2016年5月29日のブックマーク (6件)

  • 政府の中枢の近くで組織売春、女性200人救出 コロンビア

    コロンビアの首都ボゴタの大統領府や市庁舎、国会議事堂が立ち並ぶ一角(2010年2月9日撮影、資料写真)。(c)AFP/RODRIGO ARANGUA 【5月29日 AFP】南米コロンビアの首都ボゴタ(Bogota)の警察当局は28日、麻薬密輸や組織売春がまん延し「ブロンクス(The Bronx)」と呼ばれている悪名高い地区で軍の協力を得て強制捜査を行い、意志に反して閉じこめられ売春を強要されていた未成年者を含む約200人の若い女性を救出した。ボゴタ市当局者が明らかにした。 エンリケ・ペニャロサ(Enrique Penalosa)市長が記者会見で語ったところによると、女性たちが閉じこめられていたのは市中心部の、政府の中枢がある場所からそれほど遠くない場所だった。ペニャロサ氏は「われわれはボゴタ市内で未成年者に対する搾取を一切容認しない。大統領府カーサ・デ・ナリーニョ(Casa de Nari

    政府の中枢の近くで組織売春、女性200人救出 コロンビア
  • 中国 少数民族が働く工場公開 生活向上アピールか | NHKニュース

    中国政府は、新疆ウイグル自治区で少数民族の人たちが働く工場を一部の外国メディアに公開し、失業や貧困が問題となる地域で少数民族の生活の向上に努める姿勢をアピールするねらいがあるものとみられます。 民族団結を呼びかける横断幕が掲げられたこの工場では、中国語を話せない従業員も多く、管理職とは中国語を話せる一部の従業員が通訳することで意思疎通をしていました。 従業員の平均月収は日円で2万5000円ほどと、地元の農民のおよそ2倍に当たるということで、19歳のウイグル族の女性従業員は「生活はずいぶんよくなった」と片言の中国語で話していました。 新疆ウイグル自治区では多くの少数民族の住民が、移り住んできた漢族との経済格差に対し根強い不満を持っており、とりわけ人口の80%余りをウイグル族が占めるカシュガルなど南部では、失業や貧困が問題となっています。中国政府としては少数民族が多く働く工場を公開することで

    中国 少数民族が働く工場公開 生活向上アピールか | NHKニュース
  • 子どもが獣舎に転落、絶滅危機のゴリラを射殺 米動物園

    (CNN) 米オハイオ州シンシナティの動物園で28日、絶滅の危機にある珍しいゴリラ1頭が射殺された。獣舎に転落した男児を救助するための苦渋の決断だった。 動物園長らが記者会見で語ったところによると、射殺されたのは雄のニシローランドゴリラで、体重約180キロの「ハランベ」。雌ゴリラ2頭とともに飼育されていた獣舎の堀に、4歳の男児が転落した。 雌2頭は外へ誘導されたが、ハランベは男児を捕まえて約10分間も引きずり回したため、危険動物対応チームが「命にかかわる」と判断してライフル銃で撃った。ハランベに麻酔を投与する選択肢もあったが、効果が出るまでに数分間かかるとの理由で却下された。 男児は市内の子ども病院でけがの手当てを受けたが、命に別条はないという。 園長は「チームの素早い対応で子どもの命を助けることができたが、貴重な種類の動物を失って職員全員が悲しんでいる」と話した。 ニシローランドゴリラは

    子どもが獣舎に転落、絶滅危機のゴリラを射殺 米動物園
  • 中国当局、SNSに年間5億件近くの投稿工作 情報統制

    香港(CNNMoney) 中国政府が報道や情報規制の一環としてソーシャルメディア上で年間、約4億8800万件の意図的な書き込みを行い、微妙な政治的問題などへの世論の関心をそらす工作に従事しているとする研究報告書が28日までに公表された。 報告書は米ハーバード大学のデータ分析専門の研究者チームが作成した。中国当局による秘密裏の大規模なソーシャルメディア操作が進んでいる実態の一面を突き止めたと主張している。 中国内では、グーグルやフェイスブックを含む外国のサイトやソーシャルメディアへの接続が規制されると共に、国内のサイトも厳しい監視や検閲の対象となっている。 同大研究チームは、中国政府に雇われ、特定の問題で政府寄りなどの意見を寄せるとされる工作集団の動向を追跡した。これらの書き込みには1件につき0.08米ドル(約9円)の報酬が支払われているともされる。 同集団は政治的問題では中国政府擁護の見解

    中国当局、SNSに年間5億件近くの投稿工作 情報統制
  • 首相 消費税率引き上げ 2年半の再延期の考え伝える | NHKニュース

    安倍総理大臣は、28日夜、麻生副総理兼財務大臣、自民党の谷垣幹事長らと会談し、来年4月の消費税率の10%への引き上げについて、2019年・平成31年10月に2年半、再延期する考えを伝えました。ただ、これに反対する意見も出されたため、引き続き調整することになりました。

  • 駅員などへの乗客の暴力 8年連続200件超 | NHKニュース

    鉄道の駅員などが乗客から暴力をふるわれた事件やトラブルは、昨年度、全国の大手私鉄で225件と、過去最多となった平成20年度以降、8年連続で200件を超えました。私鉄各社では警察に速やかに通報する態勢をとるとともに利用者に暴力の防止を呼びかけています。 これは統計を取り始めた平成12年度の3倍で、過去最多となった平成20年度以降、8年連続で200件を超えました。 暴力の理由としては、▽「理由なく突然に」が35%、▽「酒を飲んだめいてい者に近づいて」が21%、▽「迷惑行為を注意して」が13%などとなっています。 例えば、乗車券の買い方を教えていた駅員が突然、乗客に顔面を殴られるなど最近は「理由なく突然に」暴力を振るわれるケースが増えているということです。また、乗客の67%が酒に酔った状態で、午後10時以降の発生が43%と最も多くなっています。 統計をまとめた日民営鉄道協会では「暴力防止を呼び