワで記者会見し、韓国による福島など８県産水産物の禁輸をめぐり、世界貿易機関（ＷＴＯ）上級委員会が日本に逆転敗訴の判断を出したことについて「ＷＴＯ加盟国からも判断の妥当性を問題視する声が上がっている」と批判した。会見後、首相に同行している西村康稔官房副長官は記者団に、先にジュネーブで開かれたＷＴＯ会合で米国が日本の立場への支持を表明したと明らかにした。 日本の逆転敗訴が確定＝韓国の水産物禁輸容認－ＷＴＯ 西村氏によると、首相は２６日のトランプ米大統領との会談で、謝意を伝えた。 首相は会見で「上級委は紛争の解決に資さない形で結論を出すといった議論がある」と改めて指摘。「紛争解決が機能するよう解決していくことが不可欠だ」と述べ、６月に大阪で開かれる２０カ国・地域（Ｇ

安倍首相「しっかり取り組むように」＝昨年１０月、道路整備で自民参院幹事長らに 2019年04月09日21時11分 塚田一郎前国土交通副大臣が「忖度（そんたく）した」と発言した下関北九州道路事業をめぐり、安倍晋三首相が昨年１０月、自民党の吉田博美参院幹事長らに「早期建設に向けた活動をしっかりと取り組むように」と述べていたことが９日、分かった。同党の大家敏志参院議員が自身のフェイスブックに記載していた。 お札の顔より首相交代を＝共産・小池氏 大家氏のフェイスブックによると、大家氏は吉田氏とともに昨年１０月２５日、首相官邸で首相と面会。同道路に関する「整備促進を図る参院議員の会」を設立する方針を報告した。この席上、首相発言があったと紹介している。 国民民主党の山井和則国対委員長代行は９日の記者会見で「忖度という以前に、『首相が指示したから』ということで非常に問題だ。首相案件である可能性が非常に高

「令和おじさん」に苦笑い＝菅官房長官 2019年04月05日17時10分 菅義偉官房長官は５日午後の記者会見で、新元号発表の役目を担ったためインターネット上で「令和おじさん」と呼ばれていることについて、「承知はしているが、ピンと来ていない」と苦笑いしながら答えた。

ブラジル大統領「ナチスは左翼」＝訪問のイスラエル側と別見解 2019年04月04日14時27分 【サンパウロ時事】イスラエルを訪問したブラジルのボルソナロ大統領は２日、ヒトラーが率いたナチス党について正式名（国家社会主義ドイツ労働者党）を根拠に、左翼運動だったことは「間違いない」と述べた。エルサレムのホロコースト記念館（ヤド・バシェム）を視察後、記者団に語った。軍人出身で極右の大統領は強硬な反共・反社会主義者として知られる。 記念館側はナチスの勃興について「ドイツでは（第１次大戦敗戦の）不満と共産主義の脅威が急進的右翼集団台頭の温床となり、ナチス党などを生んだ」と説明。「人種的な反ユダヤ主義などと反共産主義が結びついた」としており、左翼とする大統領の考えとは相いれない。

安倍首相「政治で大切なのは雇用」＝アベノミクスの成果強調－参院予算委 2019年03月04日17時32分 参院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午後、国会内 参院予算委員会は４日午後、２０１９年度予算案に関する基本的質疑を続行した。安倍晋三首相は、金融緩和を柱とするアベノミクスに関し「２％の物価安定目標に届いていないのは事実だが、政治の場で大切なのは雇用だ」と述べ、好調な雇用情勢を理由にアベノミクスの成果を強調した。自由党の森裕子幹事長への答弁。 参院予算委員会で質問する自由党の森裕子幹事長＝４日午後、国会内 森氏は、物価上昇率目標の未達成などを引き合いに「アベノミクスは失敗だったのではないか」と指摘。首相は「大胆な金融政策を行わなければ、デフレが続いていた。金融政策によって雇用を改善できるというのが私たちの考え方だ。事実そうなっている」と反論した。

領土解決の確信「どこから」＝安倍首相に疑問呈す－ロシア外相 2019年02月24日22時39分 【モスクワ時事】ロシアのラブロフ外相は、安倍晋三首相が北方領土を含む平和条約締結問題に「必ず終止符を打つ」と表明していることについて、「どこからそのような確信を得ているのか分からない」と疑問を呈した。ベトナムと中国のメディアとのインタビュー内容をロシア外務省が２４日公表した。 【特集】北方領土をめぐる日ロ交渉 ラブロフ氏は安倍首相の発言につながる根拠を「プーチン大統領も私も与えていない」と強調。日ロの平和条約締結交渉に関し、いかなる期限も設けておらず、合意に向けた枠組み計画もないと述べ、「日本側が何を意味しているかが分からない」と指摘した。

天皇発言、謝罪拒否＝「盗っ人たけだけしい」と反発－韓国議長 2019年02月18日11時22分 韓国の文喜相国会議長＝２０１８年１２月、ソウル 【ソウル時事】韓国の文喜相国会議長は１８日付の韓国紙・朝鮮日報に掲載されたインタビューで、慰安婦問題で天皇陛下の謝罪が望ましいと述べたことについて「（発言に関し）謝罪する考えはなく、そのようなことでもない」と断言した。また、「戦争や人倫（人道）に関連した犯罪には時効がない」と主張した。 【地球コラム】かみ合わぬ隣国～韓国の「人権攻勢」と「日本軽視」～ 文氏は聯合ニュースとの会見では「謝罪すべき側（日本）がせずに、私に謝れとは何だ。盗っ人たけだけしい」と非難。慰安婦問題などをめぐる日韓摩擦の背景には、国内政治を意識した「安倍晋三首相の政略的な思考がある」と強調した。 日本政府は謝罪と発言撤回を求めているが、文氏自身が拒否の意向を改めて明確にして反発し

統計不正追及を批判＝「資源の無駄遣い」－浜田内閣参与 2019年02月16日17時35分 講演する浜田宏一内閣官房参与＝１６日午後、福島県郡山市 安倍晋三首相の経済政策ブレーンとして知られる浜田宏一内閣官房参与は１６日、立憲民主党など主要野党が毎月勤労統計の不正調査問題を国会で追及していることについて「選挙で勝てないから、非常に能率の悪い審議で政権の人をとっちめる。資源の無駄遣いのように思う」と批判した。

統計不正、支持率響かず＝与党強気、野党戦術見直しも－時事世論調査 2019年02月15日20時35分 厚生労働省の統計不正問題が国会で連日取り上げられる中、各種世論調査で安倍内閣の支持率にほとんど影響が出ていない。この問題に有権者の関心は薄いとして強気の政府・与党に対し、野党には国会戦術の見直しを模索する声が出ている。 「内容が細か過ぎるから、国民はよく分からないのだろう」。自民党幹部は１５日、統計不正問題の影響が限定的な理由をこう分析。首相周辺は「多くの国民は自分に関係ないことだと思っている」と指摘した。 同日発表の時事通信の世論調査で内閣支持率は前月比１．１ポイント減の４２．４％だったが、不支持率も微減だった。報道各社の調査では支持率が微増しているケースも目立つ。 第１次安倍政権は「消えた年金」問題で支持率が急落。２００７年参院選の惨敗とその後の退陣につながった。統計不正をめぐっても、

安倍首相、アベノミクス偽装を否定＝「できるはずがない」－衆院予算委 2019年02月04日19時35分 衆院予算委員会で答弁する安倍晋三首相＝４日午前、国会内 安倍晋三首相は４日の衆院予算委員会で、毎月勤労統計調査の不正発覚を機に、政権の経済政策「アベノミクス」の成果を裏付けるとされる他の統計にも不信が広がっていることに関し「私たちが統計をいじってアベノミクスを良くしようとできるはずがない」と強調した。 安倍首相、実質賃金の再計算を検討＝統計不正、経済判断の変更は否定 立憲民主党会派の小川淳也氏が不正の背景を問う中で「正しい統計を出すと表で言いながら、裏では良い数字を出せと暗に政治的圧力をかけているのではないか」などと追及したのに対し答えた。 これに関連し、立憲の長妻昭代表代行は、２０１５年１０月の経済財政諮問会議で、麻生太郎副総理兼財務相が勤労統計で改善を求めたことが調査手法の変更につな

日ロ外相会談「順調な滑り出し」＝安倍首相 2019年01月16日18時44分 安倍晋三首相は１６日、ロシア外交に詳しい鈴木宗男元衆院議員と首相官邸で会談した。１４日の日ロ外相会談を手始めに北方領土交渉が新たな枠組みでスタートしたことについて、首相は「順調な滑り出しだった」と評価。「（２２日のプーチン大統領との）首脳会談でも、それを踏まえてしっかりやっていきたい」と強調した。会談後、鈴木氏が記者団に明らかにした。

安倍首相、私邸近くを散歩 2018年12月24日15時59分 代々木公園を散歩する安倍晋三首相（左から２人目）＝２４日午後、東京都渋谷区 安倍晋三首相は２４日、東京・富ケ谷の私邸周辺を約１時間２０分かけて散歩した。近所の代々木公園では、通行人らと気さくに記念撮影に応じ、園内の階段を一段飛ばしで上るなど元気な様子を見せた。この後、記者団に「いい運動になった」と笑顔で語った。

慰安婦映画の上映妨害を禁止＝会場周辺でデモや街宣－横浜地裁 2018年12月06日19時12分 従軍慰安婦問題をテーマにしたドキュメンタリー映画をめぐり、神奈川県横須賀市で上映会を企画した市民団体が、右翼団体の妨害禁止を求めた仮処分申請で、横浜地裁は６日、会場周辺でのデモや街宣活動を禁じる決定を出した。 宮沢睦子裁判官は「妨害行為をする恐れがあり、保全の必要性も認められる」として、会場から半径３００メートルでの妨害行為を禁止した。 映画は、在日朝鮮人の女性監督が撮影した「沈黙～立ち上がる慰安婦」で、慰安婦だった女性の視点から描いた作品。 原告の代理人弁護士によると、１０月と１１月に同県茅ケ崎市や横浜市で開かれた上映会では街宣車が集まり、右翼団体の構成員が会場に押し入ろうとするなどしたという。弁護士は「表現、言論の自由に対する暴力であり、許されない」と話した。

改憲投票へ反対派攻撃を＝自民会合で有識者「指南」 2018年12月05日20時38分 自民党の憲法改正推進本部の会合であいさつする下村博文本部長（中央）と川上和久教授（同左）＝５日午後、東京・永田町の同党本部 自民党憲法改正推進本部は５日の会合で、国際医療福祉大の川上和久教授（政治心理学）を招き、「憲法改正国民投票の最大の壁とは」をテーマにヒアリングを行った。出席者によると、川上氏は、投票に向けて改憲派も反対派を敵と位置付け、名指しで批判するなどネガティブキャンペーンが必要と説いた。 川上氏は配布資料で、国民投票となれば「野党（と一部マスコミ）による激しい『反』安倍キャンペーン」が始まり、「不安があおられる」と予測。その上で「改憲派自身も何らかの『敵』を作り、国民の不安、怒りなどを覚醒させるしか方法はない？」と世論対策の重要性を訴えた。

日本の刑事手続きに疑問の声＝ゴーン容疑者勾留「家族と面会できず」－仏メディア 2018年11月22日09時10分 日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者（ＡＦＰ時事） 【パリ時事】金融商品取引法違反容疑で逮捕された日産自動車会長カルロス・ゴーン容疑者の３０日までの勾留を認める決定が出たことに関連し、同容疑者が会長を兼務する自動車大手ルノーの本拠地フランスのメディアは２１日、「弁護士が事情聴取に立ち会えず、（当面は）家族との面会もままならない」と一斉に報じた。同メディアからは、フランスと異なる日本の刑事手続きに疑問の声が出ている。 仏紙フィガロは、刑事事件に詳しい日本の弁護士に取材するなどし、「家族が面会できる可能性は低く、できたとしても１５分程度。面会での会話は日本語しか認められない」と報道。仏誌ルポワンは「日本語を話さないゴーン容疑者夫妻にとって非常に厳しい勾留条件だ」と伝えた。 仏首相府

「徴用工」でなく「労働者」＝政府、強制イメージ回避 2018年11月10日15時03分 韓国最高裁が新日鉄住金に対し、戦時中の朝鮮半島出身者への損害賠償を命じた判決を受け、日本政府は原告らの呼称を「朝鮮半島出身労働者」に統一した。従来、こうした労働者は「旧民間人徴用工」と総称していたが、原告らは強制連行されていないことを明確にするためだ。 河野太郎外相は９日の記者会見で、「今回の原告は徴用された方ではない」と強調した。これに先立ち、安倍晋三首相は１日の衆院予算委員会で「今般の原告４人はいずれも募集に応じたものだ」と説明。首相は戦時中の朝鮮半島での動員に(1)募集(2)官によるあっせん(3)徴用－の三つの形態があったとも指摘し、厳密に区別する必要があるとの認識を示した。

コーヒー券、２種類用意を＝持ち帰り・店内用で－軽減税率事例集 2018年11月08日19時50分 国税庁は８日、来年１０月の消費税増税時に導入する軽減税率の疑問に答えるＱ＆Ａ形式の事例集を改訂した。顧客が喫茶店で提供されたコーヒーを持ち帰る場合と店内で飲む場合では消費税率が異なる。コーヒーチケット（回数券）については、販売時に顧客がどこで飲むか分からないため、持ち帰り用、店内用と「チケットを区分して発行する対応も考えられる」として、２種類用意することを提案した。 事例集は「（店側が）コーヒーチケットと引き換えにコーヒーを提供した時に消費税の課税対象となる」と説明。持ち帰りには軽減税率が適用され、消費税率は現行の８％で据え置かれる。一方、店内で飲む場合は適用されず、１０％になる。 顧客が所有しているチケットに合った行動を取れば問題はないが、持ち帰り用（消費税率８％）を使って店内で飲む場合、店