TPP大筋合意の陰で、進まない米とEUの自由貿易交渉：日経ビジネスオンライン
欧州が危機に見舞われていなかったのは一体いつのことだったろう。それを思い出すのがだんだん難しくなってきた。 EU（欧州連合）はギリシャにおける”火事”を消し止めたものの（とはいえ燃えさしはまだくすぶっているのだが）、今度は対応しきれないほどの数の難民の流入に直面することになった。ロシアがウクライナを侵略したことで既に深刻化していた対ロ関係は、ロシアがシリアに軍事介入したため、さらにややこしさを増している。そして英国がここ数年目指してきたEU加盟条件の再交渉は、「Brexit（ブレキジット＝英国のEU離脱）」という結果になりかねない一か八かの事態に展開しようとしている。 この「恐怖の巣窟」は別にして、貿易協定の締結は容易なはずだった――。欧州のリーダーたちは2013年、EC（欧州委員会）に対して米国とのTTIP（環大西洋貿易投資協定） 交渉を始めるよう指令を出した。そのとき彼らは協定の締結に
成長率7％割れでも中国がしぶとい理由：日経ビジネスオンライン
中国国家統計局は10月19日、2015年7～9月のGDP（国内総生産）を発表した。物価変動の影響を除いた実質のGDP成長率は前年同期比6.9％増と、リーマンショック後の2009年以来、6年半ぶりに6％台となった。政府が2015年の目標としている７％も下回った。 固定資産投資や工業生産、貿易などの指標を見ても減速は鮮明だ。中国税関総署が9月13日に発表した9月の貿易統計では、輸入は米ドルベースで前年同月比20.4％減と、大きく落ち込み、輸出も3.7％減と3カ月連続で前年の水準を下回った。19日に発表された9月の鉱工業生産は、前年同月比5.7％増となり、8月の6.1％増から伸びが鈍化している。 こうした景気減速の影響は、一部で目に見える形で表れ始めている。上海市郊外の工業地区に工場を構える、ある日系の消費関連企業のトップは、最近、従業員募集に応募してきた人物を見て驚いた。応募してきた男性は、「
2020年、中国未婚男性3000万人の危機：日経ビジネスオンライン
「中国の人口は2025年に14.13億人に達して天井を打ち、その後下降に転じ、2050年には13億人まで減少して、現在の水準（2014年末の人口：13.7億人）を下回るものと予想される」 これは10月6日付で「中国日報網（China Dailyネット）」が「中国の人口は2025年に14.13億人でピークに達する」と題する記事で報じたもので、“中国社会科学院”「人口・労働経済研究所」の所長“張車偉”がベルギーの首都ブリュッセルで開催された人口関連の国際会議の席上で発表した「中国の人口予測」である。 この予測を前提として、張車偉は次のように述べた。すなわち、たとえ人口の高齢化と低出生率という厳しい現実に直面していても、中国の労働力供給は2013年から2030年の間は基本的に安定を維持する。2030年まで、中国の労働力が受ける教育水準は向上を続け、大学院卒業の人数は絶え間なく増加する。従い、合理
TPP合意を受け、中国は日中韓FTAを加速させる：日経ビジネスオンライン
森 永輔 日経ビジネス副編集長 早稲田大学を卒業し、日経BP社に入社。コンピュータ雑誌で記者を務める。2008年から米国に留学し安全保障を学ぶ。国際政策の修士。帰国後、日経ビジネス副編集長。外交と安全保障の分野をカバー。 この著者の記事を見る
心も豊かになる中国人、金の亡者でいて欲しい日本人：日経ビジネスオンライン
中国経済が深刻な局面に立たされている。世界的株安に結びつくなど中国が及ぼす影響は甚大なだけに、日本にとっても重大な問題だ。だが、そうした国際情勢とは別に、私はこれまで一貫して中国で暮らす人々に的を絞って取材を行ってきた。個人の生き方、生活環境などを見て歩くことで、大きなニュース報道だけではわからない、微妙に変化する中国社会の一端を日本に紹介したいと思ってきたからだ。そうすることで、等身大の中国（人）を身近に感じられ、中国という国をもっと具体的に理解しやすくなると思ってきた。 今回、久しぶりに北京や上海などを訪問したので、その実感を報告したい。 これまで一般的に中国は経済成長し、衣食足りて、人々の生活はよくなったといわれてきた。だが、私は成長が鈍化した今のほうが、「中国はもっとよくなっている」と感じる。これほどまでに深刻な経済悪化が叫ばれているというのに、この筆者は一体何を寝ぼけたことをいっ
9月18日はなぜ、中国で国恥記念日なのか：日経ビジネスオンライン
終戦から70年を迎えた。 「終わり」が注目されているが、戦争には「始まり」もあった。 いつが「始まり」かには諸説あるが、その一つに「満州事変」がある。 高校の日本史の教科書でこの文字を見た記憶のある方は多いだろう。 しかし、いったい何が起きて、その後の歴史にどのような影響を与えたか――についてはほとんど学んでいないのではないだろうか。 一方、中国は、満州事変が始まった9月18日を「国恥記念日」として強く記憶にとどめている。 歴史認識に注目が集まる今、ビジネスパーソンといえども満州事変について「知らない」ではすまされない。 この連載では5回にわたって、昭和陸軍の研究の第一人者である川田稔・日本福祉大学教授（名古屋大学名誉教授）に満州事変について聞く。
人口減にも対策なし、日本人は「座して死を待つ」？：日経ビジネスオンライン
少子高齢化の進行をうけて、人口面からじわり「地盤沈下」しつつある日本。国民の世論はいったいどのような状況なのかと、海外投資家から質問を受けることがある。それを知る手がかりになる世論調査で最近行われたものが、いくつかある。 ①NHKが5月8日～10日に電話で実施した世論調査（5月12日に結果を報道） 15歳未満の子どもの数が34年連続で減少している少子化の状況に危機感を感じているかという問いに対する回答分布は、「感じている」が74％で、「どちらともいえない」が15％。「感じていない」はわずか6％だった。 ②読売新聞が7月1日に調査票を対象者に郵送し、8月3日までに返送されたものから有効回答のみを集計した調査（8月26日の朝刊で結果を報道） 「人口減少は深刻」89％ 「人口が減り続けることは、日本の社会にとって、深刻な問題だと思いますか、深刻ではないと思いますか」という問いに対する回答分布は、
情報収集衛星、鬼怒川水害でグーグルにKO負け：日経ビジネスオンライン
突然といっていいだろう。9月11日、内閣官房・内閣情報調査室（内調）は、情報収集衛星（IGS）で撮影した、鬼怒川の水害の情況の画像を公開した。公表された画像は2枚。デジタル処理で解像度を落としてあるが、IGSで取得した画像が公開されたのは、これが初めてである。 画像公開の背景には、内調が、現在衛星4機体制のIGSを8機体制に倍増させ、さらに衛星間通信を行うデータ中継衛星を新たに保有する意志を示していることがある。 ところが、同じ11日、グーグルは、災害関連情報を集約して表示するサイト「Googleクライシスレスポンス」で、水害地域の詳細衛星画像を公開した。米民間地球観測会社の衛星が取得した画像は、デジタル処理で劣化させたIGS画像より鮮明。かつグーグルマップの上に重ねて表示され、拡大縮小も自由自在。利用者の利便性は衛星情報センターの2枚の画像を圧倒的に上回っていた。虎の子の画像を公開するこ
中国の大閲兵式は米国への挑発か秋波か：日経ビジネスオンライン
今、ちょうど北京に来ているのだが、中国に来るとインターネットなどで、海外の中国関連の報道に触れることがぐっと少なくなるので、また景色が変わって見える。 例えば、日米中関係などは、日本で報じられているものと、ずいぶん印象が変わってくる。 示威の対象は米国だが、訪米も控え… 9月3日の大閲兵式は、国内外の注目を浴びながら、無事に終わった。見どころは、見る人の専門性によって違うのだろうが、軍事・外交の専門家たちは、そのお披露目された武器の数々を見て、これは「抗日戦勝記念」と銘打ってはいるが、むしろ意識は米国に向いている示威行動だと解釈した人が多かったようだ。 日本の報道だけでなく、英軍事専門誌ジェーンズ・ディフェンスウィークリーや米ディフェンスニュースなどは、グアムが射程距離に入る核弾頭も搭載できる中距離弾ミサイルDF-26や空母破壊を想定した対艦弾道ミサイルDF-21といった海軍兵器を披露した
韓国は「帰らざる橋」を渡る：日経ビジネスオンライン
朴槿恵（パク・クンヘ）大統領が中国の抗日式典に参加した。韓国は米国陣営から中国側へと大きく踏み出した。この国は「帰らざる橋」を渡っている。 中国から盃 9月3日に北京で開かれた抗日式典――抗日戦勝70周年記念式典に朴槿恵大統領が参加しました。 鈴置：これで韓国は一気に中国側に寄りました。同盟国である米国の要請を無視し、その仮想敵の言いなりになったのです。韓国人は米中等距離外交を展開しているつもりです。しかし周りからは「中国から盃（さかずき）をもらった」と見なされました。 韓国は米国とはまだ同盟を結んでいますから、北東アジアには実に奇妙な――米中対立が深まる中、米国の同盟国が中国と行動をともにするという奇妙な構図が出現したのです。 天安門の衝撃 天安門の壇上で習近平主席が演説しました。その真下の雛段で、朴槿恵大統領はプーチン大統領と並んで演説に聞き入りました。 鈴置：そんな3ショット映像を見
日本社会の「前提」が崩れ、貧困が生まれている：日経ビジネスオンライン
日経ビジネスでは2015年3月23日号で特集「2000万人の貧困」を掲載しました。日経ビジネスオンラインでは本誌特集に連動する形で連載記事を掲載しました（連載「2000万人の貧困」）。本誌とオンラインの記事に大幅な加筆をし、再構成した書籍『ニッポンの貧困 必要なのは「慈善」より「投資」』が発売されました。 日本社会に広く巣食う貧困の現状は、その対策も含めて日々変化しています。特集や連載では紹介できなかった視点やエピソードを、書籍の発売に合わせて掲載します。 最終回は、貧困問題に詳しい首都大学東京・阿部彩教授のインタビューです。 阿部先生は著書『子どもの貧困Ⅱ』などで、人生の初期段階における貧困対策への投資が、社会的に大きなメリットをもたらすと指摘しています。 阿部教授（以下、阿部）：乳幼児期のリスクが高いというのは、米国の労働経済学者、ジェームズ・J・ヘックマンなどが言っています。これは米
朴大統領の軍事パレード参加は「正統性」を認めてもらうため：日経ビジネスオンライン
中国政府が9月3日に予定する北京での軍事パレードに、朴槿恵韓国大統領に加え、潘基文（パン・ギムン）国連事務総長までが出席することを決断した。その背後には、北朝鮮政権の崩壊を視野に置く韓国・中国と、崩壊しないよう必死に抵抗する北朝鮮の激しい駆け引きがある。その一方で、潘基文国連事務総長の韓国大統領選への出馬も浮上した。 中国は今年、9月3日を「抗日戦争勝利記念日」に制定した。日米両国は、朴槿恵大統領の式典参加は「韓国が中国傾斜を強める」ことにつながると懸念した。だが、同大統領が式典に参加する真の狙いは、北朝鮮の体制を崩壊させることと朝鮮半島の統一にある。 中国から正統性のお墨付きを得る 韓国と北朝鮮は独立後「どちらの国家が正統か」を巡る対立と競争を続けてきた。「北朝鮮に正統性がある」――と北朝鮮はもちろん、韓国の左翼系学者や活動家たちも主張してきた。 北朝鮮建国の父である金日成主席は、「我々
ホワイトカラーの半分は人工知能に：日経ビジネスオンライン
「人工知能が実装される時代には、恐らく知識の学習は、学校ではやっていないのではないか。『知識学習は家でやっておいてください』ということになっていると思う。しかも、学校が朝から午後3時ぐらいまでやっているのかどうかも、分からない」 こう話すのは、大規模オンライン講座「受験サプリ」や「学習サプリ」を手がけるリクルートマーケティングパートナーズ社長の山口文洋氏だ。 山口氏は「今後15～30年先を見た場合、家でコンピューター（人工知能）に向かって、その人が身に付けてほしい知識をその人のペースに合わせて身に付けさせてくれるようになる。もし学校があるとしたら、知恵をみんなで生み出す訓練の場になっているのではないか。仕事はみんなで知恵を出し合うこと。だから答えのない中、自分で考えて自分で判断することが必要になってくる。そして多くの人を巻き込んでコミュニケートし、何かを動かしていく。こうしたクセを、学校で
「欧州の覇権国」となったドイツの苦悩：日経ビジネスオンライン
ギリシャ政府は8月20日までに、欧州中央銀行（ECB）に対する債務32億ユーロ（約4480億円）を返済した。ドイツをはじめとするユーロ圏加盟国が7月中旬に、総額860億ユーロ（約12兆400億円）をギリシャに融資する第3次救済パッケージを了承したからである。ギリシャ救済について懐疑的なドイツ連邦議会でも、半数を超える議員たちが独首相アンゲラ・メルケルの要請を受け入れ、8月19日の議決で、救援パッケージにドイツが参加することにゴーサインを送った。 ギリシャ危機は終わっていない 今年の夏、ギリシャは救われた。しかしその救済は一時的なものにすぎない。ギリシャ危機は、同じことの繰り返しである。2009年から欧州でギリシャ債務危機を観察してきた私は、深い既視感を抱いている。 ギリシャという患者の病は完治していない。同国は、薬の投与によって一時的に危篤状態を脱したにすぎない。医師団と患者は、今後も数1
首相の「お詫び」、韓国の人々に効果はあるのか？：日経ビジネスオンライン
8月15日、日本政府は安倍晋三総理大臣の談話（以下、安倍談話）を発表する方針と噂されている。国内はもちろん、周辺諸国が注目するこの談話には、どのような表現が盛り込まれるのだろうか。 この際、どうしても比較の対象にされるのが、1995年の村山富市首相の談話（以下、村山談話）だろう。 「わが国は、遠くない過去の一時期、国策を誤り、戦争への道を歩んで国民を存亡の危機に陥れ、植民地支配と侵略によって、多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えました。私は、未来に誤ち無からしめんとするが故に、疑うべくもないこの歴史の事実を謙虚に受け止め、ここにあらためて痛切な反省の意を表し、心からのお詫びの気持ちを表明いたします。また、この歴史がもたらした内外すべての犠牲者に深い哀悼の念を捧げます」 と、第二次大戦に関してのわが国の責任、そして、「反省」のみならず「心からのお詫び」という言葉
韓国人の「自嘲」が生んだ「卑日」：日経ビジネスオンライン
（前回から読む） 恐ろしいほどの韓国人の自嘲。それが激しい「卑日」に変容した。 「葉銭」は自嘲の言葉 前回は「崇日」の時代があり、それが「反日」の爆発を抑えていた、という話でした。 鈴置：私のソウル在勤時代、まだ「葉銭」（ヨプチョン）という単語が使われていました。自嘲、卑下の言葉で「旧弊にしがみついて没落した韓国人」というぐらいの意味でした。 もともとは朝鮮朝の銅貨を指す単語だったそうです。それが「日本が紙幣を持ち込んだのに、古臭く使いにくい銅貨にしがみついた朝鮮人」という意味に転じ、さらには近代化に失敗した結果、日本の植民地に転落した自らを嘲笑う言葉に使われるようになった――と聞きました。 日本語にはそれに相当する、自嘲の単語は見当たりません。19世紀末、近代化に乗り遅れたことに韓国人がどれだけ悔しい思いをしているかをよく示す話と思います。そしてこの悔しさが奇妙な“崇日思想”を生んだので
払われない所得税、かみ合わない倫理、止められない国家：日経ビジネスオンライン
多国籍企業は、国境を越えて活動します。そして、多国籍企業が多数の国々にその諸機能を分散させて事業を展開するようになり、国家と企業の単純な関係性が崩れつつあります。その結果として様々な問題が生じています。 例えば、スターバックス、アマゾン、アップル、グーグル、マイクロソフト、フェイスブック、ツイッターといった名だたる多国籍企業があります。こうした企業が、複雑怪奇な方法を駆使して法人税を大幅に節約していることを、皆さんはご存じですか？ なぜかアップルの日本法人が合同会社の形態をとっており、なぜか我々は日本法人のアマゾンジャパン株式会社からではなく、米国法人のAmazon.com Int'l Sales, Inc.から本や電化製品を直接購入しています。こうした企業は脱法行為を働いているわけではありません。しかしだからこそ、グローバル経営を考える上で極めて深刻な課題なのです。 アマゾン、グーグル…
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