TPP参加で雑誌やCD、DVD、ゲームソフト等の個人輸入が禁止になる可能性 : はちま起稿2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、金融サービスなどをはじめとする、加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。 2011年10月現在、日本国内では野田佳彦・新内閣総理大臣を中心に、TPPへの参加の是非を問う議論が急がれている。翌11月のAPEC（アジア太平洋経済協力会議）を控え、それまでに結論を出したい意向があるとされるが、TPP参加によるデメリットの吟味も必要であり、議論は混迷している。 1 名前： ◆zzzbb2c.e6 (東京都) 投稿日：2011/10/26(水) 21:22:51.04 ID:Vr5CgCWm0 TPP反対の民主党国会議員・松浦大悟の報告 https
