人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家だ？ - Whoso is not expressly included
朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国の局地的紛争を受けて、高木文科相と仙石官房長官が、それぞれ、朝鮮学校を無償化の対象とする方針を見直す考えに言及したという。 なんと愚かなことか。人権侵害しか切れる外交カードがないとは、どんなならず者国家なのかといわざるをえない。もちろん、北朝鮮のことではない。日本のことだ。 歴史を振り返ると、1950年代には、李承晩ラインをめぐる摩擦により、大韓民国のイメージは最悪に近かった。「劣等国が増長して暴挙に出た」といった植民地主義丸出しの罵倒表現が、連日、マスメディアや国会を賑わしたのだから、それも当然だろう。 そうした世論を受けて、当時の日本政府はどうしたか。まだ日韓両国に正式な国交がなかったこともあり、日本政府は韓国に直接的な抗議をするのではなく、国内のコリアンを抑圧することで、韓国に対する外交カードに（あるいは憂さ晴らしで国民のガス抜きを）しようとした。 つ
日本の政治に見る世代交代～The Economist 日本特集（2/10）～ JBpress(日本ビジネスプレス)
日本のビジネスマンの多くは、日本を苦しめる最大の問題は政治の指導力不足だと言うだろう。過去20年間に実に14人もの首相がいた。大半は記憶に残らないような人物だ。 在任期間が平均わずか1年半の政権がデフレや不況といった差し迫った問題に対処できないとなれば、人口動態のような緩やかに進行する問題を避けてきたのも驚くに当たらない。 学習院大学の政治学者、佐々木毅氏によれば、特に高齢者が強力な票田となっているために、政治階級全体がこの問題を避けているという。「世代間の問題は、すべての政党が避けて通ってきた。彼らは今も無意識のうちに、20世紀の人口構成と一体となっている」と佐々木氏は指摘する。 しかし最近、政治にもわずかな光明が見え始めた。2009年9月、民主党が圧倒的な勝利を経て政権の座に就いた。有権者は1955年から2009年までほぼ一貫して日本を支配してきた自民党を放り出し、事実上の一党支配体制
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