阪神の38年ぶり日本一という形で今季のプロ野球が幕を閉じた。個人として出色の数字を残したのは防御率、勝利、勝率、奪三振の主要4タイトルを独占した山本由伸（オリックス）や、三冠王にあと一歩だった近藤健介（ソフトバンク）あたりだろうか。一方、外国人選手ではパ・リーグ本塁打王のグレゴリー・ポランコ（ロッテ）が目立ったくらい。日本野球機構（NPB）における外国人選手の位置づけは着実に変わってきている。

「アスレチックス・藤浪、チームトップの5勝目」「楽天のドラフト1位・荘司、9度目登板でプロ初勝利」――。日本のメディアが野球のニュースを伝える際、見だしに使われることが多いのが投手の「勝ち星」だ。主に先発投手を評価する際に重要な指標とされてきた勝ち星の価値について、野球の進化という側面からいま一度考えてみたい。公認野球規則には「ある投手の任務中、自チームがリードを奪い、しかもそのリードが最後ま

大混戦となったパ・リーグのペナントレースはオリックスの連覇で幕を閉じた。ソフトバンクは2年ぶりの優勝までマジック1と迫りながら最後の2試合に連敗。逆に最後に2連勝して勝率で並んだオリックスが、直接対決で勝ち越していたため逆転するという劇的な結末だった。今回は紙一重の勝負を制したオリックスの投手運用にスポットを当てたい。オリックスの強みは投手力にある。今季の失点は計458、9回あたりの失点率は3

2015年に発覚した東芝の不正会計問題が、刑事事件として公訴時効を迎えたことが関係者への取材で分かった。現在も続く経営混乱の発端となったが、当時の経営陣らの刑事責任は問われずに終結した。問題を調査した当局関係者からは「膿（うみ）を出し切れなかった」と悔やむ声も上がる。多くの事業で不正横行不正会計問題のうち刑事事件として立件が検討されたのは、パソコン事業などで利益を水増しした有価証券報告書の虚

東芝が会社全体を主要事業ごとに3つに分割する検討に入った。本体とグループで手がける事業をインフラ、デバイス、半導体メモリーに振り分けて3つの会社に再編成し、それぞれが上場する方針。2年後をめどに実現を目指す。収益構造や成長戦略が異なる事業を独立させることで各事業の価値をわかりやすくする。日本の大企業が会社を完全に分割し、上場する初の事例となる。総合電機は国のインフラである発電所から消費者向けの

岸田文雄首相は10日のフジテレビ番組で株式の配当や売買にかかる金融所得課税を当面は強化しない考えを明らかにした。「当面は触るということは考えていない。そこばかり注目されてすぐやるんじゃないかという誤解が広がっている」と説明した。首相は4日の就任時の記者会見で見直しを「選択肢の一つ」として検討する意向を示していた。「貯蓄から投資」に逆行する政策として株価下落の原因だと懸念する声があり市場の反応に

カゴメが中国の新疆ウイグル自治区で生産されたトマト加工品を製品に使うのを2021年中にやめることが13日、分かった。同自治区では少数民族ウイグル族らの人権侵害をめぐり国際社会で批判が高まっている。同社はコストや品質に加え「人権問題が判断材料のひとつになった」と説明する。今後、ほかの日本企業の判断に影響を与える可能性もある。中国はトマトの生産が盛んで、カゴメは新疆ウイグル自治区からペースト状の加

JR九州が大分市内で進める駅の無人化で列車の利用が制限され、移動の自由を侵害されたとして、車いすで生活する市内の障害者3人が23日、同社に1人当たり11万円の損害賠償を求める訴えを大分地裁に起こした。原告側によると、障害者が駅無人化による権利侵害を訴えた裁判は初めて。訴状によると、原告3人は脳性まひや、事故による脊髄損傷のため体が不自由で、常に車いすを使っている。列車の利用には駅員の補助が欠か

【シリコンバレー=奥平和行】米西部ワシントン州シアトル市で、黒人差別に抗議するデモ隊が警察署周辺を取り囲み「自治区」の設立を宣言した。11日までに警察が占拠された地域での業務を一時中断する一方、トランプ米大統領がデモ隊を「無政府主義者」と呼んで州知事や市長に「即時奪還」を求めるなど混乱が続いている。米メディアによると、警察署周辺に数百人のデモ隊が集まり、6ブロックを自治区に設定した。この地区に

2019年のプロ野球最優秀選手（MVP）はセ・リーグが巨人の坂本勇人内野手、パ・リーグは西武の森友哉捕手が選ばれた。攻守の要としてチームをリーグ優勝に導いた2人の活躍はMVPにふさわしい。しかし、選出の前提や過程には、議論や改善の余地があるように思われる。MVPはプロ野球担当記者らの投票で決まる。各記者がMVPにふさわしいと思う選手を1～3位まで記入し、1位に5点、2位に3点、3位に1点が与え

就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京・千代田）が就活学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車が同データを購入していたことが10日、分かった。購入した企業名が明らかになるのは、ホンダに次いで2例目。トヨタは「選考の合否判定には使っていない」としている。【関連記事】リクナビ問題、利用38社の責任も　省庁間で連携同社は「採用活動は志望者と実際に面談し、適性や入社意思を確認するのが前提」と説明。辞退者を減らす目的で購入

NIKKEI Primeについて 朝夕刊や電子版ではお伝えしきれない情報をお届けします。今後も様々な切り口でサービスを開始予定です。

中国が電気自動車（EV）やデジタル家電の部材に欠かせないレアアース（希土類）の禁輸をちらつかせて米国へのけん制を強めている。中国は世界生産の7割を握り、米国は輸入の8割を中国に依存している。貿易戦争の激化に歯止めがかからないなか、中国にとって輸出規制は米国に対抗するカードになりそうだが、副作用を伴うもろ刃の剣でもある。【関連記事】中国のレアアース、日本企業にも影響大きく「中国のレアアースで作っ

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【パリ=白石透冴】河野太郎外相は23日、訪問先のパリで韓国の康京和（カン・ギョンファ）外相と1時間20分会談した。韓国最高裁が日本企業に賠償を命じた元徴用工訴訟をめぐり、日本が要請した仲裁委員会の開催を受け入れるよう要求した。韓国側は回答を留保した。 日本政府は元徴用工問題について20日、仲裁委の開催を韓国側に要請した。河野氏は会談で康氏に直接、仲裁を受け入れるよう働きかけた。「文在寅（ムン・ジェイン）大統領が責任をもって対応策を考えなければいけない」と強調した。 河野氏は日本企業の判決履行を求めた23日の韓国外務省報道官の記者会見にも言及し「事の重大性を理解していない大変な発言だ。日韓関係を非常に難しくしている」と批判した。 韓国外務省の発表によると康氏は「日韓関係全般に否定的な影響を及ぼさないよう外交当局が賢明に解決していく必要がある」と日本側にも努力を促した。日本政府関係者によると、

日本経済新聞の電子版。日経や日経ＢＰの提供する経済、企業、国際、政治、マーケット、情報・通信、社会など各分野のニュース。ビジネス、マネー、IT、スポーツ、住宅、キャリアなどの専門情報も満載。

「ベネズエラに将来はない。リオデジャネイロに行って、仕事を見つける」。午後10時半、虫が飛び交う街灯の下で、ホセ・ゴメス（17）はタバコの火を見つめながら力説した。周囲には数十人のベネズエラ人が疲れ切った様子で、地面に敷いた段ボールの上で雑魚寝していた。ホセは興奮で眠れないのか、目を輝かせながら、自分に言い聞かせるように繰り返した。「ベネズエラと違って、ブラジルにはチャンスがある」ブラジル北部

【ワシントン=永沢毅】2020年米大統領選に出馬を表明している候補者で、民主党系ではバーニー・サンダース上院議員（無所属）が最多となる選挙資金を集めていることが分かった。米連邦選挙委員会の調べによると、19年1～3月に同氏が積み上げた金額は1820万ドル（約20億円）で、2位のカマラ・ハリス上院議員の1200万ドルを引き離した。サンダース氏は選挙資金のうち200ドル以下の小口献金が占める比率が

厚生労働省は会社員らが入る厚生年金について、一定額以上の収入などがある場合、70歳以上も加入して保険料の支払いを義務付ける検討に入る。現在は70歳未満としている保険料の納付期間が長くなるため、受給できる年金額は増える。健康寿命は延び続けており、将来に備えて長い期間働く高齢者が増える可能性がある。【関連記事】70歳超も厚生年金　減額和らげる「痛み止め」厚労省は今年、公的年金制度の健全性を確認する

【ワシントン=河浪武史】トランプ米大統領は9日、欧州連合（EU）が航空機大手のエアバスに支給する補助金が不当だとして「110億ドル（約1兆2千億円）分のEU製品に関税を課すつもりだ」と表明した。米通商代表部（USTR）も8日にEUへの報復関税の準備に入ると発表しており、米欧の貿易摩擦が強まる懸念がある。トランプ氏はツイッターに「EUは貿易面で米国を長年出し抜いてきた」などと投稿して、EUへの強