調査会社ギャラップが発表した新たな世論調査結果によれば、合法大麻を支持しているアメリカ国民は全体の60％に達している。これは同社が1969年にこの問題についての調査を開始して以来、最も高い水準だ。 1969年といえば、ジョン・レノンとオノ・ヨーコが平和を訴えるパフォーマンス「ベッド・イン」を行った年であり、ウッドストック（野外ロックフェスティバル）やヒッピー、フラワーチルドレンが流行した時代でもある。当時、大麻の合法化を支持したアメリカ国民はわずか12％だった。そして1970年代後半になると、これが28％へと大幅に増加した。1970年代は反戦デモやサイケデリック・ロックが流行した時代だったことからも、この増加は理解できた。 だが1980年代になると、当時のファーストレディ、ナンシー・レーガンが支持したドラッグ反対運動「ジャスト・セイ・ノー（ただノーと言おう）」が展開され、大麻合法化を支持す

２８日朝、横浜市で路線バスや軽トラックなど合わせて３台が衝突し、はずみで軽トラックが登校中の小学生の列に突っ込み、１年生の６歳の男の子が死亡、小学生８人を含む１１人が重軽傷を負いました。警察は、軽トラックの８７歳の運転手から事情を聴くなどして事故の状況を調べています。 この事故のはずみで軽トラックが集団登校をしていた小学１年生から５年生、合わせて９人の列に突っ込んで横転し、このうち１年生の田代優くん（６）が頭を強く打って死亡しました。このほか小学生８人と軽乗用車などに乗っていた男女３人の合わせて１１人がけがをしました。警察によりますと、このうち小学生２人は重傷だということです。路線バスには、乗客らおよそ３０人が乗っていましたが、けがはありませんでした。 現場は、横浜市営地下鉄の上大岡駅から西に３００メートルほど離れた住宅街の中を通る一方通行の道路で、小学校の通学路になっていました。 警察は

華やかなスポーツカーや高額なラグジュアリー・セダンが最も「自動車泥棒」に狙われやすいだろうと思う人もいるかもしれない。だが、データによると実際のところ、最も多く盗難の被害に遭っているのは主流モデルだ。その傾向は、真新しい新車でも使い古された中古車でも同じだ。 全米保険犯罪局（NICB）が毎年発表する報告書、「ホットウィールズ（Hot Wheels）」によると、昨年中に最も多くの盗難被害に遭った2015年モデルの新車は、1位から順に、日産「アルティマ」、クライスラー「200」、トヨタ「カムリ」。いずれも中型セダンだった。 また、存在する自動車の台数からみれば、窃盗犯らに狙われるのは現行モデルよりも中古車の方が圧倒的に多いと想像する人もいるだろう。その通り、NCIBによれば1年以上前のモデルの中古車のうち、昨年最も多く被害に遭ったのは1996年モデルのホンダ「アコード」で、盗難の報告件数は5万

テレビ出演はステータスの象徴？　日米で見られるアスリートの露出の違い MLB 2016.10.28 2018.01.09 Twitter Facebook LINEにおくる Bookmark テレビ番組出演に見る日米野球選手の違い 日本ではオフになるとさまざまな番組にプロ野球選手が出演する機会が多くなる。その番組内容は多岐に渡り、スポーツニュースの1コーナーからバラエティ番組まで色んな役割でのテレビ出演を数多く目にする。今まではプロ野球に興味のなかった人たちがそこで初めて選手のことを知り、それがきっかけで球場に足を運ぶということにつながるということもあるだろう。 日本で最近増えているのは芸能事務所がプロアスリートのマネジメントをしているケースである。オフのバラエティ番組でのテレビ出演が増えている理由は、そのことが関係しているように思う。 また、選手個人だけではなく、一般社団法人プロ野球選手

１０月２７日、インドとパキスタンは、カシミール地方の領有権問題で緊張が高まる中、双方の外交官を国外追放するとそれぞれ発表した。写真は棺に花輪を捧げるセレモニーで、両国国境での砲撃で死亡した仲間の棺を降ろそうとしているインド国境治安部隊。本部のあるジャンムー・カシミール州のジャンムーで２４日撮影（２０１６年　ロイター／Mukesh Gupta） ［ニューデリー／イスラマバード　２７日　ロイター］ - インドとパキスタンは２７日、カシミール地方の領有権問題で緊張が高まる中、双方の外交官を国外追放するとそれぞれ発表した。

（ＣＮＮ） 北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は２７日までに、東欧や北欧における多国籍部隊の配備を進める考えを示した。これらの地域で増大するロシアの脅威への対応が念頭にあるとみられる。ブリュッセルで開かれた国防相会議で明らかにした。 ＮＡＴＯのストルテンベルグ事務総長は２６日、記者団に対し「ロシアは国防費を３倍に増やした」「ロシアは軍事装備の近代化に多額の投資を行い、ＮＡＴＯ諸国との国境付近で大規模な演習を事前通告なしで実施している。だが最も重要な点は、近隣諸国に対し軍事力を行使する意志を持っていることだろう」と述べた。 その上で、グルジアや２０１４年にロシアが併合したウクライナのクリミア半島、同国東部でのロシア軍の動きを挙げ、ＮＡＴＯとしての対応の必要性を強調した。 同日には英国のファロン国防相が、８００人規模の部隊をエストニアに派遣すると発表。また来年には、４カ月にわたってルーマニアに空軍の

ゴジラのオフィシャルECサイト「ゴジラ・ストア」が“ゴジラ生誕の日”である11月3日にグランドオープンします。 ティーザーサイト 販売されるのはオープン記念メダル（1500円）、シン・ゴジラ缶バッジ（500円）、シン・ゴジラのテーブルこたつ（3万1320円）をはじめ、西陣織物の老舗・菱屋善兵衛の西陣織京表具タペストリー（大・48万6000円、小・31万1040円）など11種類の商品。 記念メダル シン・ゴジラこたつ タペストリー また、新宿マルイ アネックスに期間限定でオープンする初のゴジラ専門リアルショップ「ゴジラ・ストア 巨大不明生物特設災害対策本部 新宿出張所」では巨災対クリップボート（2300円）、サーモボトル（3500円）、ロングTシャツ（3800円）などのここでしか手に入らないシン・ゴジラグッズを販売予定です。 ※価格は全て税込 関連キーワード ゴジラ | シン・ゴジラ | こ

産経新聞は10月28日付朝刊1面で、今後、天皇陛下のご意向について報じる際、「生前退位」という言葉を使わず、原則として「譲位」とすることを発表した。日本報道検証機構の調べでは、朝日新聞も同日付朝刊から「生前退位」を一度も使わず、「退位」または「譲位」という表現で報道していることがわかった。「生前退位」という表現をめぐっては、皇后さまが20日のお誕生日に発表した文書で「歴史の書物の中でもこうした表現に接したことが一度もなかった」として「大きな衝撃」を受けたと表明していた。他の主要紙や放送各局は28日午前の段階では、前日の有識者会議などを報じた際、依然として主に「生前退位」という表現を使用。しかし、文中で「退位」「譲位」という言葉が混在している例もあり、今後、用語変更の動きが広がる可能性がある。（既報・＜視点＞あり＝｢生前退位｣は｢歴史の書物にない表現｣ 皇后さま､違和感表明 NHKの反応は…

経営不振に陥っている米ツイッターが２７日、人員削減策を発表した。全社員約３９００人のうち、９％にあたる約３５０人が対象になるとみられる。このリストラにより、販売やマーケティング部門などを中心に組織改革を行うという。 同社の７～９月期の売上高は、前年同期比約８％増の６億１５９０万ドル（約６４０億円）で、純損益は１億２９０万ドル（約１０７億円）の赤字。上場から赤字が続いている。退職金などのリストラの現金費用として、１０～１２月期に１千万～２千万ドル（約１０億４千万～２０億８千万円）を計上する見込み。 ツイッターはフェイスブックなどに利用者を奪われ、利用者数が伸び悩んでいる。収益の約９割は広告収入だが、ネット上の広告媒体が多様化し、広告主を引きつける媒体になりきれずにいる。ライブ動画の導入も業績改善につながっていない。 買収のうわさも絶えず、グーグルの持ち株会社やウォルト・ディズニー、顧客情報管

安倍総理大臣はヨルダンのアブドラ国王と会談し、内戦が続くシリアから多くの難民を受け入れていることに敬意を表すとともに、テロ対策やインフラの整備を支援するため、およそ３００億円の円借款を供与することを表明しました。 会談で、安倍総理大臣は「ヨルダンは多数のシリア難民を受け入れ、テロや暴力的過激主義への対策に全力で取り組んでいる。中東地域の安定の要として重要な役割を果たしているヨルダンを、今後もしっかり支えていく」と述べました。 そして両首脳は共同記者発表に臨み、安倍総理大臣は、ヨルダンの経済や社会の安定化に向けたテロ対策やインフラの整備を支援するため、およそ３００億円の円借款を供与することを表明しました。 これに対し、アブドラ国王は「難民問題は未曽有の人道的な危機で、ヨルダンの国家予算に膨大な負担を強いている。多大なる支援に感謝したい」と述べました。 また、アブドラ国王は、三笠宮さまが亡くな

１０月２７日、英国のスコットランド担当相デービッド・マンデル氏（写真）は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の決定は、ＥＵ単一市場から去ることも意味するとの認識を示した。４日撮影（２０１６年　ロイター/Toby Melville） ［エディンバラ　２７日　ロイター］ - 英国のスコットランド担当相デービッド・マンデル氏は、欧州連合（ＥＵ）離脱（ブレグジット）の決定は、ＥＵ単一市場から去ることも意味するとの認識を示した。スコットランド議会委員会が開催したブレグジットの影響に関する特別公聴会で述べた。

佐川急便で上司からエアガンで足元を撃たれたり、つばを吐きかけられたりするパワハラを受けて自殺した男性（当時２２）の遺族が、労働災害と認定されなかったことを不服として国を訴えた訴訟で、仙台地裁（大嶋洋志裁判長）は２７日、労災と認め、遺族補償金などの支給を認める判決を言い渡した。不支給とした仙台労働基準監督署の処分を取り消した。 判決によると、男性は２０１０年３月、佐川急便に入社。東北支社仙台店（現南東北支店仙台営業所）で経理などを担当していたが、１１年１２月にうつ病の診断を受けた。４日後には自宅で制服姿で首をつって自殺。遺族は１２年２月に労災保険法に基づき遺族補償一時金と葬祭料の支給を仙台労基署に申請し、同年１２月に不支給処分となった。 男性は直属の上司から日常的に仕事のミスで注意を受けていた。自殺する直前にはエアガンで撃たれたり、つばを吐きかけられたりする暴行や嫌がらせを受け、ＳＮＳに「上