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露、北方領土の土地無償分与へ 移住促進法案 実効支配強化…領土返還交渉への悪影響必至（1/2ページ）
【モスクワ＝遠藤良介】ロシア政府が極東地域の振興策として、土地を国民向けに無償で分与する法案を準備し、北方領土にも適用する方向であることが３日までに分かった。法案は極東への移住促進を目的とし、来年１月から遊休地を希望者に１ヘクタールずつ分与する内容だ。安倍晋三政権はプーチン露大統領の年内訪日を目指しているが、北方四島が分与の対象とされた場合、現地での人口増加などを通じてロシアの実効支配が強まり、領土返還交渉に悪影響を与える可能性が出てくる。 法案は露極東連邦管区を構成する９つの自治体の議論に付されており、極東発展省が月内にも政府に提出する。上下両院が秋の会期で可決する可能性が高い。 同省は本紙に、「法案はロシア極東（全体）を対象としており、個別の地域に関する規定はない」と説明。極東連邦管区が事実上管轄する北方四島にも、無償の分与制度が適用されるとの認識を強く示唆した。 現時点の条文によると
米自治領プエルトリコが「債務不履行」 NHKニュース
経済の低迷で財政が悪化しているアメリカの自治領プエルトリコは、３日、期限を迎えた債務を一部しか返済しなかったことを明らかにし、大手格付け会社のムーディーズは「債務不履行」と見なすという声明を出しました。今後、市場への影響も懸念されます。 こうしたなかで、３日、プエルトリコの政府系金融機関などは、１日が返済期限だった、関連会社が抱えるおよそ７２億円の債務のうち、７８００万円しか返済しなかったことを明らかにしました。 このため大手格付け会社のムーディーズは、これを「債務不履行」と見なすという声明を出し、今後、期限を迎える債務が返済されない事態が続くことに懸念を示しました。 アメリカの自治体では、おととし、中西部ミシガン州のデトロイトが財政破綻しましたが、プエルトリコなど自治領には連邦破産法が適用されないため、財政問題をどのように解決できるのか不透明な状況となっています。 プエルトリコが発行する
トルコ・エルドアン外交の蹉跌 日本が学ぶべき教訓は何か～一神教世界の研究（その12） | JBpress (ジェイビープレス)
日本では詳しく報じられないが、最近のトルコ外交の変節は、中東レバント地域はもちろんのこと、欧州、湾岸中東地域にも大きな影響を与えかねない。 というわけで、今回の「一神教世界の研究」はトルコ外交の行方を取り上げる。 今トルコをめぐり何が起きているのか いつもの通り、事実関係に関する各種報道を取りまとめてみた。すべては直近の総選挙でエルドアン大統領率いる与党が大敗北を喫したことに始まる、と言っても過言ではない。 最近の主な動きは以下の通りだ。ちょっと複雑なので、それぞれの事件につき、筆者の独断と偏見に基づく背景説明を付してみた。 ●6月7日 トルコ総選挙で与党・公正発展党（AKP）が過半数割れ、クルド系の人民民主党（HDP）が躍進 ●6月9日 ダウトオール首相が内閣総辞職の意向を表明 【筆者の見立て1】 現在トルコの有権者総数は約5700万人、今回も投票率は83.9％と極めて高かった。各党得票
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コラム：アジアで強まる「脱米国依存」
日本経済新聞
日本の夏は高温化してるか？
