精神障害をかかえている人は新型コロナウイルス感染症による死亡率が健常者よりも2倍ほど高いことが、最新の調査研究で明らかになった。研究者らは各国の保健当局に対して、新型コロナ対策では精神障害者らを優先することにいっそう配慮するよう促している。 精神医学誌「JAMAサイキアトリー」に掲載された論文によると、研究チームは7カ国の計1万9000人あまりの診療記録を調べた16の研究結果を分析した。その結果、精神障害がある人はない人に比べて新型コロナによる死亡率が1.8倍高いことがわかった。 なかでも、統合失調症や双極性障害といった重い精神障害の患者は新型コロナの死亡リスクが高く、死亡率は健常者の2.3倍にのぼっていた。免疫系の異常が一因になっている可能性があるという。 肥満や年齢など健康状態に関する他の要因を考慮しても、新型コロナによる死亡率は重い精神障害者では健常者の1.7倍、精神障害者全体でも1

ビットコインが高値を更新する中で、ビリオネアで慈善活動家のビル・ゲイツは、暗号通貨（仮想通貨）のマイニングは大量の電力を必要とするため、気候変動の問題を悪化させると警告した。 ゲイツは3月9日のニューヨーク・タイムズ（NYT）のインタビューで、「ビットコインは、1トランザクションごとの電力消費量が、人類が知っている他のどの方法よりも多い」と語った。ゲイツは、自身が「ビットコイン懐疑論者」だと話し、「気候に良い影響を与えない」と述べた。 オランダ中央銀行のデータサイエンティストのアレックス・デ・ヴリースは、ビットコインが生み出す二酸化炭素（CO2）が、1トランザクションあたり300kgと試算したが、これはVisaカードの約75万回分の決済が生み出す二酸化炭素の量に匹敵するという。 ビットコインを含むほぼすべての暗号通貨が、取引履歴の透明性とセキュリティを守るために、パブリック・レジャーと呼ば

フェイスブックでコンテンツ監視員として働いていた女性が訴訟を起こした。彼女は業務によりPTSD（心的外傷後ストレス障害）を発症したと述べている。 サンフランシスコのSelena Scolaはフェイスブックで派遣社員として9カ月間勤務し、数千に及ぶ動画や静止画、ライブストリーミングコンテンツの監視にあたっていたが、その中には児童ポルノ、レイプ、殺人に絡むものが大量に含まれていたという。 訴状によると、Scolaには業務上の心理的負担に対処するための、適切なトレーニング機会が与えられなかった。法律事務所「Burns Chares」のKorey Nelsonは、「このような画像を継続的に見続けたことが、ネガティブな結果を生んだことは明らかだ」とのコメントを9月24日発表した。 「フェイスブックは安全な職場環境を提供する義務を怠り、契約労働者に取り返しのつかない心理的トラウマを植えつけた」 201

米アマゾンは日本のアニメに特化した動画配信サービス「Anime Strike」の終了を発表した。アマゾンはこのサービスを2017年の1月に開始しており、1年を待たずしてサービス終了を迎えた形だ。 Anime Strikeはプライムビデオ会員が月額5ドルの追加料金を支払えば視聴可能になる“チャンネル”として始動。「クズの本懐」や「青の祓魔師 京都不浄王編」「パプリカ」「東京ゴッドファーザーズ」「魔法少女リリカルなのはStrikerS」等の人気作品が配信され、1,000話以上のアニメが見放題となっていた。 しかし、1月5日からAnime Strikeに掲載されていた作品は従来のプライムビデオに吸収された形だ。アマゾンの広報担当者によると、今回のサービス変更によりAnime Strike以外にも、インド映画に特化した「Heera」というチャンネルがプライムビデオに統合されたという。「今回の措置に

のんびりと気ままに過ごした年末年始の休暇が終わり、大半の人たちはまた、忙しく仕事に追われる毎日に戻っている。 2018年も一部の国の労働者たちは、他の国の人たちに比べはるかに長い時間を仕事に費やすことになる。経済協力開発機構（OECD）によると、2015年に世界で最も長時間労働をこなしていたのは、メキシコの労働者たちだった。 同国の2015年の年間実労働時間は、労働者1人当たり平均2246時間で、米国より467時間長かった。一方、メキシコ人労働者の給与は、米国人の5分の1にも満たない金額だった。 メキシコに次いで労働時間が長かったのは、韓国だ。同国政府は労働時間の短縮に向けた取り組みを進めてきたが、働き方の大幅な変化には至っていない。2015年の年間実労働時間は、同2113時間だった。 財政危機に見舞われたギリシャは、「賃金が高すぎる、労働者が怠惰、まだ若いうちに退職したがる」、などと批判

ユーザー層の拡大と広告収入の引き上げの実現に苦慮するツイッターは、安定的な収入源となり得る新たなサービスを模索している。 報道によると、同社は複数のツイッターアカウントを管理するために「ツイートデック（TweetDeck）」を頻繁に利用しているユーザー向けに、有料の高機能版ツイートデックの導入を検討しているという。新サービスは機能を強化する一方、広告の表示枠は廃止するもようだ。 ツイートデックのユーザーは主に、企業のマーケティング担当者やジャーナリスト、政府機関の職員など、仕事のために同サービスを利用する人たち。ツイッターは3月下旬から、そのユーザーたちが有料版のツイートデックにどの程度の関心を持っているか判断するための調査を開始した。 これらのユーザーに課金することができれば、ツイッターは安定収入を得ることができるほか、広告収入に頼ることで生じる収益の不安定性という問題を改善することがで

精神的な強さは、全く予期していないときに起きたことによって試されるものだ。その人の精神的なタフさは、困難なときに何をするかではなく、何をしないかというところに明確に示される。 精神的に強い人が決してしない10のことを学べば、あなたも自分の精神力を高めることができるはずだ。 1.　失敗にこだわらない 精神的にタフな人は、自分が何に気持ちを集中させているかによって、自分の感情が左右されることを知っている。そのため、失敗に固執せず、一方でその失敗を忘れることなく、頭の片隅にとどめておく。そうすることで、将来の成功に向けて自分を変え、適応させていくために役立てることができる。 2. ネガティブな人と付き合わない 冷たい人、失礼な人だと思われたくないために、何かを嘆いている人の話を聞いてあげなければという気持ちに駆られることはよくある。だが、親身になって聞いてあげることと、感情的な悪循環に巻き込まれ

今から10年も経たないうちに世界のあらゆる産業は3つの市場にフォーカスしていくことになる。アメリカと中国、そしてインドだ。インドには若い人口が多く、消費意欲が活発でインド人たちはテクノロジー好きだ。インドは中国に次ぐポジションを得ようとしている。 ボストン・コンサルティング・グループ（BCG）は3月21日、「2025年までに世界3位の消費市場に成長するインドと若い世代のインド人」と題したリポートを発表した。 2005年当時はインド人の44%が貧困状態とされたが、今日では極端に貧しい地方部の国民が31%を占める一方、45%のワーキングクラスのインド人が経済成長の波に乗り始めている。インド人の富裕層は2005年には約700万人だったが、昨年は1700万人まで増加した。富裕層の人口は2025年には3300万人に達すると予測されている。 さらに、インドのタタモータースに買収されたジャガーやランドロ

米国主導で進む技術レベルのルール形成が日本のIoTビジネスの参入障壁となるリスクについて、多摩大学大学院教授・ルール形成戦略研究所所長の國分俊史が解説する。 昨今の日本ではIoTブームが沸き起こっているが、実はアメリカとEUではサイバーセキュリティに関する技術レベルでの国際規格作りが進んでおり、ルール形成が大詰めを迎えていることに日本の経営者の多くは気づいていない。 事実、この記事を読み始めたあなたは「NIST SP800-53」で指定された技術体系が国際標準となり、これに則ったシステム構築・運用に、自社だけでなくサプライヤーも対応できていなければ2018年5月10日以降、アメリカとEU市場から締め出される恐れがあるということをご存じだろうか？ NIST: National Institute of Standards and Technology（米国国立標準技術研究所）とは、米商務省配

インドのナレンドラ・モディ政権は汚職撲滅を主な目標の一つに掲げているが、その道のりはまだまだ長いようだ。 世界の汚職を監視するNGO「トランスペアレンシー・インターナショナル（TI）」がアジア・太平洋16か国・地域の2万2000人を対象に行った調査によると、贈収賄発生率が最も高かったのはインドだった。 インドでは、公共サービス利用者の10人に7人に贈賄の経験があった。一方、日本で贈賄の経験があると答えた人の割合はわずか0.2％で、対象国・地域の中で最も低かった。 公的機関での便宜を求めて賄賂を贈った経験のある人の推定数は、16か国・地域全体で約9億人に上った。汚職は同地域最大の経済大国である中国でも横行しており、回答者の4分の3近くがここ3年で汚職が増加したと回答した。 調査ではまた、政府の汚職対策をどう評価するかとの質問も聞かれた。インド、スリランカ、タイ、インドネシアでは政府の取り組み

調査会社イプソス・モリは、3月8日の「国際女性デー」に合わせ、世界の男女平等に関する状況をまとめた報告書を発表した。 同社が世界24か国を対象に行ったオンライン調査では、性別にかかわらず平等な機会が与えられるべきだと答えた割合は男女合わせて10人に9人だった一方で、男女間での不平等が自国に存在すると答えた女性は全体の4分の3、自分自身が不平等な扱いを受けていると答えた女性は4割にも上った。 「自分の夢や望みを完全に達成するための自由や、男性に対する完全な平等を得ていると思うか」との質問に対し、「全くそう思わない」または「あまりそう思わない」と答えた女性の割合が最も大きかったのはスペインの73％で、次に日本（67％）、韓国（64％）、トルコ（62％）が続いた。 米国で不平等を感じる女性の割合は37％で、インド（19％）や中国（17％）さえも上回る結果となった。この割合が最も小さかったのはロシ

台湾のHTCは予定されていたスマートウォッチの発表を見合わせた模様だ。2年前に同社はスポーツ衣料ブランドのアンダーアーマーと提携し、アスリート向けデバイスのリリースをアナウンスしていた。 しかし、ニュースメディア「Wearable.com」は、その計画は頓挫したと伝えている。アナリストらはウェアラブル市場の先行きに、不安を示している。 「消費者らはスマートウォッチにまだ価値を見い出せておらず、購入するのは一部のテクノロジー好きに限られている。市場はまだ初期の段階から抜け出せていない」と調査企業IDCのアナリストは述べている。 IDCは2016年の世界のスマートウォッチ出荷台数が、前年比16%減の1600万ユニットと見込んでいる。昨年のクリスマスシーズンを含む第4四半期のスマートウォッチ出荷台数は2年前の同期と比べ、わずか1%しか伸びていないと調査企業Strategy Analyticsも述

「ラブ・ミスト（愛の霧）」と呼ばれる奇抜な新サービスが、英国に登場した。マイナス160度にもなる液体窒素の蒸気を性器に向けて30分間噴射することにより、性生活を向上させることができるのだという。 どうやら巷では、金を払って性器を何らかの気象現象にさらすことがささやかなトレンドとなっているようだ。最近グウィネス・パルトローが「女性器スチーム」（局部に蒸気を噴射するサービス）の効能を絶賛したことも記憶に新しい。これと「愛の霧」を組み合わせれば「愛の雨」の出来上がり、といったところだ。次なるトレンドは「愛の雹」あるいは「愛のハリケーン」か…？ 英マンチェスターのエステサロン「エインスコー・スパ」が提供するラブ・ミストは、男性と女性の両方を対象としており、価格は1回50ポンド（約7,000円）。その内容は端的に言って、局部的な凍結療法だ。全身凍結療法（WBC）はタンクなどの中に入り全身を氷点下の液

ドナルド・トランプ米大統領から「偽ニュース」との容赦ない攻撃を受け続けるメディアだが、実は国民からの信頼は大統領よりも厚いことが、新たな世論調査の結果から明らかになった。 米キニピアック大学が行った世論調査では、国民の過半数に当たる52％が、重要な諸問題に関して真実を伝えているという点で、トランプよりもニュースメディアを信頼していると回答した。 同大学世論調査機関のアシスタントディレクター、ティム・マロイは「トランプ政権から激しく悪者扱いされているメディアは、実はトランプ大統領よりも相当大きな人気を得ている」と指摘している。 ただ予想通り、回答には政党別で大きな差が出た。民主党支持層では、86％が大統領よりもメディアを信頼していると回答。無党派層も50％がメディア側、38％がトランプ側に回った。 一方、共和党支持派では78％がメディアよりもトランプを信用すると回答した。これは、トランプによ

2月14日、ツイッターのジャック・ドーシーCEOは自身の投稿で、“LoveTwitter ”とのハッシュタグを添え、700万ドル（約7.9億円）相当の自社株を買い戻すことを発表した。 このツイートは同社が投資家らの支持を失いつつある中で、CEOの決意を表明したものと受け取れる。ツイッターの株価は過去5年で半値以下に下落し、今月上旬の四半期決算発表でもユーザー成長率は低く、営業成績もさえなかった。 翌15日にドーシーはゴールドマン・サックスのテクノロジーカンファレンスに登壇し、ツイッターが抱える問題について語った。決済企業スクエアのCEOを兼任するドーシーはそこで、ツイッターの成長戦略に欠けていた2つの事について述べた。それは「集中と統制」だという。 近年のツイッターは、ユーザー体験やプロダクトを磨き上げることから目をそらし、新規ユーザーの獲得や新機能の追加に力を注ぎすぎていたという。 「過

米国では警官の行動を把握するために、ボディカメラの着用が広まっている。しかし、集まるデータ量は膨大で解析は難しい。そこで警察向けボディカメラの大手メーカーが、データ解析にAI（人工知能）を活用する試みが始動した。 スタンガンメーカーの最大手として知られるテイザー社 （Taser）は2月9日、画像認識アルゴリズムを開発するDextro社とフォッシル・グループ傘下のMisfitのコンピュータービジョン部門を買収すると発表した。買収額は明らかにされていない。 同社は新規で「Axon AI」という20名のプロジェクトチームを結成する。Axon AIは警察官が撮影した動画を自動的に解析し、検索可能にする。データはTaserのクラウドサービスEvidence.comで提供される。 「現状の仕組みでは警察は膨大な動画データを処理しきれなくなっている」とDextroの共同創業者でCEOのデビッド・ルアンは

トランプ大統領が任命した連邦通信委員会（FCC）の新委員長であるアジット・パイ（Ajit Pai）はオバマ政権が推進してきた「ネット中立性」規則を撤廃し始めた。この影響で低所得者層向けのネット接続支援の廃止や、受刑者向けの電話通話料金の値上げなどが見込まれ、人々の生活に大きな影響が出始めている。 FCCは先週、AT&Tとベライゾンによる動画ストリーミングの「ゼロレーティング」に関する調査を打ち切ると発表した。ゼロレーティングとは、自社の動画アプリのデータ通信量を課金対象から除外することで、オバマ政権は公平な競争を阻害しているとして異議を唱えていた。FCCの決定を受けて、ネット中立性を支持する人々は、通信事業者がコンテンツごとに異なる価格を自在に設定できるようになると危機感を募らせている。 FCCは、ほかにも前政権下で作成されたブロードバンド基盤の整備に関する勧告書やサイバーセキュリティ対策

テスラの従業員が賃上げを要求している。サンフランシスコのベイエリアの工場で働く従業員が自身のブログの投稿で、全米自動車労働組合（UAW）に対し、テスラの賃上げや職場の安全環境の改善について、助けを求めた。 今回の申し立てはテスラ社にとって非常に重要なタイミングでなされた。テスラは今年後半に3万5000ドルのModel 3の出荷を控えており、その実現のためにはかなりの増産が必要だ。 Mediumに掲載した投稿で、Jose Moranと名乗る従業員は「カリフォルニア州フリーモントの工場で4年間、勤務してきた」と述べている。彼は誇りをもって仕事をしてきたが、増産にむけてのプレッシャーの中で職場環境の改善が急務だと訴える。 「私の5000名以上の同僚らは毎週40時間をはるかに超えて働き、残業も義務付けられている。テスラを成功に導くための我々の労働は、大変な重労働であり、肉体を危険にさらしている。職

あらゆる方向から伝えられるニュースや情報の圧倒的な量によって、米国民は今、間違いなく怒り、分断され、混乱している。ニュースの中には真実もあるし、全くの作り話もある。だが、私たちが耳にするニュースの大半は、半分の真実と不完全な事実、そして世界に関する私たち自身の個人的な理解と認知、意見が混ぜ合わさった奇妙な混合物だ。 偽ニュース（誤解を招く恐れのある会話も含む）は、昨年の米大統領選を前に生まれたものではない。ずっと以前からあり、私たちの職場にも存在する。企業のリーダーたちも従業員も、良くも悪くも他の人に影響を与えるために、これらを使ってきた。 神経科学の知見を活用したリーダーシップ開発を目指すコンサルタント会社、グレイ・マターズ・インターナショナルの創業者であるケビン・フレミング博士は私たちの考えを変える力を持った情報について、次のように述べている。 「人間は、変化に抵抗するのではない…変化

中国のIT都市として知られる深センでは、人々の頭上をドローンが飛行する光景が日常的だ。ドローンは深センのイノベーションの象徴であり、その先端を切り拓いた企業として知られるのがDJIだ。 しかし、世界的に見ればドローン分野で成功を収めている企業は少ない。元「WIRED」編集長のクリス・アンダーソンが指揮する3Dロボティクスも苦戦し、業務用ドローン市場に向けて事業転換を行った。フランスのParrotも高性能ドローン市場を開拓しようとしたが、今年初めに大規模なリストラを発表した。 さらに「自撮りドローン」として大注目を浴びた米国のLilyも事業を停止し、「予約代金を持ち逃げした」とまで報じられる始末だ。 筆者が今年1月、ラスベガスで開催されたCESを訪れた印象としても、ドローン市場では現在、中国メーカーが圧勝を遂げている。来場者の注目を集めていたのは、シャオミがわずか433ドルで発売した4K動画