東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ

東京などの緊急事態宣言を解除し、まん延防止等重点措置に移行すると決めたことを受けて、菅総理大臣は、記者会見し「何よりも警戒すべきことは、大きなリバウンドを起こさないことだ」として、感染の再拡大の兆しが見られる場合は、飲食店での酒類の提供停止など、機動的に対応する考えを強調しました。また、東京オリンピック・パラリンピックについて、安全・安心な大会として開催する決意を改めて示しました。 また衆議院の解散・総選挙の時期について、まずは新型コロナウイルス対策に全力で取り組むとした上で、自身の自民党総裁としての任期が9月末までとなっていることも踏まえ、タイミングを見極めて判断する考えを示しました。 記者会見での菅総理大臣の主な発言です。 沖縄除く9都道府県の宣言を解除 「先ほど、新型コロナ対策本部を開催し、北海道、東京都、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、福岡県について今月20日をもっ

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みっちー@ニャンちゅう @nichijou1141191 客のプリウスから猫の声がするから見てとか言われて冗談やと思ったらマジやわ でもどこにおるか分からん… 下のカバー外してもおらんしトランクら辺からずっと鳴いてる pic.twitter.com/t70Tz3WjnI 2021-06-16 10:27:15

拡大 新型コロナウイルス感染症対策分科会で発言する西村経済再生相（右）と尾身茂会長（左から3人目）、田村厚労相（左端）＝16日午後、東京都千代田区 新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言やまん延防止等重点措置の解除後、大規模イベントの観客上限を1万人とすることが決まった。開幕まで1カ月余に迫った東京五輪を有観客で開催する「地ならし」で、政府は大会の観客数にもこれを準用したい意向だ。あからさまな政府の思惑に感染症の専門家たちの口は重く、国民の理解を得られるかも見通せない。 五輪の観客をどこまで入れるかは、今月中に政府や国際オリンピック委員会（IOC）などが協議し、判断する。菅義偉首相は有観客での開催に強い意欲を示しており、開催反対の世論が広がる中でも「最大限の数を模索」（官邸筋）してきた。 首相は五輪の観客について、プロ野球などの観戦でクラスター（感染者集団）が発生していないことを根拠に、定員

東京都内では、17日新たに452人が新型コロナウイルスに感染していることが確認され、前の週の同じ曜日より13人増えました。 7日間平均は前の週の98.6％となり、都の担当者は「下げ止まっている状況だ。リバウンドのリスクが十分にあるので気を緩めずに感染防止対策の徹底を続けてほしい」と呼びかけています。 東京都は17日都内で新たに10歳未満から90代の男女合わせて452人が新型コロナウイルスに感染していることを確認したと発表しました。 1週間前の木曜日より13人増え、16日に続いて前の週の同じ曜日を上回りました。 17日までの7日間平均は386.4人で、前の週の98.6％です。 この数値は、先月中旬以降、70％台から80％台を維持していましたが、今月13日に90％を超えて90.1％になると、翌14日が90.0％、15日は92.1％、16日は95.8％、17日は98.6％と減少の幅が極めて小さく

我々が住む地球は形成から現在に至るまで、加熱などによる様々な変成・変質を受けることで過去の物質を失っています。一方、小惑星探査機「はやぶさ２」が目指した小惑星リュウグウは、熱による影響が少なかったと考えられており、約46億年前に太陽系が形成された頃の有機物や含水鉱物を今も残している可能性があります。この太陽系最初期の物質科学的情報を得ることができれば、46億年に渡る太陽系形成史、地球の水の起源や地球生命に至るまでの有機物進化過程などの解明が期待されることから、試料の直接採取が待ち望まれていました。 国立研究開発法人宇宙航空研究開発機構（JAXA）は、小惑星探査機｢はやぶさ｣による小惑星イトカワの往復探査と、微量ながらその表層試料の獲得に成功した知見をもとに、より始原的な炭素質小惑星リュウグウへの科学探査を目指して｢はやぶさ２｣を開発しました。「はやぶさ２」は、2014年12月3日に打ち上げ

国会が閉会し、あいさつ回りをする菅義偉首相（手前）＝国会内で2021年6月16日午後1時19分、竹内幹撮影 第204通常国会が16日閉会した。秋の衆院解散・総選挙をにらむ菅政権の浮沈は、ひとえにそれまでの新型コロナウイルス対策の成否にかかる。菅義偉首相が掲げた東京オリンピック・パラリンピックの「安全安心」な開催と、国民へのワクチン接種の進展が、衆院選を左右する大きな「夏の賭け」となりそうだ。 「五輪成功と接種加速で支持率は好転」 「ワクチン接種は予想を上回るスピードで進んでいる」。首相は15日の政府与党連絡会議で、主要7カ国首脳会議（G7サミット）で得た五輪開催への「支持」を踏まえ、コロナ対策に全力を挙げる考えを改めて強調した。 1月18日に召集された今国会は、前年に続いてコロナに議論が集中した。150日間の会期中、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置が全く出ていなかったのはわずか14日間と

新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、政府は7月をめどに市区町村が紙の書面で発行する形式により導入する方向で調整を進めています。 ワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」はEU＝ヨーロッパ連合で導入の検討が進んでいて、日本でも経済界などから海外に渡航する人を対象に早期に導入すべきだという声が上がっています。 これについて政府は7月中旬から下旬をめどに導入する方向で調整を進めていて、これまでに制度の内容を固めました。 それによりますと、ワクチンパスポートは当面、海外への渡航に必要なパスポート＝旅券を持っている人を対象にワクチン接種の実務を担う市区町村が接種の記録をもとに紙の書面で発行するとしています。 そして書面には氏名や国籍、旅券の番号のほか、ワクチンを接種した日付などを記載するとしています。 政府はワクチンパスポートの利便性を高めるため、デジタルで

東京オリンピック・パラリンピックをめぐり政府の分科会の尾身会長ら専門家による提言案が判明しました。感染拡大を防ぐ観点から無観客での開催が最もリスクが少ないとする一方、観客を入れる場合には現行の大規模イベントよりも厳しい基準に基づいて行うべきだとしています。 東京大会をめぐり、政府の分科会の尾身会長は感染症の専門家として新型コロナウイルスの感染リスクなどに基づいた見解を関係者に伝えたいとして提言の取りまとめを進めています。 判明した提言案では首都圏の人流が増加の一途をたどっており、7月にかけて感染が再拡大する蓋然性が高いと考えられると指摘しています。 そのうえで夏場は旅行や帰省で人々が長距離の移動を行うため感染が落ち着いた地域でも急に感染拡大する可能性が高まるのに加え、オリンピックの開催を契機に人の流れや接触機会が増えることで全国に感染が拡大し、8月下旬には医療提供体制への負担が発生するリス

東京オリンピック・パラリンピックは、観客を入れて開催する方向で最終調整されることが大会関係者への取材で分かりました。政府は16日、緊急事態宣言などが解除された場合の大規模なスポーツイベントなどについて、1万人を上限とする経過措置を講じることを決めていて、東京大会の観客数も、こうした政府の基準に準じて大会組織委員会や政府、IOCなどが近く会談を開き判断する見通しです。 東京オリンピック・パラリンピックの観客をめぐっては、IOCや組織委員会などが、ことし3月、海外からの観客の受け入れ断念を決め、その後、国内の観客の扱いが焦点となっていました。 こうした中、政府は16日、イベントの開催制限について、緊急事態宣言やまん延防止等重点措置を解除した場合でも、大規模なスポーツイベントなどでは1万人を上限とする経過措置を講じたいという方針を政府の分科会に示し、了承を得ました。 組織委員会の橋本会長は、これ

新型コロナウイルス対策で10都道府県に出されている緊急事態宣言について、政府は沖縄を除く9都道府県で解除し、このうち東京や大阪など7都道府県はまん延防止等重点措置に移行させる方針で17日に専門家に諮ったうえで決定することにしています。 10都道府県に出されている緊急事態宣言と、5県に適用されているまん延防止等重点措置はいずれも6月20日が期限となっています。 宣言の対象地域について政府は沖縄を除く9都道府県は期限の6月20日で解除し、このうち北海道、東京、愛知、大阪、兵庫、京都、福岡の7都道府県は7月11日までの期間、重点措置に移行させる方針です。 宣言から重点措置への移行は初めてとなります。 政府は重点措置が適用される地域の飲食店に対し午後8時までの営業短縮を引き続き要請したうえで、感染対策の徹底を前提として酒類の提供は午後7時まで可能とする方向で調整しています。 また、まん延防止等重点