声明文【在特会の利敵行為を糾す】 | 西村修平が語る日本イズム平成２３年１１月２９日 主権回復を目指す会 【日章旗を汚す鬱憤晴らしの暴言・無責任】 人権擁護法案は公明党（創価学会）が主導して、自民党と共に法案化を画策してきた究極的な言論統制であり、特にネット情報に対して強力な規制が敷かれる。幸か不幸か、小泉内閣時代に廃案となったが、今また民主党はこの自民党法案に修正を施し、次期国会に提出する予定でいる。 修正とはいえ、「不当な差別や虐待で人権侵害を受けた被害者の救済を目的する」とした骨子は自民党法案とほぼ変わらない。 加えて、放送法が昨年５月に改正された。新しい放送法は放送の定義を『公衆によって直接受信されることを目的とする電気通信の送信』に訂正・拡大している（無線の通信→電気通信）。ネット上の言論発信を対象にしたのは言うまでもなく、動画配信並びに個人ブログに至るまで「放送法」の名の下に一括りされ、マスコミから排除・無視される愛国運動の発信手段（ネッ
