「陰謀実行の最大の難点は、秘密裏に遂行しなければならないため、参加者を限定せざるを得ないところである」（呉座勇一『陰謀の日本中世史』角川新書、2018年、49ページ） 3月末、日本中世史研究者の呉座勇一が、Twitterの鍵アカウントで英文学研究者の北村紗衣を含む様々な人物に中傷を行っていたことが発覚し、NHK大河ドラマの監修を辞任し、所属先の研究機関もコメントを出すなどの事態になった。非公開アカウントとはいえ、約4000人のフォロワーに対して、リツイートやいいねを含めて一方的な中傷を行っていたことが問題視された。その中傷の中には、セクシュアルハラスメント的な発言も含まれている。筆者も呉座によって中傷された者のうちの一人だったが、その件については本人から謝罪をいただいている。 この件の発端は、同じく日本中世史研究者の亀田俊和が、『異形の王権』（平凡社）などで知られる日本中世史研究の大家、網

2020年12月1日、ベルリン・ミッテ区の区議会は、同区に設置された「平和の像」の恒久設置に向けて、手続きを進める決議案を採択した。「平和の像」はアジア・太平洋戦争における日本軍「慰安婦」を象徴し、全ての戦時性暴力・性奴隷制に反対する意味が込められている。 この件は日本と韓国で注目を集めており、この決議は地元ドイツよりも早く、両国で報じられた。 「平和の像」は今年9月末、民間団体の「コリア協議会」の主導で、約1年間の期間限定で、ミッテ区のモアビート地区に設置された。ベルリンでは2019年、「あいちトリエンナーレ」で展示されていた「平和の像」と同じ作者によるモニュメントが、期間限定で設置されている。女性芸術家グループGEDOKが主催するイベントで、ブランデンブルク門前に展示されていた。 日本政府の妨害を想定して、「平和の少女像」の設置計画は、可能な限り秘密裏に推進された。9月末、設置の事実が

11月16日告示、12月6日投開票で、群馬県草津町の新井祥子議員のリコール（辞職）を問う住民投票が行われました。リコールが問われることになったのは、新井祥子議員が黒岩信忠町長から町長室で性被害に遭ったと告発をしたところ、町長が事実無根だと反論。逆に、告発をした新井祥子さんの方が破廉恥な嘘をついて議会の品位を傷つけたとして、懲罰動議が出されて可決。それだけでは終わらず、議長の黒岩卓さんが中心となってリコール運動を開始。必要な数の署名が集まったことから、このたびリコールを問う住民投票が行われることになったのでした。 草津町の人口は、令和2年12月1日時点で6211人。草津町議会の定数は12で、この町で唯一の女性議員が新井祥子さんでした。この異様とも言える住民投票については既にいくつかのメディアが報じていて、真相に迫ろうと奮闘しているライターもいるようですが、住民投票が行われた12月6日の時点で

都内でポスティングされていた「大紀元」。すでに否定されたフェイクニュースも書かれており、徹底してバイデンを貶す内容。しかし、中国共産党は当初、ロシア同様バイデンに祝辞を送ることを拒否していたことからも「中共はトランプの方が都合がいい？」と言う説も囁かれていた（13日に方針転換） アメリカ大統領選をめぐって、バイデン氏に有利にはたらく不正があったとする情報がインターネット上で出回り、すでにそのいくつかはメディアが検証し「フェイクニュース」として扱われている。そのフェイクの発信源としてしばしば語られる「宗教系メディア」について考えたい。 BuzzFeedは、「バイデン」を含むネット上の記事で多くシェアされたトップ100のメディアのうち、3つが「宗教系メディア」であると伝えている。 BuzzFeed記事の記事は、〈バイデン氏と中国政府との関係を疑う根拠不明の記事〉を〈韓国の新興宗教系サイト〉とし

長野県上田市には「太陽と大地の聖地」があった！　熊本県人吉市は風水で設計された都市！　福岡県赤村に大山古墳（仁徳陵）を越える大きさの卑弥呼の墓が！――――。 学研のミステリー雑誌『ムー』が好んで扱いそうなトピックスだ。娯楽雑誌やその手のムックで「嘘かマコトか」と取り上げるのなら罪がない。でも、こんなことを行政や関連組織が「これが我が町の真実の歴史」と宣伝を始めたら。それは完全にトンデモ、いや、歴史修正主義である。 そんな「町おこし」が全国各地に増えている……。 文化庁が行っている「日本遺産」という事業がある。2015年から始まった制度で各地の文化財をテーマごとにまとめて、従来とは違う形で発信して観光にも役立てようというものだ。文化財そのものの価値を認定するのではなく文化財を元に各地の自治体などが考案した「ストーリー」を認定するというものだ。 現在までに認定された日本遺産は104ある。 鹿児

合衆国大統領選が1カ月後に迫る中、大統領選名物のTV討論会が前代未聞の大混乱に陥り、トランプ氏の一方的大敗北となったことへの報道がまだ熱を帯びる10月2日朝、とんでもない速報がBloombergによって報じられました。 ”Trump Says He Will Quarantine After Hope Hicks Tests Positive for Coronavirus”2020/10/02 Bloomberg／日本語記事トランプ氏最側近のヒックス氏、コロナ陽性－専用機に同乗と関係者 2020/10/02 Bloomberg トランプ氏の側近中の側近であるホープ・ヒックス氏のCOVID-19感染が判明し、ヒックス氏だけでなく大統領ほか多くの政権高官やホワイトハウス職員、トランプ選対、共和党幹部が濃厚接触したという報でした。CNNは、合衆国時間9月30日朝、ホワイトハウスの前庭で大統領専

3月13日、新型インフルエンザ等対策特別措置法を改正した、いわゆるコロナ新法が成立した。野党が同法の援用で事足りると主張したのに対して、安倍晋三首相はあくまで新法制定（法改正）にこだわった。 コロナ新法では、内閣総理大臣による緊急事態宣言を可能としている。宣言が発せられた場合、外出制限、施設や商店の休業、医療品や食料の確保などについて、実質的な強制力を伴う「要請」「指示」「収用」ができる。2月末に全国の学校の休業を超法規的な形で要請し、また元来、憲法を改正して緊急事態条項を盛り込むことを政治的な悲願としている安倍首相は、このコロナ危機に際し、緊急事態宣言の発動を行いたがっているのだと目されていた。 しかし予想に反して、新法成立以来、緊急事態宣言は3週間以上行われなかった。4月6日現在の報道によれば、7日にも地域を限定した緊急事態宣言が行われるとしている。そもそも同法に基づく政府対策本部が設

2019年度補正予算が１月30日に成立し、やっと2020年度についての議論が国会で始まりました。それに先立ち、通常国会の冒頭で行われた施政方針演説と代表質問を振り返ってみましょう。本来であれば、施政方針演説を受けて次年度の予算案審議が始まるのですが、その間に今年度の補正予算審議が挟まってしまい、施政方針演説と予算案の関係が分かりにくくなっています。 施政方針演説とは、毎年の通常国会の冒頭で、内閣総理大臣によって行われる演説のことです。財務大臣による財政演説、外務大臣による外交演説、経済財政担当大臣による経済演説と合わせて、政府四演説とも呼ばれます。政府演説は、第１回帝国議会から始まり、国会の先例に基づきます。 ちなみに、臨時国会の冒頭における首相の演説は、所信表明演説と呼ばれ、施政方針演説と区別されます。施政方針演説が、次年度（及びそれ以降）の政府方針を示すのに対し、所信表明演説は、臨時国

1月30日の参議院予算委員会で山添拓議員の鋭い質問で答えに窮し、いつにも増してしどろもどろで意味不明な言葉を繰り返す安倍総理　（参院インターネット中継） 連日の国会で厳しい追及が続く、安倍晋三総理による「桜を見る会」の私物化問題。 招待客の中にマルチ商法企業の元会長や反社会的勢力が含まれていたことも問題にされてきたが、これまで安倍総理や官僚は「個人情報なので答えられない」という趣旨の答弁を繰り返してきた。 ところが、2020年1月30日の参議院予算委員会で共産党・山添拓議員が示した資料は、これまでの総理答弁を根底から覆した。まず、内閣府の2019年1月付けの文書には「当該名簿（＝招待者名簿）については行政機関の保有する情報の公開に関する法律（平成11年法律第42号）に基づき開示請求の対象とされたことがありますので、この点を念頭に置かれた上で推薦されますようお願いします」と書かれている。 ま

「桜を見る会」についての昨年10月13日の「しんぶん赤旗」日曜版スクープに関して、山本豊彦編集長と筆者が１月６日に行った国会パブリックビューイングの対談を振り返る連載。 最終回の今回は、昨年11月８日の田村智子議員の質疑をきっかけとして、今日のように「桜」問題が大きく取り上げられるようになっていった、その当初の経緯を検証したい。 山本編集長の受けとめとしては、田村智子議員の質疑に対して、すぐに反応したのは、大手紙の記者ではなくツイッターであり、そこから反響が広がっていったという。実際に新聞社の動きを確認すると、紙面での本格展開は11月12日以降であったのに対し、毎日新聞デジタルは11月９日に詳しい記事を出していた。そしてそれは、ツイッターの反応が促したものだった。 ●「桜を見る会」質疑を支えたもの　山本豊彦（しんぶん赤旗日曜版編集長）・上西充子（国会パブリックビューイング代表）　国会パブリ

今年は沖縄県議選や東京都知事選、さらにはアメリカ大統領選など、注目の選挙が目白押しの1年なんですが、2月2日には京都市長選が行われる予定となっており、既に1月19日から選挙戦が始まっています。 この選挙には公明推薦、自民・立憲・国民・社民が支持する現職の門川大作さん、地元で着実に勢力を伸ばしてきたローカル政党「京都党」出身の村山祥栄さん、共産・れいわ新選組が推薦する福山和人さんの３名が立候補。どうやら選挙情勢は現職の門川大作さんが先行しているようで、村山祥栄さんと福山和人さんが追っているようです。 現職の門川大作さんは、2008年から京都市長に就任し、これまで3期12年にわたって市長をしてきました。ただ、ここ最近は不祥事を連発。 2018年の西日本豪雨災害の時には、京都市内に大雨特別警報が出され、避難指示を出している最中にもかかわらず、市内のホテルで西田昌司さんの後援パーティーに参加。 2

この年末年始、約1200人の統一教会（世界平和統一家庭連合）の大学生信者が渡韓し”強制徴用被害者”と“慰安婦”へ直接謝罪、少女像が設置された旧日本大使館前で日本政府・安倍政権に過去の歴史への謝罪を要求する会見を開いた。 多くの韓国メディアが日本の大学生による「謝罪」と「謝罪要求」を報じた。この大学生たちは統一教会系の世界平和青年学生連合（YSP）のメンバーで、一連の謝罪行脚は教団の2世信者特別修練会の”企画”として行われたもの。YSPが安倍政権批判を行う一方で、同じく教団が大学生2世信者に行わせている勝共UNITEは「安倍政権支持」を掲げて活動しており、教団内での相反する構図が浮き彫りとなった。そこで、これまでUNITEやYSPのイベントで講演した保守系の政治家や論客に見解を尋ねた。

土屋俊明氏は、ウーバーイーツの配達員だ。そして、ウーバーイーツユニオンの組合員でもある。 2019年1月7日、配達員たちのための労働組合ウーバーイーツユニオンは、配達員の事故状況の実態を明らかにする調査プロジェクトを始めることを記者会見で発表した。目的は、ウーバーイーツに対して、配達員の事故などへの労災適用を求めるためだ。 2019年の10月に、ウーバーイーツジャパンは事故についての「補償制度」をつくったが、対象となる「配達中」の時間が労災保険と比べて限定されているうえ、支給される「見舞金」が一時金のみであるなど、きわめて不十分であり、問題があるものであった。 記者会見の席では、記者たちからそうした労災保険の現実性を問う質問もあった。たとえば会社が社会保険料を負担するかわりに、配達員に支払う報酬を下げる可能性もあるというのだ。 この質問に対して、土屋氏は発言の機会を求め、声を震わせながら以

国会パブリックビューイングは１月６日に、「しんぶん赤旗」日曜版・山本豊彦編集長にお話を伺った。田村智子議員の「桜」質疑を振り返った連載第1回を踏まえて、第2回の今回は、なぜ山本編集長が「桜を見る会」について本格的に調べてみようと思ったのか、その動機と問題意識を、お話から振り返る。 興味深いのは、安倍首相が後援会関係者を大量に招待し記念撮影を行っていた実態を山本編集長は知らず、だからこそそれを知って驚いたこと、そして、これを安倍政権の本質のひとつである「私物化」の問題としてとらえたという点だ。 ここには、実態を知っていた大手メディアが問題意識を持てなかったのに対し、実態を知らなかったからこそ山本編集長が問題意識を持ち、取材して世に問うべき問題があると考えた、というメディアの現状をめぐる論点も潜んでいる。 既存の大手メディアをめぐる問題は次回の第3回に取り上げることとして、ここでは、山本編集長

近年の映画界の傾向に従って、2019年もまた、様々なアメコミ・ヒーロー映画が公開された年であった。マーベル・シネマティック・ユニバース（MCU）シリーズでは、集大成ともいえる作品『アベンジャーズ・エンドゲーム』など3作品が公開され、いずれも大きなヒットとなった。一方、マーベルに比べて、映画では押され気味のDCだが、『アクアマン』、『ジョーカー』などの諸作品が話題を呼んだ。 Netflix、Amazonプライムといった海外のドラマを放送する配信サイトでも、すでにアメコミ・ヒーロー物は一大ジャンルだ。いわゆる「Arrowバース」物など、国内で鑑賞できるヒーロー・ドラマは数十本にも及ぶ。 こうした百花繚乱状態のアメコミ・ヒーローシリーズの中で、異彩を放っているのが、Amazonプライムで視聴できるドラマ『ザ・ボーイズ』である。ガース・エニスのコミックスが原作のこのドラマは、現在シーズン１が完結し

としまえん内で1月7日、地元政治家と区民が懇談する練馬区賀詞交換会（区・区議会主催）が開催された。カニやメロンや香典などを有権者に贈った買収疑惑報道を受け辞任した菅原一秀・前経産相も、例年参加しているという。 会場で配布された式次第には、今年も菅原氏の名がしっかり入っている。 ところが式典が始まり来賓が壇上の席に並んでも、そこに菅原氏の姿はなかった。「菅原一秀」の名札を付けた、別の男性が壇上で着席している。菅原氏の公設秘書だ。 来賓紹介で自民・公明・立民・共産・都民ファースト各党の都議会議員が紹介されても、菅原氏は呼ばれず。全ての来賓が紹介された最後に、鈴木隼人衆議院議員とともに「欠席のため代理の方が出席」として紹介された。

前回、「やや日刊カルト新聞」総裁兼刑事被告人である藤倉善郎氏に2019年の10大カルトニュースをまとめてもらったが、同時に同紙の主筆であり、本サイトで「政界宗教汚染〜安倍政権と問題教団の歪な共存関係」を連載中の鈴木エイト氏にも、「統一教会（世界平和統一家庭連合）」に絡んだニュースを5つ選んでもらった。 ◆第5位　『菅原一秀・河井克行「スピード辞任」疑惑まみれ人材が出世できたワケ』　現代ビジネス 後述する“カルト内閣”について筆者や藤倉善郎氏が書いた記事やコメントが複数の媒体でパクられた。その最たるものが現代ビジネスに掲載された時任兼作による「コピペ」記事。筆者が菅原一秀について書いた記事（HBO『統一教会と関係の深い議員が多数入閣。その一人、菅原一秀の経産相抜擢に見る、「菅政権」への布石』）の複数箇所がコピペされていた。最初に発覚したのは、筆者が原稿内で名前を間違えて後に訂正した箇所。そこ

12月9日、立教大学「人文研究センター」主催の大田俊寛氏（埼玉大学非常勤講師）公開講演会〈「人文学と知」われわれは宗教や「カルト」の問題にどのように向き合うべきか——オウム真理教の事例を中心として〉が同大学内で開催された。 その内容はなんと、オウム真理教、カルト、カルト批判の歴史を誤認し、オウム真理教に妻や息子ともども殺された坂本堤弁護士などカルト問題に取り組んできた人々を中傷する内容ものだった。 70人以上が来場し配布資料が不足するほどの大盛況だったが、講演後に講演者である大田氏が来場者数人に取り囲まれ「ダメ出し」される一幕も。 同講演会は、本サイト配信の「胎内記憶」医師の登壇中止でも立教大スピリチュアル・シンポが不思議でいっぱいだった件でリポートした、シンポジウムの翌日のことだった。主催者もテーマも別だが、いずれの主催者も立教大学の研究組織。2日連続で立教大学において「アカデミズム崩壊

日韓関係が冷え込み、ネットなどで平然とヘイトスピーチがまかり通っている昨今だが、その一方で神奈川県川崎市が全国に先駆けてヘイトスピーチ禁止条例を可決するなど、日本でも「ヘイトスピーチ」というものの認識が高まりつつある。 そんな中、民族派の立場から一貫して反差別カウンター活動を行ってきた山口祐二郎氏が、その活動の記録である新刊『ネット右翼vs.反差別カウンター　　愛国とは日本の負の歴史を背負うことだ』（にんげん出版）を上梓した。 『月刊日本　2020年1月号』に掲載された山口氏へのインタビューを転載、紹介したい。 ――　山口さんの新著『ネット右翼vs.反差別カウンター』は、在日特権を許さない市民の会（在特会）などと闘ってきた山口さんの活動記録になっています。なぜレイシストやヘイトスピーチと闘おうと考えたのですか。 山口祐二郎氏（以下、山口）：私はもともと新右翼界隈で活動していたのですが、その

2019年12月18日、元TBS記者・山口敬之氏から性暴力を受けたと訴えた伊藤詩織氏は民事裁判にて勝訴。一方、敗訴した山口氏は翌19日に日本外国特派員協会で開いた記者会見にて改めて身の潔白を主張した。この記者会見には多くの海外メディアが参加しており、「安倍政権に近い立場である山口敬之氏だからこそ逮捕状が取り下げられたのではないか、官邸が動いたのではないか」という主旨の厳しい質問が飛び交った。特にニューヨークタイムズ・リッチ素子氏は、過去に伊藤詩織氏に関する記事を書いたこともあり、事件当日の出来事から生じる疑問を率直に質問していた。 そこで本記事では、これまで国会答弁を視覚化してきた「信号無視話法」の分析手法によって、この記者会見におけるニューヨークタイムズ・リッチ素子氏と山口氏の約17分間に及んだ全ての質疑を視覚化する。具体的には、信号機のように3色（青はOK、黄は注意、赤はダメ）で直感的