韓国情報機関「カカオトーク」の内容監視疑惑 伊企業からハッキングプログラム…担当職員は自殺
【ソウル＝藤本欣也】韓国の情報機関、国家情報院が２０１２年にイタリア企業からハッキングプログラムを購入していたことが分かり、物議を醸している。国情院は北朝鮮対策と強調するが、国内の民間人を監視するのに利用したとの疑惑が浮上。関与した職員が自殺する事態に発展した。 発端は今月、イタリア企業のコンピューターが何者かにハッキングされ、顧客のメールなど内部資料がインターネット上に流出したこと。国情院が顧客だった事実が明らかになった。 国情院が購入したソフトは、パソコンやスマートフォンをウイルス感染させ、情報などを盗み取るもので、国情院側は対北朝鮮用と主張。しかし、韓国で人気の無料対話アプリ「カカオトーク」の内容を監視できる機能を付けるよう、国情院がイタリア企業に求めていたことも判明。購入時期が１２年の大統領選の前だったこともあり、国内の監視用だったのではとの疑惑が生じ、政治問題化した。 １８日には
加害者が語る意味 沖縄少女暴行事件の元米兵、映画に - 沖縄：朝日新聞デジタル
米国人監督ジャン・ユンカーマンの映画「沖縄うりずんの雨」（公開中）は、沖縄と米軍の関係を広い視野で読み解いたドキュメンタリーだ。この中で、２０年前に沖縄で少女暴行事件を起こした元米兵が実名・顔出しで当時や現在の心境を語っている。犯罪加害者が公の場で語ることの意味を改めて考えさせられる。 事件は１９９５年に起きた。加害者は３人の若い米兵だった。被害者が小学生だったこともあり、県民の怒りが爆発。抗議集会には８万５千人が参加したとされる。 今回取材を受けているのは加害者の１人、ロドリコ・ハープ。画面では、涙にくれるでもなく、冗舌になるでもなく、淡々と話す。教会に通っていると言い、しかし「神の許しなどより、彼女は許してくれるだろうか」と問う。「あの時暴走しなかったら僕の人生はどうだったか」「僕の人生は変わった。彼女の人生はもっとひどく変えられた」 ユンカーマン監督の心に最も残ったのが次の言葉だった
自由に物が言えなくなったとき、戦争は始まるジャーナリスト田原総一朗、戦争体験を語る（３）（堀 潤,田原総一朗） @gendai_biz
←第1回「国家は国民を裏切る！」はこちら ←第２回「玉音放送を聞いて、私は泣いた」はこちら 1945年の夏休みが明けて、2学期が始まると、すべての価値観がひっくり返った。しかも、一度ならず二度までも……。田原総一朗さんのジャーナリストとしての「原点」を語っていただきました。そして、戦争体験者だからわかる、現在の「危うさ」とは？ （聞き手：堀 潤） 価値観が180度ひっくり返った ――玉音放送は8月15日ですから、学校は夏休み中でしたよね。2学期が始まって、学校はどう変わりましたか？ これが大変だった。先生が、1学期まではこの戦争は「正戦」である、アジアの国々を解放するための正戦であると言っていたが、実はあの戦争は間違いの戦争で、悪い戦争だった、「侵略」と言うんだそうだ、と。 ――同じ先生ですか。 そう、同じ先生。校長も含めて、あれは悪い戦争であったという。1学期まで英雄だった東条英機なんて
モンゴル “拉致問題解決へ引き続き支援” NHKニュース
モンゴルを訪れている政府の国家安全保障局の谷内局長は１９日、モンゴル政府の高官と会談して北朝鮮による拉致問題について意見を交わし、北朝鮮との独自のパイプを持つモンゴル側は、拉致問題の解決に向けた支援を引き続き行っていく考えを示しました。 同行筋によりますと、会談では北朝鮮による拉致問題について意見が交わされ、日本側がこれまでのモンゴル政府の支援に感謝の意を表明したのに対し、モンゴル側は拉致問題の解決に向けた支援を引き続き行っていく考えを示しました。 このあと、谷内局長はサイハンビレグ首相とも会談し、この席でもモンゴル側は拉致問題を巡って日本政府への協力を継続していくことを約束したということです。 モンゴルは友好関係にある北朝鮮と独自のパイプを持っており、ウランバートルではこれまでも日本と北朝鮮の政府間協議が行われたほか、去年３月には拉致被害者の横田めぐみさんの両親がめぐみさんの娘のウンギョ
自衛官で初 海賊対策で多国籍部隊の司令官 NHKニュース
アフリカ・ソマリア沖の海賊対策で、多国籍部隊の司令官に初めて就任した幹部自衛官が、現地での取材に初めて応じ、日本の存在感を示す重要なポストであり、日本の法律が許す範囲のなかでできるかぎりのことをしたいと述べました。 ソマリア沖の海賊対策で、自衛隊は６年前から護衛艦と哨戒機を現地に派遣していますが、司令官への就任は初めてで、自衛官が訓練ではなく実際の任務で多国籍部隊のトップを務めるのも、自衛隊創設以来初めてです。 伊藤さんの下では、海上自衛官のほか、イギリスやオーストラリアなど７か国の海軍から派遣された２０人のスタッフが働いています。また、海賊対策部隊のトップとして、中東やアフリカ沖の海域でテロ対策に当たっているほかの多国籍部隊の担当者らと、互いの部隊の情報などを共有する重要な会議にも出席しています。 伊藤司令官は、「日本の存在感を示す重要なポストだと感じている。日本の法律が許す範囲のなかで
誤訳訂正 － 「アメリカの母体死亡率はなぜ発展途上国より高いのか 」について - akihitosuzuki's diary
先日アップした記事、「アメリカの母体死亡率はなぜ発展途上国より高いのか」について、もとのエコノミストの記事の誤訳に基づいているという指摘を受けました。直接私の目につく形で指摘してくださったのは、ツイッター上の くまさん@bibliobibi でした。お礼申し上げます。他にも気がついた方が多くいらっしゃったと思います。 間違いを端的に言いますと、グラフ上のdeveloped countries を developing countries と勘違いして、あとはずるずるとその間違いを引きずりながら全体にどんどんおかしなトーンになっていくというものでした。みっともない間違いです。お詫び申し上げると同時に、猛省いたします。以下に、とりいそぎ手直しした記事を残しておきます。 エコノミストの記事より。アメリカの母体死亡率maternal mortalityが、過去25年間にわたって上昇しているという異
US defense budget already counting on Japan self-defense plan
A flag display for a meeting between Commandant of the Marine Corps Gen. Joseph F. Dunford Jr. and Gen. Harukazu Saito, the chief of staff of Japan Air Self-Defense Force, at Tokyo, Japan, March 23, 2015. (Gabriela Garcia/USMC) YOKOSUKA NAVAL BASE, Japan — The latest 2016 U.S. defense bill assumes Japan will adopt government-backed proposals on defending its allies, even though Japanese lawmakers
内閣不支持４６％、支持３７％ 朝日新聞社世論調査：朝日新聞デジタル
安全保障関連法案の衆院通過を受け、朝日新聞社は１８、１９の両日、全国緊急世論調査（電話）を実施した。安倍内閣の支持率は３７％（前回３９％）、不支持率は４６％（同４２％）で、第２次安倍内閣の発足以降、支持率は最低、不支持率は最高だった。安保関連法案の衆院可決への進め方は、６９％が「よくなかった」と回答。安倍晋三首相が新国立競技場の建設計画を白紙に戻すと表明したことは、「評価する」が７４％にのぼった。 安倍内閣の支持率は、６月調査と今月１１、１２両日の前回調査はいずれも３９％で、３回連続で４０％を下回った。不支持率は、男性が前回調査に比べてほぼ横ばいの４１％に対し、女性は前回の４３％から５０％となった。安保関連法案の賛否は、「賛成」２９％、「反対」５７％で、６月の調査から３回連続で反対が半数を超えた。 安保関連法案は衆院特別委員会で自民・公明両党が採決を強行し、衆院本会議では多くの野党が採決に
電力が湯水のように使えてこそ、未来は明るい
「いま電気足りてないんですか？」という質問に答えたツイート。同様の質問が来たとき、繰り返さなくていいようにまとめた。 反原発派や原発推進派の人は何か言いたくなるかもしれないけど、そういう思想がらみのコメントはつまらないので遠慮してもらえると嬉しい。 それよりも「エネルギー」というものの化学的・物理学的な本質を理解することが近道。
安保改正法を憲法に抵触するのに急いだ理由はコレだと思う（永江国際問題妄想所）｜More Access! More Fun
先日のブログでこれについて永江論を展開したのですが、同じような見解が意外と多いのに驚きました。 永江論は以下 そもそも集団的自衛権は、私も本当に必要なら憲法改正した上でやるべきだと思う。それをしなかったからもめた。しかし以下のようなかたちで中国を牽制するために急ぐ必要があったのではないかと。憲法改正に失敗したら一気に中国が侵攻拡大してくると考えてそのリスクを採らなかった。 安倍さんがキチガイで戦争に突き進みたいとかいう方たちに言いたいのだが、世の中にそんな人いないって。そんなの考えてるの過激派だけだって。内戦で革命起こしたいわけだから・・。 いま、南沙諸島での埋め立てとか空港建設など中国の侵略が日常的に急ピッチで進んでいて、アメリカや、日本やオーストラリアに東南アジア各国から助けを求められてます。日本も中古の巡視艇を供与したりはしてますが・・。 中国は自国の領土を主張してる範囲見てよ。これ
米ＧＥ、ものづくりに回帰 金融は撤退、新技術に活路：朝日新聞デジタル
米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）が経営戦略を大転換している。もうけは大きいが振れも大きい金融事業からは事実上撤退し、原点の「ものづくり」への回帰を加速する。注力し始めたのは、もともと得意な製造業に、新たなデジタル技術を融合したビジネスだ。 「すばらしい経営判断だ」。ＧＥに対し、最近は辛口が目立ったウォール街のアナリストたちがそろって称賛した。 ＧＥは今春、大胆な「脱金融」のプランを示した。世界中に保有する総額２千億ドル（約２５兆円）の金融関連資産を、今後２年間で一気に売却。２０１４年に全体の営業利益で金融事業の比率は４割以上だったが、１８年までに１割以下に減らすと数値目標も公表した。 かわりに航空機エンジンやタービンに注力し、製造業回帰を鮮明にした。ジェフ・イメルト最高経営責任者（ＣＥＯ）は「競争優位性がある領域に力を集結する。もっとシンプルな製造業をめざす」と語る。 金融事業は０３年に
いつか来る「日米安保がなくなる日」に備えよ メリット、デメリットの比較で考える安保法案の本質（後篇） | JBpress (ジェイビープレス)
米国は果たしていつまで日本を守ってくれるのだろうか。米ホワイトハウスで開かれた共同記者会見中に握手する安倍晋三首相とバラク・オバマ米大統領（2015年4月28日撮影）。(c)AFP/SAUL LOEB〔AFPBB News〕 前回の記事で述べたように、「日本は個別的自衛権しか行使できない」というのは日本憲法上の独自の制約であり、国際連合憲章第では我が国も他の国と等しく集団的自衛権は認められている。一言で言えば個別的自衛権も集団的自衛権も認めることがグローバルスタンダードであり、個別的自衛権しか行使しようとしない我が国の憲法解釈はガラパゴスなものである。 つまり、今回の法案は「我が国の安全保障観をグローバルスタンダードに転換する」とでもいうべきものである。 では実態としてそれがどのような効果を生むかというと、我が国唯一の同盟国である米軍と自衛隊の一体化をもたらすということになる。 これまでも
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