売上検収×債務支払×給与 新春三題噺 お茶でも飲みながら会計入門（88）「請求書がなくても支払われるものなーんだ？」今回はランダムに選んだ3つのテーマで、お話します
お茶でも飲みながら会計入門 インデックス － ＠IT自分戦略研究所
売上検収×債務支払×給与 新春三題噺 お茶でも飲みながら会計入門（88）「請求書がなくても支払われるものなーんだ？」今回はランダムに選んだ3つのテーマで、お話します
日本からの資金流出が途絶える可能性 世界経済と金融市場に大きな変化？ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年4月1日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） ミネベアはあまり有名ではない。だが同社は、もっとよく知られた日本企業が自社の名前を張り付け、世界各国に輸出する製品の中身を供給する多くの日本企業の1つだ。 また、ミネベアは最も早い時期に海外に進出した日本企業の1社でもあり、まずタイ、次に中国の上海郊外で大規模な事業を開始した。だが、同社が製造するボールベアリングに使われる鉄はすべて日本から輸入されている。ミネベアは最高品質の鉄を必要としているからだ。 日本からの輸入禁止を恐れるメーカー ミネベアのある幹部は今、放射能に対する恐れから（それが道理にかなったものであれ、福島第一原発での事故に便乗する動きであれ）、中国が日本からの輸入を禁止するのではないか心配だと語っている。 今後数カ月間、様々な方法で、世界がその製品をどれだけ日本に依存しているか、そして他の国々が輝かしい「メード・イン・
商品の払底は買い占めだけが原因じゃないんじゃないの説（雑談） - やまもといちろうBLOG（ブログ）
まあ、いろんなところで語られているとは思うけど、世に言う買い占めだけが問題なのではないという話。 いや、もちろん買い占めはいかんと思うんですよ。昨日も家内と近くのスーパーへ買い物へ出たら、アジア系外国人と思われる中年の夫婦が「お一人様１パック」と書かれた卵パックを４、５パック買おうとして、レジで店員と問答となり、店員側もアジア系外国人なのでわあわあ騒いでいるというのがありましたが、でもそれ以外はみな買い占めは自粛しているようにも見え、レジの後ろで並んでいたババアどもがボンバーマンのような連鎖でブチ切れていたのをみると買い占めは控えようという動きは確実にあろうかと思います。 で、そろそろ決算だというのもあり、B2BのEC物流を担っているシステム屋の経営者なんかともいろいろと話していたんですが、買い占めの影響もあるかもしれないけど実際には在庫を極限まで減らしたり、生産拠点からダイレクトに販売拠
もりぞお世界書評 欧州経済破綻国めぐり編 最終回 経済破綻ってどってことなくね？
さて、2010年12月に3週間ちょいかけて回ったヨーロッパ破綻国めぐりのblogも最終回です。 前半の、ギリシャ、イタリアでは、連日デモの真っ最中に遭遇し、 アテネでストライキ か弱き労働者たちが集って、世界を変える事ができるのか？ ナポリでデモ行進 ダメな国で若者が大暴れ！それは日本の季節の風物詩のように その後のアイルランド、ポルトガル、スペインでも、あちこちでデモのポスターや現地のニュースに遭遇してきました。 この様子は、日本でもたまにはニュースで報道されていると思いますし、CNNなどのニュースサイトを見れば年中記事が出ています。 ヨーロッパの破綻国、PIIGSの国々は、国民は不満パンパン、打倒政府に向けてパワー全開なのでしょうか。 結論から言うと、そんな事は全然ありません。 もっというと、現在の日本と大差はありません。 クリスマスが近づく12月の前半から後半まで、これらの国の人々は
カリフォルニア州の街に見る米国の将来 道路は穴だらけ、事件の捜査もままならない・・・ JBpress(日本ビジネスプレス)
（2011年1月19日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 米国の地方自治体の幹部や債券投資家たちが間違いなく震え上がる将来の街の姿を垣間見たいというのなら、道路の穴ぼこや窓に板を打ち付けた住宅が点在するカリフォルニア州バレーホ市に勝るところはない。 この街の道路の修復に31年間携わってきたフランク・カバレロ氏によれば、同市の道路課では3分の2の職員が削減された。道路のメンテナンス担当者は、今では3人を数えるのみだ。バレーホ警察署の刑事、マット・マスタード氏は、この5年間で警察の職員が40％減ったと話している。 「事情はほかの顧客サービス業の会社とそんなに変わらない。やらなきゃいけない一定量の仕事があるから、それをやるだけだ」とマスタード氏は語る。 この発言は、この街に残っている90人の警察官が殺人、強盗、レイプ、暴行といった事件の解決に主に投入されていることを意味している。つまり、住宅など
視界ゼロの雇用情勢 企業にたまるカネ、雇用にまわらず＋（1/2ページ） - MSN産経ニュース
平成２０年秋のリーマン・ショックの痛手から回復してきた日本企業が、国内の新卒者採用になお慎重な姿勢を崩していない実態が大学生の就職内定率から浮き彫りとなった。政府は法人税の税率を引き下げて企業の税負担を軽減し、雇用拡大につなげたい考えだが、企業の雇用に対する優先順位は高くなく、改善の道は依然、視界ゼロだ。■カネはあるのに 新卒者採用をしぶる日本企業だが、資金繰りが逼迫（ひっぱく）しているわけではない。 日銀調査によると、企業の手元資金を示す「現金・預金」（昨年９月末時点）は、前年同期に比べ５・０％増え２０５兆９７２２億円になり、過去最高を更新したほどだ。リーマン・ショックで打撃を受けた企業が、雇用調整や設備投資の抑制で、現金などの資金を増やしている姿が浮かぶ。 資金はたまるのに雇用拡大に踏み切らないのはなぜか。アナリストは「国内でデフレが止まらず、リスクをとってまで人材に投資できない事情が
アジアが西側と同じ発展を目指すとは限らない JBpress(日本ビジネスプレス)
（2010年11月25日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） アジア諸国は裕福になるにつれて、必然的に西側諸国に似てくるのだろうか？ 言い換えるなら、繁栄したり「近代的」になったりするには、西側諸国を成功させた特質をアジア諸国も体得しなければならないのだろうか？ この問いを持ち出すと、現在の中国に関するかなり浅薄な議論になってしまうことがよくある。中国は一党独裁体制の下で高度経済成長を遂げており、豊かになるにつれて必然的に民主化が進むだろうという予測を裏切っているためだ。 西側の思考を取り入れないと近代化できないのか？ だが、この問題をもっと厳密に論じた学者が2人いる。1人は、アジアを研究した影響力のある学者で、先週末死去したチャルマーズ・ジョンソン氏。 もう1人は、『Somebody Else's Century（他人の世紀の意）』と題したアジアに関する著作を今年発表したパトリック・スミス
子供に持たせてはいけない刃物 - dongfang99の日記
どうも、日銀が金融政策を本気になって採用すれば、円高不況も、赤字国債の解消も、失業問題や社会保障財政もいっぺんに解決可能になるかのような物言いがしばしばある。半分くらいはその通りと思いつつ、またあえて挑発的に言っていることも理解しているつもりだが、最近こうした物言いがますますエスカレートしているのが気になる。経済の素人は、極論に懐疑的に接する良識的な人ほど、こうした議論を警戒するようになるだけだろう。 自分の乏しい経済学の理解では、金融政策ができるのは「雇用が増えやすい経済環境をつくる」ところまで、つまり畑に水や肥料をまくといったところまでで、それが実際に十分かつ健全な雇用と所得といった果実をもたらすかどうかは、慎重に分けて考えるべきだろう。何度も言っているが、金融政策で真っ先に恩恵をこうむるのは、ホリエモンのような投資と消費の意欲が旺盛な若手経済エリートであり、貧困や過労の最前線にいる人
中流マーケティングを捨てよ！：日経ビジネスオンライン
空洞化する中流層 今ではほとんど耳にしなくなった「1億総中流」という言葉は、日本市場の特徴をよく言い当てていた。日本市場は中流層のボリュームが厚いだけでなく、中流意識は一部の上流層や多くの下流層にまで及んでいた。もちろんかつての日本にも所得格差はあり、年収400万円未満の下流層は少なからず存在していた。しかしながらその多くは若年層であり、彼らは「年齢とともに所得は上がる」と考えていた。つまり彼らは現実の所得水準が下流であっても、意識は中流であり、消費意欲も高かったのである。 しかし現在、今まで日本の消費市場を支えてきた中流層が急速に空洞化している。たとえば10年前に年収200～300万円程度であった若年層の多くは、その後所得が増えず、中流層へのステップアップができていない。また10年前に年収500～1000万円程度であった中年層の一部は、リストラなどによる収入の大幅減により、下流層への転落
「中国なんてもう要らない」は本当なのか？“インド待望論”に潜む宝の山と怖い罠
フリーライター、エディター。ルポルタージュを中心に著述を展開する傍ら、都内で飲食店経営にも携わる。プロボクサーライセンスを持つボクシングオタクの一面も。著書に『横濱麦酒物語』（有隣堂）、『日本クラフトビール紀行』『物語で知る日本酒と酒蔵』（共にイースト・プレス）、『一度は行きたい「戦争遺跡」』（PHP文庫）、『R25 カラダの都市伝説』（宝島SUGOI文庫）など。 News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 日中関係が緊張を続けるなか、足許で日本に急接近し始めたインド。世界規模で「中国リスク」が取り沙汰されるなか、「中国に代わる新たな経済パートナー」として、各国から熱い視線を注がれている。だが、日本人にとって「近くて遠い国」で
植民地化するＥＵ周辺国 : Market Hack
【鎖につながれる欧州】 この週末、ヨーロッパが紛糾しています。 その理由はＥＵがアイルランドに対して「据え膳」を喰う事を無理強いし、アイルランドがそれを拒んでいるからです。 この「据え膳」とは欧州金融安定化取極（ＥＦＳＦ）を指します。 ＥＦＳＦは５月にユーロ危機が最高潮に達した際に欧州連合各国が打ち出した措置であり、ドイツ、フランスなどをはじめとするＥＵ各国が特別目的会社のようなものに緊急のファンディングをプールする仕組みです。 資金繰り困難に陥っているアイルランドの銀行の借金の借り換えをＥＦＳＦが面倒を見るという話なのです。 （救ってくれるというのだから、いい話じゃないの？） 普通なら歓迎すべきところかも知れませんけど、話はそれほど単純ではないのです。 なぜならＥＦＳＦがアイルランドの銀行を救済するということは、すなわち借金の取り立て人がブリュッセルに移ることを意味し、本来、アイルランド
本当は危ない韓国経済 WSJ紙「奇跡は終焉」
主要20か国・地域（G20）首脳会議の開催地に選ばれた韓国。動きの鈍い日本とは対照的に、米国やEU（欧州連合）とのFTA（自由貿易協定）を積極的に進めている。自動車やエレクトロニクス製品を中心に、輸出の拡大にアクセルを踏もうとしている。 世界的な不況が続いているにもかかわらず、2010年に10月には輸出額が過去最大を記録。絶好調といってもいいのに、米ウォールストリートジャーナル（WSJ）紙が「韓国経済に未来はない」と強い懸念を示したのだ。 今でも妊娠した女性に退職促す風潮 WSJの2010年11月8日付記事の見出しは「奇跡の終焉」だ。G20の開催地、韓国を特集し、今後の経済を展望している。世界15位の経済力に成長し、サムスン電子や現代自動車といった世界的に競争力を持つ企業も誕生した一方、国内総生産の43%を輸出に頼っており、政府関係者の「新たな雇用を生み出すうえで輸出産業には限界があるのは
本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]
中国にはぶん殴られるわ、政府の対応はマヌケで弱腰だわ、脱官僚をはじめとする民主党のマニフェストは何一つ実現できないわ、この国はこれから大丈夫なのか、国民誰しもがそう思う。 だが、世界から見た日本はまだ圧倒的に優れた国だ。実は資源大国であるし、技術力ではダントツの世界ナンバーワン。そして何より、教育レベルの高さと、誠実でサービス精神に富む人間力で他国を寄せ付けない。知らないのは日本人だけだ。 もっと自信を持っていい 「失われた20年」「デフレは終わらない」「日本経済は中国に追い越される」･･･などなど、日本の将来への暗い予測を新聞やテレビで聞かない日はない。もうこの国に希望はないかのような雰囲気だ。 だが、悲観する必要はまったくない。本当は、日本は十分すぎるほど強い。 10月25日に中国政府直属のシンクタンク「中国社会科学院」が発表した報告書で、日本の国際競争力はアメリカ、EUに次ぐ世界第3
![本当は凄い 日本の底力 全国民必読! ダメなのは政治家だけ 円高も中国も怖くない | 永田町ディープスロート | 現代ビジネス [講談社]](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/372489352b9b4007716378b7b6e9d2b937a5088a/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fgendai-m.ismcdn.jp%2Fcommon%2Fimages%2Fv3%2Fmeta%2Ffb_ogp-image.png)
高額所得者狙い撃ち増税で税収は確実に減る – 藤沢数希 – アゴラ
民主党は年収2000万円以上に対して給与所得控除を無くすことによって、高額所得者に対する狙い撃ち増税を検討しているようである。サラリーマンは自営業者や個人事業主と違い経費を自分で計算して申告することは認められていないが、そのかわり所得に対して一律に何%かはみなし経費として控除される。控除の割合は年収が増えるほど下がるが、年収1000万円以上で定率の5%になる。つまり高額所得者は年収の5%は経費として認められ、その分は所得税を払わないくてもよいのである。逆にいえば高給サラリーマンはたった5%しか経費が認められていないのである。会社でいえば営業利益率95%を「強制」されいてるのだ。民主党はそれさえも廃止しようとしているのだ。 参考 政府税調、給与所得控除の上限検討 2000万円超を軸に課税強化、産経 財務省もいっているように、年収2000万円超の人は給与所得者の0.4%しかおらず、もし仮にこの
為替レートを決める基本的な理論 その2 金利平価説 (Theory of Interest Parity) : 金融日記
アセットとしての外国為替 今度は外貨(ここではドルを使って説明します)を株や債券のようなひとつのアセットとして見ていきます。自国通貨(円で説明します)を持っていた場合、そのリターンは金利だけです。 Ry = iy Ryは円のリターン、iyは円の金利です。それではドルを持っていた場合はどうでしょうか？ それはドルの金利とドル・レートの変動幅で表されます。株だと配当というインカム・ゲインと株価の上昇というキャピタル・ゲインがあるのと同じですね。 Rd = id + (FX[1]-FX[0]) / FX[0] FX[1]は1年後のドル・レートです。別に1年後じゃなくてもいいわけですが、数式を簡単にするために1年後にしています。投資家としてはリターンのなるべく高いアセットにたくさん投資して、リターンの小さいアセットはなるべく売ってしまわないといけません。こういう投資家やトレーダーの行動によって、あ
為替レートを決める基本的な理論 その１ 購買力平価説 (Purchasing Power Parity Theory, PPP) : 金融日記
最近、円高ということで為替に注目が集まっています。ということで、今日はとても教科書的に、為替の理論をおさらいしたいと思います。為替を決める要因はみっつあります。インフレ率、金利、経常収支です。今日はインフレ率を見ましょう。 物価からのアプローチ お金はモノやサービスを買うことができるので価値があり、それゆえ物価を考えることは、為替理論の基本になります。一物一価の法則が成り立つとすると、アメリカでハンバーガーが1ドルで、日本でハンバーガーが100円だったら、同じハンバーガーから見れば1ドルと100円が同じでなければおかしいです。よって1ドル=100円と為替レートが決まります。この考え方は購買力平価説というものです。 もし仮に世界中の貿易が輸送費がゼロで、関税がゼロで、どんなモノでもサービスでも瞬時に国境を超えられると仮定すれば、一物一価の法則が成り立っていなければ貿易業者が一瞬の内にモノやサ
「1ドル50円台」もあるという日本経済明日が見えない（週刊現代） @gendai_biz
「為替というのは、急激に勢いよく動くということがありますから、アメリカ経済の現況を見ると、1ドル=100円の半分くらい、極端にいえばいつ50円になってもおかしくない。'71年のニクソン･ショックによる変動相場制移行以後、ずっとアメリカ･ドルの価値は過大評価され、ドル高の水準にありました。 短期間に米ドルが暴落したら、インパクトが大きすぎて、日本経済はもちろん世界中で大きな影響が出てしまいます。今後、いかにソフトランディングできるか、が最大の問題になってくる」(同志社大学大学院･浜矩子教授) ズルズルと長引く円高に、歯止めがかからない。 「適時適切に、断固たる措置を取る」(仙谷官房長官)と菅内閣は大見得を切ったはずだった。 介入によっていったんは1ドル=86円近くまで回復したが、結局ずるずると上がりつづけ、あっさり80円台になった(10月14日)。80円台突入は実に15年ぶり、79円75銭の
田原総一朗×夏野 剛「カネ、人、技術の揃ったニッポン企業はこうやれば浮上する」（田原 総一朗） @gendai_biz
vol.1 はこちらをご覧ください。 田原: この20年、日本が完全に落ちこぼれたといわれます。それについてはいろんな統計があるんだけど、スイスのある機関の調べでは、1990年には日本の国際競争力は世界で第1位だった。それが今27位に落ちてしまった。あるいは、2000年には日本の一人当たりのGDPが世界で3位だった。それが23位に落ちてしまった。なんでなんですか? 夏野: 日本に対しての悲観論はたくさんあります。だけれど、僕は楽観視してるところがあるんです。 田原: そこが聞きたい、一番。 夏野: それは何かと言うと、経営の三種の神器は何って考えるんですよ。そうすると、まずお金ですよね。だいたい企業が何かやろうとすると、どうやってお金を集めるかが大事なんですね。 これを海外から集めるってすごく大変なんですよ。日本は1400兆円の個人金融資産というのが国内にある。 これがほとんど銀行に預けら
中国のリスク。問題は騒動が収まってから : 大西 宏のマーケティング・エッセンス
2010年10月18日16:54 中国のリスク。問題は騒動が収まってから カテゴリ経済 kinkiboy Comment(6)Trackback(1) たまに食事する店でお目にかかる金型メーカーの若い経営者の人に、円高の影響があるかと尋ねると、そよれりも、尖閣問題での日中の摩擦が起こり、納期が読めなくなったことが原因で、仕事が戻ってきているという意外な答えが返ってきました。 尖閣問題をめぐっての輸出規制ともとれる税関検査の厳格化で納期が遅れ、中国企業に発注するリスクが認識されるようになってその会社にとってはよかったというのです。 さて、この反日騒動については謎が多いように感じます。日本では、中国の周辺都市で起こった反日デモ、また日本の自動車、店舗などの施設が襲われた騒動が大きく報道されています。 しかし、この間に気づいたことは、不思議なことに、米英の新聞は、尖閣をめぐっての領土問題での政府
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世界経済終わってるわ。マジで。 : キニ速