ここ最近、新聞メディアの誤報が相次いでいる。いずれもYahoo!ニュースにも配信され、それなりに大きな反響があった記事だ。 朝日新聞は10月22日、厚生労働省が年金試算で不適切な計算方式を使い、所得代替率が高く算出されるようになっていたと朝刊1面トップで報じた。しかし、厚労省が事実誤認があるとして厳重抗議。26日、同紙は見出しを含め、記事の骨格に誤りがあったことを認め、大幅に訂正した。 毎日新聞は10月20日、群馬県の観光牧場が、乳頭炎などストレスとみられる要因で牛2頭が相次いで死んだことを受け、乳搾り体験を終了すると報じた。しかし、牛2頭が死んだという牧場側の説明に誤りがあったことがわかり、26日付で訂正した。 訂正時は上書き処理だけ行われている朝日の記事は、Yahoo!トピックスにも当初「国　年金試算で不適切な計算式」との見出しで配信され、記事ページの見出しは「不適切な計算式を使用 塩

先日、とあるアナウンサーが自身のブログやWebメディアにおいて「自業自得の透析患者は全員実費負担にせよ。無理だと言うなら殺せ」と言及したことが大きな波紋を呼びました。批判の意見が来ようともアナウンサーは一貫して自身の主張を覆すことなく、話題は各所へと波及。結果的にそのアナウンサーは自身が出演しているテレビ・ラジオ番組を全て降板させられる事態へと発展しました。 私自身、このアナウンサーの掲げた主張に関してはとても同意できるものではなく、この結末に対しては因果応報というか、このアナウンサーが主張せんところの「自己責任」が伴った結果なので、人を呪わば穴二つといったところでしょうか。ここではなぜそのアナウンサーの主張が誤っているのかというのは本題ではないので言及を避けますが、とはいえその後、そのアナウンサー宅に卑猥な荷物が送りつけられるなど、いくらそのアナウンサーの主張が誤っていたとしても決して許

タイ国民から絶大な人気を集めていたプミポン国王が崩御し、3週間以上が経過した。崩御後、数日間は自粛ムードであらゆる繁華街は営業を停止していたが、現在はすでに回復。映画館などのエンタメ施設は派手な音量などを抑えた厳かな形で営業し、コヨーテ（日本でいうキャバクラのようなもの）や一部クラブも音が外に漏れないようドアを閉めながら再開している。喪に服す期間は、国王崩御から1か月（政府職員は1年）。まだまだ自粛ムードが続く“夜の街”の現状は一体どうなっているのか？　現場に行って調べてきた。 まずはASEANを代表する歓楽街タニヤ。10年前の隆盛から比べると全体的に勢いが落ちてきたタニヤであるが、今でもタイを代表する歓楽街であることは間違いない。カラオケ（日本でいうキャバクラ＋お持ち帰りあり）はどこも通常通り営業しており、店先にはセクシーな格好に身を包んだ多くの女性たちが客引きしているものの、心なしかい

米大統領選の投票日が近づくなか、民主党候補クリントン氏の選挙運動のアキレス腱となってきたメール問題が再燃している。 連邦捜査局（FBI）のコーミー長官は先月28日、クリントン氏の国務長官時の私用メールサーバー使用をめぐる捜査に関連している可能性がある、新たなメールが見つかったとして、捜査の再開を議会に通告した。

残業を行った人の４割が、残業代が支払われないいわゆる「サービス残業」をしている実態があることが、連合の研究機関の調査でわかりました。 この中で、ことし９月に残業を行った人のうち、管理職などを除く５２４人について調べたところ、３８％余りに上る２００人が残業代が支払われない「サービス残業」を行っていたということです。 理由としては、「働いた時間どおり申告しづらい雰囲気だから」が２０％、「上司から言われたから」が１９％、「残業手当に限度があるから」が１７％などとなっています。 連合総研は「残業をした人の４割がサービス残業をしているというのは深刻だ。こうした状況では最悪の場合、過労死や過労自殺につながることも懸念される」としています。 長時間労働の問題などに詳しい東レ経営研究所の渥美由喜主任研究員は「残業が増えると人件費がかさんでしまうので、『残業時間をいっぱい申告するな』という会社側の無言の圧力

モロッコのマラケシュにある裁判所（2015年1月29日撮影、資料写真）。(c)AFP/FADEL SENNA 【11月3日 AFP】北アフリカのモロッコで、キスをしているのが見つかったとされる10代の少女2人が同性愛の罪で当局に告発され、今週裁判にかけられることが2日、地元人権団体の発表で分かった。 モロッコ人権協会（Moroccan Association of Human Rights）の活動家、オマール・アルビブ（Omar Arbib）氏によると、警察は10月27日、マラケシュ（Marrakesh）で少女2人を拘束した。身元については「16歳のサナー（Sanaa）」と「17歳のハジャル（Hajar）」とだけしか明らかにされていない。 アービブ氏はAFPの取材に「2人はハイ・モハンマディ（Hay Mohammadi）地区にある家の屋根の上でキスや抱擁をしているところを見つかった。何者か

アムネスティ支部を強制閉鎖＝プーチン政権圧力か－ロシア 【モスクワ時事】国際人権団体アムネスティ・インターナショナルのモスクワ支部は２日、事務所が管理者のモスクワ市当局によって強制的に閉鎖されたと発表した。プーチン政権による圧力の可能性がある。室内が荒らされた形跡もあり、同支部は「過去２０年間、家賃は払っており、閉鎖の理由は分からない」と反発した。 　ロシアでは最近、政治犯釈放を要求するデモを決行して２０１４年に拘束・収監された男性が、妻への手紙で「暴行され、便器に頭を入れられ、殺すと脅された」と主張。アムネスティは政権を批判し、この男性を「即時釈放すべきだ」と求めていた。 　プーチン政権は３期目に入り、批判的な人権団体などＮＧＯに「外国エージェント（スパイ）」のレッテルを貼る法律を制定した。ノーベル平和賞候補にも挙げられる人権活動家、スベトラーナ・ガーヌシキナ氏らが１９９１年に創設した人

米カリフォルニア州ハリウッドで行われたディズニー映画『ズートピア』のプレミア上映会に出席した主役のキャラクター、ジュディ･ホップス（左）とニック･ワイルド（2016年2月17日撮影、資料写真）。(c)AFP/VALERIE MACON 【11月3日 AFP】米ウォルト・ディズニー・スタジオ（Walt Disney Studios）は1日、2016年1月から10月までの全世界のチケット売り上げが59億ドル（約6096億円）となり、同社史上最高を記録したことを明らかにした。 米出版社マーベル（Marvel）や制作会社ピクサー（Pixar）などの一流企業を傘下に置く同社によれば、映画『ファインディング・ドリー（Finding Dory）』や『シビル・ウォー／キャプテン・アメリカ（Captain America: Civil War）』、『ズートピア（Zootopia）』などがヒットし、年末まで2

スマートフォンゲーム「Pokemon GO（ポケモンGO）」に新サービス「デイリーボーナス」を導入することを運営チームが発表しました。毎日ポケモンを捕まえたりポケストップを訪れたりすることで、XPや「ほしのすな」などがもらえるボーナスです。7日連続で達成するとさらに追加ボーナスが……ありがたや！ ポケモン捕獲やポケストップ訪問でXPをゲットだぜ！ ポケモンを捕まえると、1日につきXPが500、「ほしのすな」が600手に入ります。7日連続で捕まえるとさらに、XP2000、「ほしのすな」2400を上乗せでゲット。またポケストップを訪れて「どうぐ」を手に入れると、1日につきXP500と「どうぐ」、7日連続で手に入れるとさらにXP2000と「どうぐ」がもらえます。ポケモン捕獲とポケストップ訪問を7日連続すると1万1000のXPが手に入る計算、これはうれしいです。 ボーナスのカウントは正午更新。例え

改憲運動を展開している保守団体「日本会議」（田久保忠衛会長）は、憲法２４条を改正すべきだとの主張を強めている。背景には伝統的な家族を理想とする心情がにじむ。家族のあり方は憲法で定めるべきか－－。 「サザエさんが今も高い国民的人気を誇るのはなぜでしょう」。日本会議の関連団体が制作した啓発ＤＶＤの一場面。ナレーターは２４条により家族の解体が進んだ結果、さまざまな社会問題が起きているとして、３世代同居のサザエさん一家を理想と持ち上げた。 「個人の尊重や男女の平等だけでは祖先からの命のリレーは途切れ、日本民族は絶滅していく」。日本会議の政策委員を務める伊藤哲夫氏は９月、埼玉県内の講演で、改憲テーマの一つとして２４条を取り上げた。安倍晋三首相のブレーンも務める伊藤氏は「家族の関係を憲法にうたうべきだ」と力説した。

インドネシア・バタム島沖の高速艇沈没事故で犠牲になった乗客の遺体を搬送する警察官（2016年11月2日撮影）。(c)AFP/SEI LATIFA 【11月3日 AFP】インドネシア西部のバタム（Batam）島沖で2日、出稼ぎ労働者とみられる93人を乗せた高速艇が転覆して沈没する事故があり、少なくとも18人が死亡、36人が行方不明になっている。警察当局が発表した。 地元の警察幹部によると、事故はマレーシアからシンガポールのすぐ南にあるバタム島に向かっている途中で発生。乗客のうち39人は海から助け出された。 救助隊は他に生存者がいないか、現場水域で徹底的な捜査を続けている。 高速艇は高波を受けて転覆した。警察は、事故当時、定員を超過して出稼ぎ労働者を乗せていた疑いがあるとみている。 1万7000余りの島々からなる島しょ国のインドネシアで、船は主要な移動手段となっている。ただ転覆などによる死亡事

黄海の北朝鮮との境界に近い海域で、違法操業する中国漁船に韓国海洋警察が発砲しているとされる場面を捉えた画像。韓国国民安全が公開（2016年11月1日撮影、同2日公開）。(c)AFP/Ministry of Public Safety and Security 【11月2日 AFP】（写真追加）韓国の海洋警察は1日、同国の領海内で違法操業する中国漁船に対する取り締まりで機関銃を初めて使用した。当局が2日、明らかにした。機関銃の使用による負傷者はいないという。 韓国政府は先月、違法操業を行う中国のトロール漁船に対し、「いっそう積極的な」武器使用もあり得るとしていたが、実際に使用したのは今回が初めてとなる。 海洋警察の幹部によると、黄海（Yellow Sea）の北朝鮮との境界に近い海域で違法操業する中国の漁船約30隻とのにらみ合いの中で機関銃が使用されたという。この幹部は聯合ニュース（Yonha

弁護団メンバーは11月2日、都内で記者会見した。電通事件で遺族の代理人を務めた蟹江鬼太郎弁護士は「今回のような悲しい事件を防ぎたい」と力を込めた。 真夜中にした理由は、昼間に落ち着いて相談する余裕がない人もいるからだ。事務局長の戸舘圭之弁護士は「過去の相談ホットラインで、電話は深夜時間帯に入った後も鳴り続いていた」と話す。 精神障害、目立つ若者弁護団の大久保修一弁護士は、厚労省がまとめた次のようなデータを示しながら、過労自殺問題の深刻さを訴えた。 うつ病など精神障害での労災申請は、2001年には265件だったが、2015年には1515件に増えた。 2015年（1515件）の内訳をみると若い人たちが多く、29歳までで19％、39歳までを合わせると47%に及んでいる。 大久保弁護士によると、精神障害で労災が認められるには、発病前のおおむね半年で「業務による強い心理的負荷」があることが、条件の一

ミャンマーに８０００億円支援＝安倍首相、スー・チー氏に表明 会談冒頭、安倍晋三首相（左）と握手するミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相＝２日午後、東京・元赤坂の迎賓館（代表撮影） 安倍晋三 首相は２日、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相と東京・元赤坂の迎賓館で会談した。首相は、同国が重視する産業インフラ整備や農村開発などの分野で、官民合わせて５年間で８０００億円規模の包括支援を表明。日本企業の投資促進に向けた環境整備で協力することで一致した。 　席上、首相は「日本はミャンマーの友人として、官民を挙げて新政権を支援する。今回の訪日を契機に両国関係を飛躍的に発展させたい」と強調。スー・チー氏は「日本は引き続き信頼できるパートナーとして、一緒に歩んでくれると信じている」と語った。 　首相は会談後の共同記者会見で、包括支援について「地方と都市の均衡ある発展を通じ、ミャ