「五輪終わればコロナ一色」楽観論に懸けた政権、感染爆発に焦り | 西日本新聞me
新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言下で幕を開け、8日に幕を下ろした東京五輪。政治的には安倍晋三前首相が政権の求心力に、後継の菅義偉首相も次期衆院選への弾みにと、それぞれ位置付けた大会だった。日本勢のメダルラッシュに国民が沸くのと並行して、コロナ「第5波」の爆発的感染が列島を覆った。楽観シナリオで五輪に突き進んだ菅政権の支持率が回復する兆しは、まだ見えない。 （久知邦） 閉幕に先立ち、首相は国立競技場内で国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長から、五輪運動の発展に寄与したことをたたえる「五輪オーダー」（功労章）で最高の金章を授与された。午後8時からはマスク姿で秋篠宮さまと並んで閉会式に臨み、入場行進する各国の選手や大会関係者を見守り、健闘をねぎらった。 「安全安心の大会」（首相）の裏で、国内では1日の新規感染者数が1万5千人を超えるなど、かつて経験したことのない感染爆発が続く。6日の
科学的根拠ない観客上限1万人、東京五輪への「地ならし」 | 西日本新聞me
拡大 新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する西村経済再生相（右）と尾身茂会長（左から3人目）、田村厚労相（左端）＝16日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後、大規模イベントの観客上限を1万人とすることが決まった。開幕まで1カ月余に迫った東京五輪を有観客で開催する「地ならし」で、政府は大会の観客数にもこれを準用したい意向だ。あからさまな政府の思惑に感染症の専門家たちの口は重く、国民の理解を得られるかも見通せない。 五輪の観客をどこまで入れるかは、今月中に政府や国際オリンピック委員会（IOC）などが協議し、判断する。菅義偉首相は有観客での開催に強い意欲を示しており、開催反対の世論が広がる中でも「最大限の数を模索」（官邸筋）してきた。 首相は五輪の観客について、プロ野球などの観戦でクラスター（感染者集団）が発生していないことを根拠に、定員
「職場でコロナうつしたかも」療養中の女性が自殺 思い悩むメモ残し | 西日本新聞me
福岡県内で今月、新型コロナウイルスに感染した成人女性が自宅で自殺したとみられることが23日、関係者への取材で分かった。「勤務先でうつしてしまったのではないか」と悩む内容のメモが見つかったという。 関係者によると、女性と連絡が取れなくなった知人からの連絡を受け、駆け付けた救急隊員や警察官が自宅で死亡を確認した。県警などは、現場の状況から自ら命を絶ったとみている。 今月に入って感染が判明した女性は自宅で療養中、職場の関係者がPCR検査で陽性となったことを知ったという。見つかったメモの内容に加え、居住する自治体の聞き取りに対しても「自分が（感染を）広げてしまったのかもしれない」と話しており、思い悩んでいたとみられる。 東京都でも1月、自宅療養中の女性が自殺したことが明らかになっている。女性は夫と娘の3人暮らしで、「娘にうつしてしまったのではないか」とのメモが発見されたという。 （木村知寛、田中早
宣言解除困難か、覚悟の官邸 残り10日、「出口戦略」描けず | 西日本新聞me
新型コロナウイルス「第4波」対応の3回目の緊急事態宣言で、政府は解除に向けた追加の一手や解除後にリバウンドを防ぐ手はずなど、「出口戦略」を示せていない。最初に発出した東京、大阪で新規感染者数は減少傾向にあるものの、現期限までの残り10日ほどで専門家が強く求める解除水準まで下がりきるかは不透明。「延長やむなし」との見方も政府、与党内でちらほら出始めている。 4月25日に発効した東京、大阪、京都、兵庫4都府県への宣言は、当初期限の5月11日から31日まで延長された。12日から愛知、福岡が、16日から北海道、岡山、広島が追加され、いずれも期限は31日。 現状を見ると、このうち東京の19日の新規感染者数は766人。宣言発出以降のピークだった1121人（8日）と比べると下がったが、解除の前提条件となるステージ3（感染急増）相当の1日300人とはいまだ開きがある。 5月1日、過去最多の1262人を数え
コロナとの戦い、前言撤回繰り返す首相 国民に響かぬ「軽い言葉」 | 西日本新聞me
またも「前言撤回」に追い込まれた。7日、東京など4都府県に出していた緊急事態宣言の延長と、福岡、愛知両県への追加発出を決めた菅義偉首相。記者会見では、4月下旬の宣言発出時に掲げた「短期間集中」の看板取り下げを陳謝せざるを得なかった。これまでに訴えてきた新型コロナウイルス対策の決意は、見通しが甘く、短い間に破れてしまうケースが目につく＝表参照。「軽い言葉」で果たして、国民とリスクコミュニケーションを取れるのか―。 午後7時に官邸で始まった会見。黒っぽいスーツにノーネクタイの首相は、「緊急事態宣言に愛知県、福岡県を追加し、31日まで延長する」と切り出した。これまでの宣言期間中、休業要請に応じた事業者や医療関係者に「心から感謝を申し上げる」と語り掛け、「引き続き負担をかける国民に深くおわびする」と3秒間、頭を下げた。 質疑では1問目に、宣言の期間を11日までの2週間余りとした当初の判断が妥当だっ
「名物図書館長」月末退任へ 非正規の不安定さ露呈 | 西日本新聞me
福岡県苅田町が、4年前に公募採用した非正規職員の町立図書館長、逆井健（さかさい・けん）さん（53）を3月末で退任させる方針であることが分かった。開会中の定例町議会に提案した来年度予算案に、館長の給料を計上しなかった。元タウン誌編集長などのキャリアを生かして精力的に情報発信した“名物館長”だけに、退任情報は会員制交流サイト（SNS）で全国に拡散、県内外の図書館関係者などから非正規職員の処遇に対する疑問の声も出ている。 逆井さんは山口県下関市でタウン誌を創刊、門司区の地域づくり団体事務局長を務めるなどして2017年、公募館長に応募し嘱託職員として採用された。親しまれる図書館を目指し「きもだめし」や「パンまつり」など新企画...
「名物図書館長」月末退任へ 非正規の不安定さ露呈 | 西日本新聞me
福岡県苅田町が、4年前に公募採用した非正規職員の町立図書館長、逆井健（さかさい・けん）さん（53）を3月末で退任させる方針であることが分かった。開会中の定例町議会に提案した来年度予算案に、館長の給料を計上しなかった。元タウン誌編集長などのキャリアを生かして精力的に情報発信した“名物館長”だけに、退任情報は会員制交流サイト（SNS）で全国に拡散、県内外の図書館関係者などから非正規職員の処遇に対する疑問の声も出ている。 逆井さんは山口県下関市でタウン誌を創刊、門司区の地域づくり団体事務局長を務めるなどして2017年、公募館長に応募し嘱託職員として採用された。親しまれる図書館を目指し「きもだめし」や「パンまつり」など新企画...
衛星とミサイル / ワードBOX / 西日本新聞
音声ブラウザ専用。記事本文とカテゴリナビへ移動するためのナビゲーションスキップです。 記事本文へ移動したい場合はこちらをクリックしてください。クリック！ カテゴリナビへ移動したい場合はそのままお進みください。 人工衛星の打ち上げロケットと武器としての弾道ミサイルは、先端部分に衛星を載せるか、爆薬などを運ぶかといった違いはあっても基本構造は同じだ。実際、米国やロシアでは旧式ミサイルを改造して衛星打ち上げビジネスに転用している。衛星打ち上げかどうかは発射後、軌道などを分析しないと判明しない。 打ち上げロケットは、衛星が地球の引力とつり合って落下しない速度まで横方向に加速させるのが仕事。初めに上に打ち上げるのは空気抵抗を避けて大気圏外まで衛星を運ぶためだ。 打ち上げの方角は地球の自転を利用してスピードを稼ぐため東が多い。打ち上げ直後は他国の上を通らないよう配慮するのが慣例で、東側に海がな
1
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
福岡のニュースなら【西日本新聞me】