世界各地に展開する国連平和維持活動（ＰＫＯ）隊員らによる性的搾取・虐待問題について、国連のアンソニー・バンベリー事務次長補は２９日、２０１５年の子どもを含む被害の申し立ては計６９件になる見込みと発表した。国連は今回、一部の隊員らの出身国を初めて公表した。詳細は２月の報告書で公表される。 発表によると、６９件のうち２２件は中央アフリカに展開中のＰＫＯ部隊がかかわったという。バングラデシュやコンゴ民主共和国、ニジェール、セネガル出身の隊員ら計１０人が子どもと性的関係を持ったことが疑われ、金銭を授受した可能性もあるという。 国連は隊員らに１８歳未満との性行為はもちろん、相手が大人でも性行為の対価として金銭や雇用機会、物資を与えることを禁じている。ただ、隊員の行為に対する捜査や処罰の権限は派遣国にある。 国連はコンゴ民主共和国に捜査官の任命を依頼したが、期日までに返事がないという。問題を起こした隊

【特集】── RCCテレビは30日、「バース・デイ【栗原健太 人生の決断】」を放送。番組では、かつて不動の4番打者としてカープを支えた栗原健太選手の、苦境の日々について語られました。

（ＣＮＮ） シリアの反体制派「シリア人権監視団」は３０日までに、過激派「イラク・シリア・イスラム国（ＩＳＩＳ）」がカリフ制国家の樹立を２０１４年６月に宣言して以降、シリア内でこれまで計３８９５人を処刑し、うち半数以上は民間人とする報道機関向け声明を発表した。 殺害された民間人２１１４人には子ども７８人と女性１１６人が含まれる。処刑の方法は銃殺、斬首、石投げ、高い建物からの突き落としや放火などとなっている。 この他の処刑の対象者はシリア軍の兵士、アサド政権支持の民兵組織の構成員やアルカイダ系組織の戦闘員らとなっている。 ＣＮＮはこれらの情報の真偽を確認していない。英ロンドンに拠点を持つシリア人権監視団は公式サイトで自らの組織について、政治団体や国家とはいかなる関係もない非営利機関としている。 同監視団によると、ＩＳＩＳは組織構成員だった計４２２人も抹殺している。逃亡、外国のためのスパイ活動の

政治的データの事実関係を確認するウェブサイト「ポリティファクト」は、1963年以降、銃により死亡したアメリカ国内の人数を調査した。

オバマ米大統領は隠れイスラム教徒、しかもシーア派――。 サウジアラビアとイランが断交し、政治的、宗派的な分断が深まる中東で、こんな“陰謀説”がネット上などで駆け巡り、話題になっている。発信源がアラブ首長国連邦（UAE）のドバイ首長国の治安長官とあって、取るに足らないジョークとは片付けられないようだ。 シーア派ルーツ 米有力紙ワシントン・ポストなどによると、ネットのツイッターでこのほどメッセージを発信したのは、ドバイ首長国のダヒ・カルファン・タミム治安長官（元警察長官）。単なる民間人ではなく、歴とした有力者で、そのツイッターには120万人の読者がいる、という。 同長官はオバマ大統領の“シーア派のルーツ”が米国とイランの接近と和解の動きの一助となったとし、大統領が間もなく、イランにあるシーア派の聖地を訪問するのではないか、とツイートした。真偽はともかく、オバマ氏のイスラム教徒説は中東でもかなり

画像説明, ビデオで台湾の旗を振ったため、韓国グループTWICEの台湾人メンバー、チョウ・ツウィさんは激しい批判にさらされた

【ニューヨーク=共同】米インターネット交流サイト大手フェイスブックが、サイト上での個人の銃販売を禁止したことが29日、分かった。米紙ニューヨーク・タイムズなど複数のメディアが報じた。オバマ政権による銃規制強化の動きに対応した。個人が銃の販売を持ち掛ける投稿を禁止し、マリフアナなどと同じ扱いにした。認可を受けている銃業者の投稿は規制しない。ロイター通信によると、個人の銃販売禁止は全世界の利用者に

「忍者の日」をＰＲしようと、昨年は甲賀市職員が忍者装束で業務＝滋賀県甲賀市の甲賀市役所で２０１５年２月１７日、村瀬優子撮影 名乗りを上げよ、忍者の末裔（まつえい）−−。滋賀県甲賀市が市民を対象に、忍者の子孫かどうかを尋ねるアンケートを実施している。創作などで脚色されがちな忍者の真の姿を把握し、観光につなげる狙いだ。２月２１日に「甲賀流忍者復活祭」を開き、調査結果を発表する。 甲賀流忍者は、甲賀の農村地域で暮らしていた地侍。１４８７年、近江守護・六角氏を攻めるため室町幕府の将軍が構えた本陣に奇襲をかけたことで、全国に知られるようになった。この功績を認められ「甲賀武士五十三家」と呼ばれるようになり、その後は全国で情報収集などの任務にあたったとされる…

スイス・ジュネーブの国連施設で始まったシリア和平協議に出席した国連のスタファン・デミストゥラ特使（写真下、左から2人目）と、シリア政府代表団のバッシャール･ジャファリ国連大使（写真上、右から4人目、2016年1月29日撮影）。(c)AFP/FABRICE COFFRINI 【1月30日 AFP】シリア反体制主流派の最大組織「高等交渉委員会（HNC）」は、スイス・ジュネーブ（Geneva）で始まった国連（UN）主導の和平協議への参加を、サウジアラビアのリヤド（Riyadh）での4日間の議論を経て決定した。HNC代表団の幹部が29日、AFPに語った。 同幹部は、サウジアラビアが支援するHNCが「30～35人の代表者」を、和平協議が29日に始まったジュネーブに派遣すると述べた。 HNC代表団のアサド・ゾアビ（Asaad al-Zoabi）代表は、放送局「スカイニューズ・アラビア（Sky News

2016 - 01 - 30 ベッキーの不倫騒動を始めとする最近のニュースに関して、メディアと一般人が怖いしおかしい 人生 人生-生き方 スポンサーリンク こんにちは！ルカです。 言及を避けていた内容なのですが、思うところがあったので書くことにします。思ったことをそのまま書くので、今回はですます調はなしにします。ちょっと言い方が乱暴なところがあるかもしれませんが、ご了承ください。 ニュースもメディアもそれを観てる人もおかしい 年が明けてからまだ一ヶ月も立っていないのに長い時間が経ったような気がするのは、数々のニュースのせいだと思う。 ベッキーとゲスの極み乙女の川谷さんの不倫騒動を始め、SMAP解散報道、DAIGOと北川景子の結婚発表、甘利大臣辞任、小保方さん手記出版などたくさんのことがありすぎた。この中で唯一ほっこりできるのは、DAIGOと北川景子の結婚発表くらいだろう。 一連のニュースの

■「背中の筋を壊したが、誇らしげだった」「ヤンキー先生」という呼び名で知られる義家弘介氏が、文部科学副大臣の立場で、組体操事故の問題について持論を展開した。 昨日（1/29）の『東京新聞』に掲載されたインタビュー記事。そこで義家副大臣は、「５～６段の組み体操で、息子は負荷がかかる位置にいて背中の筋を壊したが、誇らしげだった」と振り返り、「私自身がうるうるきた。組み体操はかけがえのない教育活動」と主張している。 子どもが負傷してもなお、それを美談化し、リスクを軽視して教育的意義を強調する。これまでの学校現場と同じように、副大臣もまた組体操の教育効果に重きを置くのである。 ■下村前文部科学大臣の対照的な言葉かつて「５～６段の組み体操」をめぐって、義家副大臣とは対照的な発言をした人物がいる。前文部科学大臣の下村博文氏である。 下村氏は、大臣在任中の昨年９月、記者会見において、自身の経験をもとに次

北海道帯広市 · twilog.org/ynabe39 渡邊 芳之（わたなべ よしゆき、1962年4月22日 - ）は日本の心理学者。帯広畜産大学人間科学研究部門（人文社会・体育学分野）教授。博士（心理学・東京国際大学）。 佐藤達哉、尾見康博との共同研究を中心に心理学論、心理学史、人格心理学や血液型性格分類の批判的検討などの分野に論文・著作を持つ。趣味はレコード蒐集。 http://ja.wikipedia.org/wiki/渡邊芳之 渡邊　芳之　-帯広畜産大学- http://www.obihiro.ac.jp/ichiran/watanabe_yoshiyuki.html

上司や同僚がどのくらいの給与をもらっているのか、気になる人は多いだろう。米紙ウォール・ストリート・ジャーナルの日本版が1月、「全従業員の給与額公開は是か否かー米で増加中」と題する記事を掲載した。記事によれば「現在、全従業員の給与に関する情報を社内で公開する雇用主が増えつつある」という。 狙いは「給与とパフォーマンスに関する問題を話し合いのテーブルに乗せ、給与の不公平さを排除して、より良いパフォーマンスを引き出すことにある」そうだ。 「全従業員の給与公開」制度が、日本でも広がる可能性はあるのだろうか？　このような制度のメリットとデメリットは何だろうか？　今井俊裕弁護士に聞いた。 ●企業側にとってもデメリットがある 「給与公開制度の導入は、従業員と企業者側の双方または一方にでも、具体的なメリットがあるのか、我が国では未だ十分な検証がなされているとは言えない思います。この制度が日本でにわかに広が

竹内研究室の日記 2019 | 01 |

ドイツ南部で、難民向けの宿泊施設の敷地内に手りゅう弾が投げ込まれているのが見つかり、捜査当局では、難民や移民を狙った犯罪が過激化することに対して、警戒を強めています。 手りゅう弾は爆発せず、けが人もいませんでしたが、中に火薬が入っていたため、警察の処理班が別の場所に運んで爆破処理しました。 去年ドイツには、１０９万人の難民や移民が到着していますが、極右などからの反発が高まっていて、去年１年間に起きた難民の宿泊施設を狙った犯罪はおととしの５倍に当たる１０００件余りに上っています。連邦刑事局によりますと、難民施設に対する爆発物を使った犯罪が確認されたのは今回が初めてだということで、捜査当局では、難民や移民を狙った犯罪が過激化することに対して、警戒を強めています。

【カイロ＝大内清】ロイター通信は２９日、昨年１０月にエジプト東部シナイ半島で発生したロシア機墜落で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）のメンバーを親族に持つエジプト人整備員の男が爆発物を機内に持ち込んだ容疑者として浮上していると報じた。 報道によると、男にはＩＳに参加するために約１年半前にシリアへ渡った、いとこがいるという。男のほか、爆発物の持ち込みを見逃した警察官２人や空港の荷物運搬員が拘束されたとの情報もあるとしているが、エジプト治安当局は逮捕を否定している。 この事件では、墜落した旅客機に乗っていた２２４人全員が死亡。墜落直後にＩＳが犯行声明を出したことなどからテロの可能性が高いとみられているものの、エジプト政府はテロを示す「明確な証拠は確認されていない」としている。

IT技術の目覚ましい発展により、私たち人類は日々劇的な進化を遂げつつあります。 たとえば、インターネット関連技術の発達により、地球の裏側にいる人といつでも意思疎通を図ることができるようになりました。情報の海の中から瞬時に必要なデータを取り出す、高度な計算を一瞬で完了するといった、100年前なら超能力のように思われていたことを、今では誰もがコンピューターの力を借りてあたりまえのように行っています。 そして今、私たちの前に新たな次元への扉が開きつつあります。 ウェブメディア「Mugendai（無限大）」の記事より抜粋してご紹介します。 モバイル端末が開く新たな「認知」の世界 さまざまなセンサーを内蔵したモバイル端末の普及、音声認識技術や画像認識技術の精度向上により、コンピューターは情報空間の枠組みを超えてリアルな世界を認識できるようになってきています。 IBM Researchでは、こうした技