米航空宇宙局(NASA)当局者は27日、ロシアは少なくとも2028年に独自の宇宙ステーションを開発するまでは国際宇宙ステーション(ISS)計画から離脱することはない旨をロシアの宇宙関係者が通知してきたと明かした。提供画像(2022年 ロイター) [ワシントン 27日 ロイター] - 米航空宇宙局(NASA)高官は27日、ロシア側から独自の宇宙ステーションを建設・運用するまでは国際宇宙ステーション(ISS)からの離脱を望んでいないとする通知を受けたと明らかにした。
![ロシア、国際宇宙ステーション離脱は当面望まず NASAに通知](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/c20cf7ff9a7ef32f0cf70ddbdfef4c2cb6c86cd0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fjp.reuters.com%2Fpf%2Fresources%2Fimages%2Freuters%2Freuters-default.webp%3Fd%3D186)
4月22日、岸田文雄首相の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 首相官邸で8日撮影(2022年 ロイター/Rodrigo Reyes Marin/Pool via REUTERS) [東京 22日 ロイター] - 岸田文雄首相は22日の参院本会議で、経済対策の一環としての消費税率の引き下げは考えていないと明言した。 倉林明子議員(共産)への答弁。 倉林議員は、コロナ禍による生活の困窮にインフレが追い打ちをかけていると指摘、支援拡充の一環としての消費減税の必要性について質問した。岸田首相は、21日の与党からの申し入れを受けて物価・高騰緊急総合対を4月中に取りまとめ、「コロナ禍の物価高騰で生活に困窮する方への支援を含め具体化を進め、補正予算編成も検討する」などと答えた。一方で、消費減税については検討しないと述べた。
[ワシントン 30日 ロイター] - 米ホワイトハウスや欧州当局者は30日、ロシアのプーチン大統領がウクライナ侵攻の戦況や欧米の制裁措置による経済へのダメージを巡り、側近から誤った情報を伝えられている可能性があるという情報を明らかにした。 ホワイトハウスのベディングフィールド報道官は「プーチン大統領が軍に惑わされたと感じ、軍指導部との摩擦につながっているという情報を入手している」とし、「プーチン大統領の側近は真実を伝えるのを恐れており、ロシア軍の侵攻がいかにうまくいっていないか、欧米の制裁措置でロシア経済がいかに打撃を受けているかについて、誤った情報を伝えられているとわれわれは確信している」と語った。
デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認された。写真は駅で消毒をする作業員、モスクワで19日撮影(2021年 ロイター/Maxim Shemetov) [モスクワ 21日 ロイター] - ロシア政府当局の上級研究員カミル・カフィゾフ氏は21日、デルタ株よりも感染力が強いとみられる新型コロナウイルス変異株の感染がロシアで複数確認されたと発表した。 カフィゾフ氏は、新たな変異株「AY.4.2」の感染力がデルタ株を10%程度上回っている可能性があり、最終的にデルタ株に取って代わるかもしれないが、時間がかかる公算が大きいと指摘。「ワクチンは新たな変異株にも十分効果がある」とした。
7月8日、米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、米食品医薬品局(FDA)に3回目の追加接種の許可を来月中に申請する方針だと述べた。写真はファイザーのロゴとワクチンのイメージ。6月撮影(2021年 ロイター/Dado Ruvic) [ニューヨーク 8日 ロイター] - 米ファイザーのミカエル・ドルステン最高科学責任者は8日、同社が独ビオンテックと開発した新型コロナウイルスワクチンについて、3回目の追加接種(ブースター接種)の許可を来月中に米食品医薬品局(FDA)に申請する方針だと述べた。2回目の接種から半年経過すると再感染リスクが高まる証拠が出てきたことや、感染力の強いインド由来の変異株(デルタ株)の広がりが理由だ。 ドルステン氏は、イスラエルで最近、主に1月ないし2月にワクチン接種を終えた人が再び感染しているため
[ハノイ 29日 ロイター] - ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は29日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。オンラインメディアのVNエクスプレスが伝えた。 ベトナムのグエン・タイン・ロン保健相は29日、インド型と英国型の新型コロナウイルス変異株が合わさった新たな変異株を発見したと明らかにした。ハノイで1月撮影(2021年 ロイター/KHAM) 新種の変異株は新たな感染者から見つかったとし、「インド型の変異株に、もともと英国型に含まれていた変異が加わったものだ」と述べた。また、既存株よりもはるかに感染力が強く、複製が非常に速いことも実験で分かったという。
世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、7週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。エルサレム市内の男性のようす。2月末撮影(2021年 ロイター/Ronen Zvulun) [チューリヒ 1日 ロイター] - 世界保健機関(WHO)のテドロス事務局長は1日、世界の新型コロナウイルス新規感染者数が先週、7週間ぶりに増加に転じたと明らかにした。 テドロス氏は「落胆させられるが、驚きではない」とし、「ワクチンのみに頼る対応は間違いだ。基本的な公衆衛生措置が引き続き、新型コロナ対応の基盤だ」と強調。感染拡大抑制に向けた一連の措置を緩和しないよう各国に訴えた。
菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。11月代表撮影(2020年 ロイター) [東京 1日 ロイター] - 菅義偉首相は1日、新年を迎えるにあたって年頭所感を公表し、新型コロナウイルスの感染拡大防止に世界が団結する必要があるとし、象徴となる東京五輪の開催に向けた意欲を強調した。 菅首相は「コロナ危機は国際社会の連帯の必要性を想起させた。わが国は多国間主義を重視しながら『団結した世界』の実現を目指し、ポストコロナの秩序作りを主導したい」と述べ、「今年の夏、世界の団結の象徴となる東京オリンピック・パラリンピック競技大会を開催する」とあらためて表明した。
アイテム 1 の 2 7月15日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる(2020年 ロイター/Cyabra) [1/2]7月15日、オリバー・テーラーは英バーミンガム大学の学生で、目は茶色、無精ひげをうっすらと生やし、少しぎこちない笑いを浮かべる二十歳そこそこの若者だ。 写真はテーラーのものとされる顔写真。イスラエルのディープフェイク検出会社がロイターに提供した右の解析写真では、目元や口に手を加えた痕跡が見られる(2020年 ロイター/Cyabra)
[ロンドン 30日 ロイター BREAKINGVIEWS] - 超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家2人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。 1月30日、超富裕層には超高額な税金を──。左派の米政治家2人がそれぞれ行った提案が注目を集めていることから判断しても、こうした考えは今、時流に乗っているのかもしれない。写真はその1人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員。ワシントンで昨年11月撮影(2019年 ロイター/Carlos Barria) 法外な収入に課税すべきだと主張するのは、ニューヨーク州選出の民主党の新人、アレクサンドリア・オカシオ・コルテス下院議員だ。詳細は明らかにしていないが、1000万ドル(約11億円)を超える課税所得の税率を70%にするというものだ。単身者で収入が50万ドル以上の税率が
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