枝野幸男・立憲民主党代表（発言録）　（金融政策で）日銀まで株を買い、皆さんの年金の金で株を買っているのはご承知の通りだと思いますけれど、株を政府が買い支えをしている。値段をつり上げている。 その結果、日本における最大の機関投資家は、日銀まで含めれば政府です。政府が最大の株主である国って、社会主義じゃないですか。安倍さん、日本を中国にしたいんじゃないかと思います。社会主義化をさせているとしか思えない。 それで株は高いんだから、景気がいいという幻想を国民に描いている。必ず、大きなしっぺ返しを受けます。一日も早くそうした状況から脱却できる状況をつくりたい。 税金を納めていただいて、再分配されて、所得の低い人たちの所得の押し上げに使われ、安心感につながれば、結果的に消費が増えてまたもうかる、ということを説明をしながら、税制を抜本的に変えていく方向に進めていきたい。（新潟市での講演で）

立憲民主党の枝野幸男代表が１１日、日米関係を重視する党の姿勢を伝えるため、米国へ出発した。代表就任後、初の外遊になる。旧民主党政権は日米関係をめぐる方針の混乱が失速の一因になったことを踏まえ、米民主党議員らとの信頼関係の構築をめざす。 枝野氏は出発前、成田空港で記者団に「日米同盟重視という基本的な立ち位置を米側に伝えていきたい」と語り、外交政策では現実路線をとる方針を米側に伝えることに意欲を示した。 ワシントンに１５日まで滞在し、２０１６年の米大統領予備選で注目を集めたバーニー・サンダース上院議員と会談する予定だ。マイノリティーの差別解消などに取り組むＮＰＯの関係者らとも会い、多様性を重視する党の理念の発展や参院選に向けた政策立案にもつなげたい考えだ。 枝野氏が米国との関係作りに力を入れるのは、みずからが官房長官や経済産業相を務めた旧民主党政権は外交面での根回しが不十分だったと反省している

川崎市麻生区で昨年１２月、スマートフォンを操作しながら電動自転車を運転し、歩行者にぶつかって死亡させたとして重過失致死罪で在宅起訴された元大学生の女性（２０）＝同区＝に対し、横浜地裁川崎支部は２７日、禁錮２年執行猶予４年（求刑禁錮２年）の判決を言い渡した。スマホを使いながら自転車を運転して事故になるケースは急増しており、警察庁も注意を呼びかけている。 江見健一裁判長は判決で「周囲の安全を全く顧みない自己本位な運転態度で、過失は重大」と指摘。そのうえで、事故当時は時速９・３キロと比較的低速だったことや、被告の家族が加入する保険で賠償が見込まれる点などを考慮し、執行猶予つきの判決が相当だと結論づけた。 判決によると、被告は昨年１２月７日午後３時ごろ、歩行者専用道路となっている商店街で自転車を脇見運転し、歩行中の女性（当時７７）＝同区＝と衝突、脳挫傷などで死亡させた。被告は事故直前に少なくとも３

１８５８年に結ばれた日米修好通商条約などに江戸幕府１４代将軍徳川家茂の署名と共に押された幕府の公印「経文緯武（けいぶんいぶ）」。この印章が約１５０年ぶりに、東京都内の徳川宗家の蔵で見つかった。幕府が開国をへて欧米との通商関係へと踏み込んだ歴史的な瞬間を刻んだ、その実物だ。 印は縦９・２センチ、横９・２センチの銀製で重さは２・７キロ。所蔵する徳川記念財団（徳川恒孝〈つねなり〉理事長）によると、約１年半前、宗家の庭にあった蔵を取り壊した際に、蔵の一番奥から調度品を収める長持（ながもち）に入った状態で見つかった。 「海外航免許一件附録」など…

「これ一本でどんな魚も簡単にさばける」との触れ込みの包丁を富山県の造型メーカーがつくり、売れ行きを伸ばしている。漁師を経験して魚離れに危機感を抱いた社長が、家庭でも手軽に魚をさばけるようにとクラウドファンディングで資金を集めて製作した。名づけて「サカナイフ」。 開発したのはルアー販売などを手がける富山県射水市の「ＴＡＰＰ」。４月初めからホームページなどで税込み１万５０９８円で販売をはじめたところ、これまでに約１１００本が売れた。ユーチューブで解説動画も配信している。 丸山達平社長（４２）がルアーづくりのために２年間漁師をした際、店で売れ残って捨てられる魚を見て、消費者の魚離れを感じたのがきっかけだ。 「魚をさばけない人が増えてきたことが影響しているのでは」。手軽に魚をさばける包丁づくりを考え、従業員と試作を重ねて２年がかりで完成させた。 １本の包丁に、①「うろこ取…

ＳＮＳで知り合った女子高校生（１６）から下着を買い取ったとして、警視庁は東京都内の会社役員の男（４８）を神奈川県青少年保護育成条例違反の疑いで書類送検した。捜査関係者への取材でわかった。男は「女子高校生が性的な対象で、エッチなことをすると逮捕されるので、下着を買って性欲を満たそうと思った」と容疑を認めているという。ＳＮＳを使って事件に巻き込まれた１８歳未満の子どもは昨年１８１３人で、２００８年以降で最多。警察は注意を呼びかけている。 捜査関係者によると、男は５月６日午後、相模原市の駐車場に止めた車内で高校１年生の少女（１６）の下着を脱がせ、少女の唾液（だえき）とともに計１万６千円で買い取った疑いがある。書類送検は１５日。同条例は青少年が一度着用した下着などを購入することを禁じている。 少女がツイッターに「お小遣いをくれるパパさんを探しています」などと書き込み、男が応じたという。警視庁のサイ

東京五輪・パラリンピック期間中の暑さ対策としてサマータイム（夏時間）を導入することについて、安倍晋三首相は７日午前、政府・与党で検討を進める考えを示した。大会組織委員会の森喜朗会長、遠藤利明副会長が首相と会談し、記者団の取材に明らかにした。 遠藤氏によると、首相は「内閣としても検討する。まずは（自民）党で先行してやってほしい」と発言したという。遠藤氏は記者団に「秋の臨時国会で形にしないといけない。お盆前に（自民党の）岸田文雄政調会長と会って、詰めの作業をしたい」と述べた。 サマータイム導入は、現状より１～２時間早めることで、気温の上がらない早朝を競技時間として有効活用したい狙いがある。森氏は先月２７日にも首相に導入を要請したが、政府側は慎重姿勢を示してきた。菅義偉官房長官は７日の記者会見でも「暑さ対策の一つとして受け止めているが、日常生活に影響が生じる」と述べるにとどめた。

財務省の公文書改ざん問題などを受け、政府は近く罰則強化などの再発防止策をまとめる。だが、現場の職員からは「制度が厳しくなれば、ますます詳しい記録を残せなくなる」との本音も聞こえる。これまでも、対策を打つたびに各省庁が公文書の範囲を狭めてきた歴史があるだけに、中途半端な改革では逆効果になりかねない。 消えた「白表紙」　公開制度で廃棄　森友学園との国有地取引に関する公文書の改ざんや意図的な廃棄が発覚した財務省。国会などでは、前代未聞の隠蔽（いんぺい）工作に批判が高まったが、省内では、近畿財務局が改ざん前の文書に残していた記録の内容に驚きが広がった。安倍晋三首相の妻昭恵氏付職員や複数の政治家秘書とのやりとりが実名で細かく記されていたためで、「あんな生々しい記録を残すとは」（幹部）との声が漏れる。 しかし、以前は政策決定プロセスを細かく記した「白表紙」と呼ばれる記録が省内のあちこちにあったと複数の

防衛省が今年度２機の調達を予定している航空自衛隊の国産Ｃ２輸送機の１機あたりの価格が、２０１１年度の調達開始時と比べ７０億円（約４０％）も高くなっていることがわかった。部品高騰などの影響とされるが、価格算定のあり方への疑義や、別機種への切り替えを求める意見も出始めた。 複数の政府関係者が明らかにした。内部資料などによると、調達を始めた１１年度は１機あたり１６６億円。１２年度は１６５億円で微減となったが、その後は上がり続け、１８年度は２３６億円と見積もられた。 すでに量産段階に入っているのに、なぜ価格が上がるのか。財務省は４月の財政制度等審議会の分科会でこの問題を取り上げ、「費用対効果に優れている機種への代替も検討するべきではないか」と防衛省に異例の「注文」を付けた。 価格高騰の理由について、メーカーの川崎重工業の報道担当者は「契約に係ることなので回答を控える」とし、防衛省の担当者は「メーカ

安倍晋三首相（発言録）　諦めていてはダメであります。昨日も（サッカーのＷ杯ロシア大会で）日本がコロンビアに勝ちました。この中で果たして何人が日本が勝つと思っていたでしょうか。やればできるんです。諦めずに可能性を信じて、最後まで鍛錬を重ね、そして重ねてきた鍛錬と自分に眠っている能力を信じて最後まで頑張って、これが勝利につながったのだろうと思います。 地方でもそうです。一緒に地方を大きく盛り上げ、中小（企業）、小規模事業者がますます発展していく。そういう日本を築き上げていきたいと思います。（全国信用金庫大会のあいさつで）

日本大学アメリカンフットボール部選手が危険なタックルに突き進んだ問題に、関心が集まる。何が若者を追い詰めたのか。アメフトだけの問題か。見る人はそこに、何を感じたのか。 高橋正紀さん　岐阜経済大学サッカー部総監督　「スポーツマンシップの基本は」と聞かれたら、どう答えるでしょうか。正々堂々、戦い抜く、という言葉が思い浮かぶかもしれませんが、私は「楽しむ」「自分が大切」が基本だと考えます。 一番楽しい空間は、非日常の遊びであるゲームです。この空間を構成する自分、仲間、相手、ルール、審判を尊重する、つまり、正々堂々とするのは楽しむためです。何かに挑戦し、やり抜くことで人は成長します。スポーツで戦い抜くのは、大切な自分磨きのためです。 いずれも自分のためと理解した選手は、周りに感謝し、自ら頑張るので、体罰は必要はない。これまで、選手と指導者あわせて５万人以上を対象に、７００回近く「スポーツマンのここ

日本郵政グループが、正社員のうち約５千人の住居手当を今年１０月に廃止することがわかった。この手当は正社員にだけ支給されていて、非正社員との待遇格差が縮まることになる。「同一労働同一賃金」を目指す動きは広がりつつあるが、正社員の待遇を下げて格差の是正を図るのは異例だ。 同グループは日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の４社でつくる。廃止対象は、原則として転居を伴う転勤のない条件の正社員（約２万人）のうち、住居手当を受け取っている約５千人。毎月の支給額は借家で最大２万７千円、持ち家は購入から５年間に限り６２００～７２００円で、廃止で年間最大３２万４千円の減収になる。 廃止のきっかけは、民間の単一労組で国内最大となる日本郵政グループ労働組合（ＪＰ労組、組合員数約２４万人）の今春闘での要求だ。同グループの社員の半分ほどは非正社員。非正社員の待遇改善を図る同一労働同一賃金の機運が高まって

森友学園への国有地売却問題で、財務省の公文書の重要部分が書き換えられた疑いがある――。２日、公文書管理の根幹に関わる疑惑が明らかになった。 「決裁」という形で確定した公文書を事後に書き換えていたとするならば、そんなことは認められるのか。 日々、公文書を作成する立場の「霞が関」には驚きの声がある。「誤字脱字でも訂正印を押して直したことがわかるようにするし、まして文言を削ったり、別の言葉を入れたりするのなら、変えたことがわかるようにして決裁を取り直す。書き直しが事実なら、ありえない」（農林水産省の官僚）。 公文書管理法は、公文書を「…

昨年９月に石川県小松市であったカヌー・スプリントの日本選手権で、カヤックシングル（１人乗り）に出場した男子選手（３２）が、別の男子選手（２５）の飲み物に禁止物質を入れ、レース後のドーピング検査で陽性になっていたことがわかった。２人とも、昨年８月にチェコであったスプリント世界選手権の日本代表で、２０２０年東京五輪の日本代表入りを目指すトップ級選手だった。 禁止薬物を混入した選手は、日本カヌー連盟や日本アンチ・ドーピング機構（ＪＡＤＡ）の調べに対し、２０２０年東京五輪出場が危うくなったと感じライバルを陥れようとした、と説明している。 関係者によると、禁止薬物は筋肉増強剤とも呼ばれるたんぱく同化ステロイドの一種。加害選手はインターネット通販で入手し、レース中に放置されていた被害選手の飲料水用ボトルに混入した。 レース後に気づかずに飲んでドーピング検査で陽性になった被害選手は無実を主張。日本カヌー

時津風部屋の力士暴行事件で序ノ口力士だった長男を亡くした新潟市の斉藤正人さん（６１）は、会見の様子を直視できなかった。「身内の論理が優先される相撲界の体質は何も変わっていないと思った。息子の死は何だったのかと思うと、とても見られなかった」 入門間もなかった俊（たかし）さん＝しこ名・時太山（ときたいざん）＝（当時１７）は２００７年６月、愛知県犬山市の宿舎でのけいこ後に急死した。当時の時津風親方や兄弟子がぶつかりげいこ名目で金属バットで殴るなどしたのが原因だった。 当初は病死として扱われていたが、傷だらけの遺体を目の当たりにした遺族が新潟大に解剖を依頼して暴行が明るみに出た。斉藤さんは「今回も表に出るまで時間がかかった。日馬富士の引退も、相撲協会が何かを決断したわけじゃない。１０年経って改善するどころか、身内に甘い体質はそのままだ」と話す。 前親方の初公判直後に体調を崩し、杖なしでは歩けない。

京都大学の本部がある吉田キャンパス（京都市左京区）に学生たちが置く立て看板が、京都市の景観を守る条例に違反するとして、行政指導を受けていることがわかった。京大は設置場所などの制限を検討している。大学紛争の時代も経て、様々な考えや身近な情報を伝えてきた通称タテカンは、美観とのはざまで消えゆく運命なのか。 市が問題視するのは、キャンパスの敷地を囲む擁壁に立てかけられた看板や、敷地内にあるものの敷地外から見える看板。キャンパスは祇園と市北部を結ぶバス通りに面しており、周辺の道からは現在、２０枚ほど目に入る。 立て看板は「京大の文化」とも言われてきた。１９６０～７０年代の学生運動全盛期と比べれば減ったとされているが、大学の軍事研究に反対する政治的主張や、人工知能（ＡＩ）を考えるフォーラム、ＬＧＢＴ（性的少数者）の権利を考える集い、サークルの演奏会や公演の告知まで、扱う内容は多様だ。 朝日新聞が入手

トランプ米大統領は６日夜、東京・元赤坂の迎賓館で開かれた晩餐（ばんさん）会のあいさつで、大統領就任前の昨年１１月に安倍晋三首相と米ニューヨークで初めて会談した際の話を披露した。会談が適切なタイミングでないと知って安倍首相に電話したが、すでに機上だったため断れなかったと述べた。 トランプ氏はあいさつで、昨年１１月に安倍首相から電話を受けて早く会いたいと話があった際、就任後の１月２０日以降という意味で「いつでもいい」と回答したと明かした。２～４月ごろだと思ったという。 その後に安倍首相がすぐに会う考えだと知ったといい、「側近の人たちにも言われた。『これは適切なタイミングではない』などいろいろ言われた」と話した。このため安倍首相に電話をしたが留守電だったという。トランプ氏は「なぜかというと飛行機に乗っていた。すでにニューヨークに向かっているということで、もう着陸してから断ることはできないので実際

大手監査法人「トーマツ」（東京）に勤め、公認会計士を目指す職員らが、資格試験の予備校の教材や講義の音声データを不正コピーし、受験予定の同僚計１５人で使っていたことがわかった。トーマツは予備校に謝罪し、２４日付で１５人を降格処分などにした。 トーマツによると、１５人は今年１２月の公認会計士の最終試験を受験予定。このうち１人が６月に同僚から受講料約２０万円の一部を集めて資格試験予備校「ＴＡＣ」に入校。手に入れた教材や講義の音声データを同僚間で共有して使っていた。職員らはトーマツの調査に「受講料負担を軽減したかった」などと話したという。 ＴＡＣは「著作権を侵害するような行為には厳しい姿勢で臨んでいる。トーマツと話し合い、場合によっては法的措置も考える」としている。 トーマツの広報担当者は「会計士を目指すものとして言語道断の行為。事案を重く受け止めている」とコメントした。（藤原学思）

衆院選で議席を減らした日本維新の会の松井一郎代表（大阪府知事）の進退をめぐり、党内で意見が飛び交っている。ツイッターでは、代表選の実施を求めた衆院議員に対し、前代表の橋下徹氏が猛反発する「場外戦」にも発展。橋下氏は、現在就いている法律顧問の辞任も宣言したが、松井氏がいさめる事態にもなっている。 ２２日の衆院選で、維新は公示前の１４議席から１１議席に減少。地盤の大阪でも候補者を立てた１５選挙区のうち三つしか勝てなかった。２４日の維新大阪府議団の会合では、落選した元府議が「（松井知事は）日本維新の代表は退くべきだ」と声を上げ、府政改革に集中するよう求めた。 維新の党規約では、国政選挙から４５日以内に臨時党大会を開き、代表選を実施するかを決めることになっている。ただ、橋下氏と松井氏以外の候補者が出たことはなく、これまで選挙になったことがない。 大阪１９区で当選した丸山穂高衆院議員（３３）は２４日

新党「希望の党」の小池百合子代表（東京都知事）は６日午前、衆院選の公約を発表した。都内のホテルで記者会見した小池氏は「希望の党として希求するのは党の利益ではない。国民のため、税の恩恵をすべての国民に届ける仕組みを強化する。国政を透明化し、日本に、未来に、希望を生む」とあいさつした。 公約は「消費税増税凍結」「議員定数・議員報酬の削減」「ポスト・アベノミクスの経済政策」「ダイバーシティー社会の実現」など九つの柱で構成。さらに「『希望への道』しるべ」として、「原発ゼロ」や「待機児童ゼロ」「花粉症ゼロ」など「１２のゼロ」を目指すとした。 憲法改正については、「憲法９条をふくめ憲法改正論議をすすめます。国民の知る権利、地方自治の分権を明記します」とした。 小池氏は記者会見で消費税の増税について、「好景気の実感がないまま、個人消費はまだまだ改善していない。消費税だけでなく社会保障にも不安がある。そう