![住友ゴム工業、米ベンチャー企業と「ロシアタンポポ」の天然ゴム資源化で共同開発](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/800b6fdd2af56fa181119c5970e243835b198da8/height=288;version=1;width=512/http%3A%2F%2Fcar.watch.impress.co.jp%2Fimg%2Fcar%2Flist%2F715%2F206%2Fimportant_image.jpg)
1949年、東京生まれの尾道育ち。早稲田大学法学部卒。早大探検部OB。卒業後はアラブ、アフリカなどイスラム圏の戦場や紛争地帯、東西冷戦中は主としてソ連を中心に共産圏を取材する。 民族紛争、軍事情報に精通するジャーナリスト。綿密な取材と、独自の情報源による正確な分析力に定評がある。特に北朝鮮問題に関する分析は、海外のメディアからも注目を集めている。 防衛庁防衛研修所非常勤講師、青山学院大学非常勤講師、早稲田大学アジア研究所客員教授などを歴任。現在、海上保安庁政策アドバイザー、特定失踪者問題調査会常務理事、救う会「拉致の全貌と解決策調査プロジェクト」メンバー、早稲田大学アジア研究所招聘研究員。『西サハラ』『世界危険情報大地図館』『アフガン山岳戦従軍記』『世界テロ戦争』『北朝鮮はどんなふうに崩壊するのか』など著書多数。 アメリカ、ロシア、中国、イスラム圏を知ればこの複雑な世界が手に取るようにわか
外国人技能実習制度で訪日し、日本に滞在する中国人実習生が2008年の15万1094人から14年には10万5382人と、約3分の2に急減したことが、法務省がこのほど発表した統計で分かった。劣悪な条件に加え、賃金水準が低いことなどが影響しているという。実習生が減ったことで人手不足になった日本企業が破産に追い込まれるケースも出てきた。日本新華僑報網の報道として、中国新聞網が3日伝えた。 報道によれば、長野県のあるプラスチック加工工場で働く中国人実習生は、6人が古い平屋に住み、月に残業を含め340時間も働いている。残業代は時給わずか550円で、長野県の最低賃金基準である時給728円よりはるかに安い。 こうした厳しい状況に耐えられなくなった中国人実習生が続々と日本を離れて帰国するなどし、特に日本の製造業、建築業、介護・看護の現場などで労働力不足が深刻になっている。地方都市では破産する企業も出てきてい
日銀が市場に供給しているお金の量を示す「マネタリーベース」は、大規模な金融緩和を背景に、先月末の時点で325兆7000億円余りと、12か月連続で過去最高を更新しました。 日銀の発表によりますと、先月末時点のマネタリーベースは325兆7375億円となり、前の月に比べておよそ6900億円増加しました。 これは、日銀が市場から国債などを買い入れて大量の資金を供給する大規模な金融緩和を進めているためで、マネタリーベースは12か月連続で過去最高を更新しました。前の年の同じ時期と比べると、マネタリーベースはおよそ34%増加したことになります。 日銀は目標としている2%の物価上昇を実現するために、マネタリーベースを年間80兆円のペースで増やす方針を掲げていますが、原油価格の値下がりなどの影響で消費者物価の上昇率はこのところ去年の同じ月に比べ0%程度にとどまっています。日銀は来年度の前半ごろには物価上昇率
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