バレンタイン前なのに…カカオ産地が１か月禁輸 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ヨハネスブルク＝中西賢司】大統領選後の混乱が続く西アフリカ、コートジボワールで、国際社会が当選者と認めるアラサン・ワタラ氏（６９）は２４日、カカオ豆の輸出を１か月間禁止すると発表した。 大手輸出業者は禁輸に応じる姿勢を示している。同国は世界最大のカカオ産地で、２月１４日のバレンタインデーを前に、チョコレートの価格高騰が懸念される。 米メディアなどによると、ニューヨーク市場では、昨年１１月末の決選投票後、既にカカオ相場は１０％以上上がっているが、２４日もさらに４％上昇した。 ワタラ氏がカカオ禁輸を表明したのは、選挙での敗北後も大統領職に居座り、国庫を握り続けるローラン・バグボ氏（６５）の「カカオ輸出で得ている資金を干上がらせるため」（外交筋）だ。国家収入の約９分の１はカカオ輸出関連税とされる。
流出データ本、怒る掲載人物…店頭から撤去も : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
警視庁公安部で国際テロ対策を担当する捜査員や捜査協力者の個人情報などがインターネット上に流出した問題は、流出文書をそのまま掲載した本が出版され、深刻な「二次被害」を招いている。 顔写真や家族の実名まで掲載された外国人からは怒りの声が上がり、店頭から本を撤去する動きも出ている。 警視庁は流出から１か月が経過した現在も「確認中」として文書を本物とは認めず、出版差し止めなどの対策は講じられていない。識者からは「早く文書を本物と認め、対策を取るべきだ」との指摘があがっている。 本は「第三書館」（東京都新宿区、北川明社長）が２５日に発行した「流出『公安テロ情報』全データ」（４６９ページ）。 捜査対象にされた国内在住のイスラム系外国人や国際テロ捜査を担当する警視庁公安部の捜査員らの実名や顔写真、住所などが掲載され、すでに一部の書店で販売されている。
『西海で砲撃戦、韓国兵に死者 住民も負傷』
ビックリしました。北朝鮮が海岸砲で韓国延坪島（ヨンピョンド）の海上に向けて海岸砲を数十発も撃ち一部が島にとどいたと言うのです。そのためにこのブログを書いている時点で将兵2名が死亡し、6名が重症、10名が軽傷を負ったと言います。また延坪島の住民3人が負傷したと伝えられています。「天安艦」事件以来、南北間で激しい軍事的緊張がかもし出されていましたが、ついに不幸な事態が起きてしまいました。 韓国軍合同参謀本部は局地的非常体制実施を意味する「チンド犬1」を発令し、一帯のすべての軍警および予備役を招集し、戦闘待機状態に入りました（ただし全土的規模での戦闘体制突入ではありません）。事態が事態だけに冷静に対処したいところです。 実は今日はブログを休もうと思っていましたが、日本の報道が事態を正確に伝えていないので書くことにしました。たとえばMSN産経の19:01発【ソウル＝加藤達也】の記事は「現場付近の海
アジアはオバマに見向きもしなかった
傷心アイス 行く先々でつれなくされたオバマ（11月14日、思い出の鎌倉で） Jim Young-Reuters アジア「物乞い」ツアーから帰国したバラク・オバマ大統領にとって、今回の外遊はアジア諸国のつれない態度に振り回された孤独な旅路だった。この旅はアメリカにとって、中間選挙以上に重要な意味をもつ出来事だったのかもしれない。新たな世界秩序とアメリカの凋落が明白になったからだ。 オバマのアジア滞在中に、アメリカが軽蔑され、拒絶されていることを示す事件が３つ続いた。まず、韓国がアメリカとの自由貿易協定（ＦＴＡ)批准を事実上拒否。アメリカのアジア市場への輸出促進の鍵を握る協定だが、その内容はありふれたシンプルなもの。当然、事前に韓国の合意を取り付け、オバマの韓国滞在中に米国内の雇用創出戦略の目玉として発表されると誰もが思っていた。 第２の事件は、追加の量的緩和によって市場に膨大な資金を放出する
ジェトロ - 日本貿易振興機構
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「中国なんてもう要らない」は本当なのか？“インド待望論”に潜む宝の山と怖い罠
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日中関係が緊張を続けるなか、足許で日本に急接近し始めたインド。世界規模で「中国リスク」が取り沙汰されるなか、「中国に代わる新たな経済パートナー」として、各国から熱い視線を注がれている。だが、日本人にとって「近くて遠い国」で
asahi.com（朝日新聞社）：ドイツとスウェーデンが徴兵制廃止 背景に財政難 - 国際
欧州の経済危機が、安全保障のあり方も変えようとしている。ドイツが長年維持してきた徴兵制を廃止する見通しとなった。スウェーデンはこれに先立ち、７月に廃止した。冷戦後、欧州の多くの国々が志願兵制へと変更してきた中、なお徴兵制を維持してきた両国が撤廃に動いた最大の理由は、財政難だった。 ドイツの政権与党キリスト教民主同盟（ＣＤＵ）と同社会同盟（ＣＳＵ）は９月、幹部会を開き、徴兵制廃止を含むグッテンベルク国防相の連邦軍改革案を了承した。 正式な決定ではないが、連立を組む自由民主党が廃止を求めたのに対し、ＣＤＵとＣＳＵが難色を示してきた経緯から、廃止は確実。野党も基本的に賛同しており、近く開かれるＣＤＵ党大会で正式に承認された後、政府内で作業が始まり、早ければ来年７月にも廃止される。 志願兵制を導入するとともに、連邦軍の兵士数を現在の約２５万人から１６万〜１９万人まで減らす計画だ。ただ、基本
なぜ今、武器輸出が必要なのか - リアリズムと防衛を学ぶ
年末までに武器輸出の規制緩和が決まりそうです。日本はこれまで「武器輸出三原則等」によって武器の輸出を厳しく自主規制してきました。しかしここにきて緩和への動きが急速に強まっています。いったい何故でしょうか？？ 緩和についての誤解 最大の理由は、ヨーロッパのミサイル防衛のため 自衛隊の次期戦闘機(F-X) 個別・具体的で冷静な議論が必要 お勧め文献 関連記事 武器輸出 ミサイル防衛 戦争における人道 軍事リテラシー 緩和についての誤解 武器輸出の問題は、かなり重要なトピックでありながら、事実に基づかない報道や解説が数多くおこなわれています。例えば10月15日のNewsWeekにこうあります。 菅内閣は「武器輸出３原則」の緩和を検討しているようです。菅総理にしても北澤防衛相にしても真意が今ひとつ読めません。……まあ「何となく全部を混ぜた」というのが真相だと思うのですが、その中心にあるのは「不況だ
中国のリスク。問題は騒動が収まってから : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2010年10月18日16:54 中国のリスク。問題は騒動が収まってから カテゴリ経済 kinkiboy Comment(6)Trackback(1) たまに食事する店でお目にかかる金型メーカーの若い経営者の人に、円高の影響があるかと尋ねると、そよれりも、尖閣問題での日中の摩擦が起こり、納期が読めなくなったことが原因で、仕事が戻ってきているという意外な答えが返ってきました。 尖閣問題をめぐっての輸出規制ともとれる税関検査の厳格化で納期が遅れ、中国企業に発注するリスクが認識されるようになってその会社にとってはよかったというのです。 さて、この反日騒動については謎が多いように感じます。日本では、中国の周辺都市で起こった反日デモ、また日本の自動車、店舗などの施設が襲われた騒動が大きく報道されています。 しかし、この間に気づいたことは、不思議なことに、米英の新聞は、尖閣をめぐっての領土問題での政府
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に : らばQ
英紙「日本という国を過小評価していないか」アメリカも中国も到底かなわないと取り上げ話題に イギリス・ガーディアン紙が「日本という国をたいそう間違って認識していないか」という記事をとりあげ、海外掲示板で盛り上がりを見せています。 並べられていた事実というのが… 「失業率5％、給与の格差最小、全員に医療保険、平均寿命最高、新生児死亡率最低、高い学力レベル、犯罪率・投獄率・殺人・精神病・麻薬乱用率すべて低い国がある。アメリカも中国も全く届いていない」 いったい経済とは？と問題を投げかけている記事です。 バブル崩壊後の1990年代の日本経済はデフレ時代とも言え、消費が減り、景気低迷をうたわれていると報道され、経済学者もそう伝えているものの、実は数字で見ると失業率はその頃でさえたった3％だと驚きの声をあげています。 コラムニストはこう疑問を投げかけています。 「ノーベル賞受賞の経済学者までが日本の経
asahi.com（朝日新聞社）：中国、ノルウェーに次々「制裁」 ミュージカルも中止 - 国際
【ロンドン＝伊東和貴】ノーベル平和賞が中国の人権活動家、劉暁波（リウ・シアオポー）氏に決まったことを巡って、中国がノルウェーへの「制裁」措置を次々と繰り出している。訪中したノルウェーの閣僚と中国政府高官の会合を取りやめたのに続き、１２日には、北京で来月催されるノルウェー人歌手のミュージカルを中止に追い込んだ。制裁が文化交流にまで発展した形だ。 このミュージカルは「ある晴れた夜」と題し、ウェブサイトによると、肺の難病を抱えたノルウェー人マラソンランナーと足の不自由な中国人男性の友情を描いている。実話に基づく物語で２００５年にも中国で上演され、今年は１１月１、２日に北京で予定されていた。ノルウェーの著名な歌手に加え、中国のオーケストラやダンサーも演じることになっていた。 ミュージカルの作曲者は「中止は（劉氏への）平和賞に対する罰で、ノルウェー人は中国で演じてはいけないと（中国当局に）言われ
2010年8月のルワンダ大統領選挙について: 極東ブログ
これからの「正義」について安全な場所で富裕な人びとが知的に討議することにも意味がないわけではない。現実のこの世界で「正義」を問うことが難しいだけだ。前回のエントリー「国連報告書によるルワンダ現政府軍による虐殺(ジェノサイド)」（参照）もそうであった。だからこそまず、オバマ大統領が強調しているように、国際社会で許されざる「ジェノサイド(genocide)」という問題を、いわゆる日本語の「虐殺」の文脈から区分して考える事例を挙げた。他方、現下のルワンダの状況についてはあえてあまり踏み込まなかった。が、少し補足しておいたほうがよいのかもしれない。 ルワンダの状況で特筆すべき事は8月9日の大統領選挙の実施である。国内でも報道された。比較的詳しく、微妙な陰影のある12日付け朝日新聞記事「ルワンダ大統領選、カガメ氏が再選 得票率は約９３％」（参照）を一例として見ていこう。ジャーナリズム検証と事実を述べ
いよいよ来るブラジルの時代 - Market Hack（外国株ひろば Version 2.0） - ライブドアブログ
今日これを書いている１０月３日、ブラジルでは大統領選挙の投票日を迎えています。あと１日も経てば選挙の結果が判明すると思われます。 大方の予想では与党労働者党のジウマ・ロウセフ前官房長官が大統領に選ばれると考えられています。 若し彼女が今日の投票で５１％を獲得すればそのまま大統領になることが決まります。 もし首位の候補の得票数がこれに満たない場合は約１ヶ月後に決選投票となります。 いずれにせよブラジル国民は変化を望んでいないし、最有力候補のジウマ・ロウセフも、対抗するジョゼ・セラ前サンパウロ州知事も経済運営の基本戦略は変更しないと明言しています。 ブラジルはルラ大統領の下で目覚ましい進歩がありました。 今年のＧＤＰは７％成長すると言われていますが、ＧＤＰよりももっと大切なものがあるのです。 それはブラジル社会の底辺の人々の暮らしぶりが大幅な「底上げ」現象を見せている点です。 また国民の実質月
渋谷のデモをめぐる諸問題についてー基本的人権と民主主義の擁護のために
この手の議論でまず一番よく起こる勘違いは、デモをする権利についての話と中身についての評価を連想させて考えること、また報道の自由という表現の自由についての価値判断とその中身・影響についての価値判断を混同させることがここでも見受けられる。 このような点に注意しながら、議論を御覧頂ければと思います。
924事件という始まり | 嘔吐
９月が終わった。恐ろしいことに、今年も残すところ３ヶ月らしい（ちなみに今日10月１日は、中華人民共和国成立61周年の国慶節だった。わりとどうでもいい）それにしても９月は色々あった。ぼく自身にも色々あったけれども、日中関係も色々あった。まだ経過中なので、「あった」ではなく「色々ある」というべきか。もちろん今後も色々あるだろう。基本的にバッドニュースしか想像できないのだが、数年、数十年先まで話題は尽きないだろう。 友人達はなるべく外出を控えたり、外で日本語を話さないようにしたり等、それなりに対策している。自分の身は自分で守らねばならず、ましてやここは海外なのだから、そうした警戒は至極当然である。しかしぼくは、こんなときだからこそ、大声で日本語を話し、聞かれたときは堂々と「日本人だ」と答えたい。別に愛国云々というわけではない。自分を偽ることに苦痛を感じるだけである。ただ人前で話せないので、まず
極東ブログ
中公新書の新刊とされている『ケマル・アタチュルク』の表紙を見たとき、ほんの数秒だが、私にはちょっとした混乱があった。「あれ？改版したのかな」と勘違いしたのである。「ケマル・アタチュルク」という表題のインパクトが強く、その上部に記されている著者の小笠原弘幸氏の名前にふとした失念があった。が、すぐに、「ああ、『オスマン帝国』の小笠原さんか」と思い出しつつ、本書を開いた。 冒頭、「トルコ共和国の首都、アンカラ。その丘のひとつに建立された、巨大な廟がある。」と読むや、私も見た、壮大なアタチュルク廟の思い出が蘇った。 本書を見たときの、この、自分の、わずかだが、混乱の理由は、「すでに中公新書には大島直政氏の『ケマル・パシャ伝』があるではないか？」と連想したからである。勘違いである。それは新潮選書であり、大島直政氏の中公新書の書籍は『遠くて近い国 トルコ』である。この新書は1968年の刊と古く、先の新
中国が暗黙に示してしまった「チャイナリスク」：日経ビジネスオンライン
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世界経済終わってるわ。マジで。 : キニ速
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中国が欧米向けレアアースも輸出停止 米紙伝える