＜不公正な選挙を経てフン・センから息子マネットへの権力世襲が行われたカンボジアだが、国民は圧政で貧困にあえいでいるわけではない＞ カンボジアで総選挙が行われ、与党が圧勝。フン・セン首相は辞任を表明し、息子のフン・マネット氏（写真）に首相の座を譲ることになった。今回も野党を徹底的に弾圧して実施された不公正な選挙であり、北朝鮮さながらの権力世襲化が行われた。ではカンボジア国民が独裁者による圧政で貧困にあえいでいるのかというと、そうではない。 長く続いた内戦の影響で、東南アジアのなかでは貧しい部類に入るものの、同国の成長率は極めて高く、過去20年間の平均GDP成長率（実質）は6.7％もある。特に近年はIT化が進み、国内経済は目覚ましい発展ぶりだ。 フン・セン氏は、内政面では独裁的な統治を行う一方、ビジネスに親和的で経済は活発である。欧米各国からは独裁政権と批判されているものの、中国の力を借りるこ

＜アメリカの高校に留学した著者が遭遇したのは、現地の友人たちが自分の発音を真似して盛り上がる現場。気付かれないよう涙を流した彼女だが──＞ 中学高校で6年間英語を学んでいるはずなのに、「英語が話せない」という人は多い。英語コンプレックスという国民性からか、英語にまつわる新刊はいまも毎月のように刊行され、英会話の講座もさかん。それでも、英語が話せず、英語に振り回される......。 『ニューヨークが教えてくれた "私だけ"の英語──"あなたの英語"だから、価値がある』（CCCメディアハウス）は、「ニューヨークの魔法」シリーズと『奥さまはニューヨーカー』シリーズの著者が、英語と向き合ってきた日々を描いている。ともに、英語入りのロングセラーだ。 著者は、エッセイストで作家の岡田光世氏。岡田氏は、高校、大学、大学院とアメリカに留学し、語学力を磨いてきたが、「中学英語をきちんと自分のものにすれば、必

＜保護責任が厳しく問われるアメリカでは、子どもを一人でお使いに出すことは「非常識極まりない」はずだが......＞ 日本のNTV系列が放送している長寿番組『はじめてのおつかい』の中から、諸条件に合致したエピソードの放映権がNetflixに売却され、この4月1日から「Old Enough」（「（単独行動をするには）十分に大きい」）というタイトルで世界各国で視聴されるようになりました。一番幼い場合は3歳児未満という幼児が、親に頼まれて「一人でお使い」に行くというリアリティー・ショーですが、アメリカでは大変な話題になっています。 アメリカでは、州によって若干の違いはありますが、基本的に13歳未満の子供に対しては保護者の監視が義務付けられています。ですから幼児に一人で街路を歩かせていることが判明した場合には、その幼児は即座に保護され、保護者は逮捕されるばかりか、そのような「危険な状態を見て見ぬふり

世界では『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反しているという。Ranta Images - iStockphoto 「幸福度」を国別・男女別にみると、先進国や発展途上国を含むほとんどの国は女性のほうが男性より低い。一方、日本は逆に男性のほうが低い。統計データ分析家の本川裕氏は「OECDの統計を分析すると、世界のスタンダードは『女性・高齢・低学歴の者ほど幸福度が低い』が、日本人はこれにすべて反している」という――。 世界の中で日本人の幸福度は低いのか高いのか 本連載で以前、「男女格差ランキング120位は本当？　｢女性が差別される国｣日本で男より女の幸福感が高い皮肉」というテーマを扱い、反響が大きかった。 今回はこの時とは別のデータを使い、やはり日本人の幸福度は、世界の傾向とは反対に女性の方が高い点を示すとともに、男女別だけでなく、年齢別、学歴別といったその他の属

＜日本を含むアジアの男性は白人男性に比べ、薄毛に悩む割合がかなり小さいとされてきた。しかし、近年のデータは異変を告げている......＞ アジア人は若く見られるとよく言われるが、薄毛の割合が少ないことも大きな要因となっているのかもしれない。男性に多い「男性型脱毛症」の人種別・国別の状況を調べた従来の調査において、とくに日本など東アジアで発症の割合と進行度が小さいことが判明している。 男性型脱毛症とは、思春期以降に現れる脱毛のパターンとしては男女ともに最も一般的である「AGA」のうち、男性を中心に見られるタイプのものだ。額または頭頂部から毛量が寂しくなりはじめ、徐々に範囲を広げてゆく。 米CNNは「ほぼすべての白人男性が遅かれ早かれ、ある程度の男性型脱毛症に直面することを、複数の研究が示唆している」「およそ半数は中年までに髪を失う」と述べる一方で、「アジア人男性、とくに東アジアの男性は、脱毛

右半身がオス、左半身がメスとみられるムネアカイカルが発見された...... (Annie Lindsay) ＜ペンシルベニア州のパウダーミル自然保護区で、非常に珍しい、右半身がオス、左半身がメスとみられるムネアカイカルが発見された...... ＞ 米カーネギー自然史博物館（CMNH）傘下のパウダーミル鳥類研究センター（PARC）は、2020年9月24日、ペンシルベニア州南西部ウェストモアランド郡レスターにあるパウダーミル自然保護区で、右半身がオス、左半身がメスとみられるムネアカイカルを発見した。 遺伝子的に右側がオス、左側がメスの「雌雄モザイク」 ムネアカイカルは、性別によって体の大きさや色彩など、個体の形質が異なる「性的二形」であり、オスとメスで羽の色が異なる。このムネアカイカルは、右側の翼の内側がピンクで、右胸に斑点がみられ、右翼の羽が黒い一方、左側の翼の内側は黄色で、翼の羽は茶色い。

5月14日、緊急事態宣言の「中間報告」を行った安倍首相　Akio Kon/Pool via REUTERS ＜PCR検査の実施件数は極端に少なく緊急事態宣言には強制力が伴わないのに感染者数が着実に減りつつあるのは何故か＞ 日本の新型コロナウイルス対策は、何から何まで間違っているように思える。これまでにウイルス検査を受けた人は人口のわずか0.185％で、ソーシャル・ディスタンシング（社会的距離の確保）の導入も要請ベースと中途半端。国民の過半数が、政府の対応に批判的だ。それでも日本は、感染者の死亡率が世界で最も低い部類に入り、医療システムの崩壊も免れ、感染者数も減りつつある。全てがいい方向に向かっているように見えるのだ。 当局者たちは感染拡大が始まった当初、検査対象を「入院が必要になる可能性が高い重症患者」に絞り、感染で死亡する人の数を減らすことを全体目標に掲げた。世界保健機関（WHO）西太平

Brazil President Bolsonaro Rejects Virus Lockdown: 'We'll All Die One Day' ＜感染者が急増中の大国で、科学を信じないリーダーのせいで感染予防が行えない。パンデミックの次の震源地になるか＞ ブラジルのジャイル・ボルソナロ大統領は、新型コロナウイルスは「ちょっとした風邪」にすぎないと一蹴し、国民に働いて経済を動かし続けるよう呼びかけている。ロックダウン（都市封鎖）にも反対で、自らの支持者に対してその理由をこう言った。「私たちはみな、どうせ死ぬのだ」 アメリカのドナルド・トランプ大統領とよく並べて語られるボルソナロは3月29日、全国規模の隔離を命じるよう求める州知事たちとの何週間にも及ぶ論争を跳ね返し、パンデミック軽視の姿勢をますます鮮明にした。ブラジル保健省の発表では、同国における新型コロナウイルスの感染者数は4661人

New York City Releases Guide to Safe Sex During COVID-19 Pandemic ＜新型コロナウイルスの感染者が急増しているニューヨーク市の保健局が、市民のセックスライフに助言。どこまで禁欲的なのか、その中身は？＞ 新型コロナウイルスが猛威を振るうなか、ニューヨーク市保健局は感染を防ぐセーフセックスに関するガイダンスをウエブサイトで公開した。 このガイダンスは、「ニューヨーク市民は家にとどまり、ウイルスの拡散を防ぐために他の人との接触を最小限にするべきだ」という警告から始まる。 しかし「セックスを楽しみ」、かつウイルスの「感染拡大を避ける」方法もある、と提案。「最も安全なセックスパートナーは自分自身です」と述べた。 「マスターベーションなら新型コロナウイルスを拡散するリスクはない。前と後に石鹸で20秒間手を洗えばさらに安全だ」──この部分は

中国はウイグル人の抗議活動を徹底的に抑え込む構え（写真は13年7月、新彊ウイグル自治区のウルムチ市）REUTERS ＜中国政府によるウイグル人弾圧の実態を示す内部文書が明らかになった。100万人を強制収容して思想改造を行っても各国政府からの反応はなし。世界で民族浄化が横行するわけだ＞ 11月16日付の米ニューヨーク・タイムズ電子版は、中国の新疆ウイグル自治区で大勢のイスラム教徒（主にウイグル人）が中国共産党の「再教育」キャンプに強制収容されている問題について、弾圧の実態が記された共産党の内部文書を入手したと報じた。それによれば、習近平国家主席はイスラム過激主義について、「ウイルス」と同じようなもので「痛みを伴う積極的な治療」でしか治せないと考えているということだ。 問題の内部文書は、新疆ウイグル自治区に帰省した人々に、当局が家族の身柄を拘束していることについてどう説明するかを指示している。

＜米大学での調査で、自閉症の原因は、食品添加物かもしれないという研究結果があきらかになった＞ 食品添加物に含まれるPPAが脳に影響 自閉症の原因は、食品添加物かもしれない──こんな研究結果がこのほど明らかになった。米セントラル・フロリダ大学（UCF）のチームが、1年半にわたる研究の結果を英科学誌サイエンティフィック・リポーツに発表した。 自閉症と食品添加物の関係を紐解こうと調査を行なったのは、UCFで消化器系を専門に研究しているサレイ・ナサー博士が率いるチームだ。ナサー博士は、自閉症の子どもは過敏性腸症候群で悩まされることが多いと知り、脳と腸が関係しているのではないかと考え、自閉症の子とそうでない子の便を調べた。すると、自閉症の子の便にはプロピオン酸（PPA）が非常に多く見られ、また腸内細菌は、そうでない子と異なることも分かった。UCFの発表文によると、こうしたことからナサー博士は、この根

日本企業の人件費のうち世代的に人数が多い40～50代前半の給与の割合が膨らんでいる　metamorworks/iStock. ＜企業が抱える人件費コストの内訳を見てみれば、年功賃金・終身雇用といった日本の雇用慣行が限界に達していることがわかる＞ 経団連会長とトヨタ社長が「終身雇用制を維持するのは難しい」という趣旨の発言をし、注目を集めている。グローバル化が進むなかでコスト競争に勝てないからだ。 企業にとって最大のコストは人件費だが、従業員の人数的に多い団塊ジュニアの世代が中高年期に達している。年功賃金で給与も上がっているので、トータルの人件費が重みを増している。これに耐えかねて、富士通やNECといった大企業も、45歳以上の中高年のリストラを始めている。 40代後半の正規職員は全国に471万人ほどいる。彼らが手にした所得の総額を度数分布表から計算すると、25兆6909億円となる（総務省『就業

カナダでは、2018年10月に医療用だけでなく娯楽用でも大麻所持が合法化されている　Carlos Osorio-REUTERS ＜10代の時に大麻を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることが明らかになった＞ 2万3000人分のデータを分析 うつ病にかかっている35歳未満の人の中で、10代の時に大麻（マリファナ）を摂取してなければうつ病が防げたかもしれないケースが英国で6万件、米国では40万件に達する可能性があることがこのほど行われた調査で明らかになった。35歳未満のうつ病の14件に1件の割合になるという。英ガーディアン紙が報じた。 カナダのマギル大学や英オックスフォード大学など複数の大学の研究者が、1990年代半ば以降に発表された11の研究を分析したもので、データは2万3000人分以上になる。結果は、米国医師会発行の精神医学専

＜31カ国、16万人を対象に行われた調査で、16歳の時に家に本が何冊あったかが、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが明らかになった＞ 自宅に紙の本が何冊あったかが一生を左右！？ 学生の頃、自宅にどれだけの本があったか、覚えているだろうか？　16歳の時に家に本が何冊あったかは、大人になってからの読み書き能力、数学の基礎知識、ITスキルの高さに比例することが、このほど行われた大規模な調査で明らかになった。研究者らは、「子どもの頃に自宅で紙の本に触れることで、一生ものの認知能力を高めることができる」としている。 調査を行ったのは、オーストラリア国立大学と米ネバダ大学の研究者たちだ。2011〜2015年に31の国と地域で、25〜65歳の16万人を対象に行われた「国際成人力調査」のデータを分析した。結果は学術誌ソーシャル・サイエンス・リサーチに発表されてい

世界各国で古くからある慣習だが、欧米ではほぼマイナーな存在だった「昆虫食」。だが、著名経営者が昆虫食ビジネスの新興企業に投資したり、欧州連合（EU）の域内で来年1月に食用昆虫の取引が自由化されたりと、状況は大きく変わりつつある。 アトランタ・ホークスでコオロギ入りのタコスが販売開始 「20年以内、あるいは15年以内に、人々の主要なタンパク源は昆虫になる」。そう語ったのは、米ハイテク大手シスコシステムズの会長、ジョン・チェンバース氏だ。2015年まで20年にわたり同社のCEOを務め、現職も来月に退くことを表明しているチェンバース氏は、11月上旬にカリフォルニア州で開催されたイベント「テコノミー17」でそんな予測を示した。 CNETの記事によると、同氏は昆虫食ビジネスを手がけるテキサス州の新興企業アスパイア・フード・グループに出資し、同社CEOのメンターも務めている。アスパイアはロボットを導入

９月４日、バングラデシュ南東部コックスバザールの国連の援助担当者の推計によると、ミャンマーでの８月の衝突発生以降、同国からバングラデシュに避難したロヒンギャ族が８万７０００人に上ることが明らかになった。写真はバングラデシュで３日撮影（２０１７年　ロイター／Mohammad Ponir Hossain） バングラデシュ南東部コックスバザールの国連の援助担当者の推計によると、ミャンマーでの８月の衝突発生以降、同国からバングラデシュに避難したロヒンギャ族が８万７０００人に上ることが明らかになった。 ミャンマーでは８月２５日、ロヒンギャ族の武装勢力が警察や軍の拠点を襲撃した。ミャンマー当局者は家屋焼失や民間人死亡の責任はロヒンギャ族の武装勢力にあるとする一方、人権監視団体やバングラデシュに避難したロヒンギャ族は、ミャンマー軍による放火と殺害を受けて住民が避難していると指摘している。 ８月からの避難