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【ワシントン=兼松雄一郎、鳳山太成】トランプ米大統領の就任式が行われた20日、首都ワシントンでは反対派の一部が暴徒化し、飲食店の窓ガラスなどを破壊して、閉店に追い込んだ。就任式後のパレードでも、沿道に集まった反対派の集団が騒音を出して妨害し、トランプ支持者と口論になった。黒装束にマスクの「社会主義者」を標榜するグループが店舗や高級車の窓ガラスを割り、バス停も破壊。警官隊は放水や催涙銃を使って鎮

韓国の仁川国際空港に到着し、手を振る潘基文（バン・キムン）前国連事務総長（中央、2017年1月12日撮影）。(c)AFP/JUNG Yeon-Je 【1月21日 AFP】米検察当局は20日、潘基文（バン・キムン、Ban Ki-moon）前国連事務総長の実弟、バン・ギサン（Ban Ki Sang）被告の逮捕を韓国に要請したと明らかにした。バン・ギサン被告はニューヨーク（New York）で賄賂を贈ろうとしたとして起訴されていた。 韓国の建設会社、京南企業（Keangnam Enterprises）の幹部のバン・ギサン被告とその息子でマンハッタン（Manhattan）の不動産仲介業バン・ジュヒョン（Joo Hyun Bahn）被告は、ベトナムの首都ハノイ（Hanoi）の8億ドル（約920億円）のビルを売却するために贈賄をもくろんだとして今月10日に起訴された。 検察は20日、ニューヨークの連邦

ワシントン（ＣＮＮ） ドナルド・トランプ米大統領は２０日夜、就任宣誓を行った数時間後、医療保険制度改革（オバマケア）撤廃の公約実現に向けた大統領令に署名した。 大統領令では、オバマケアの早急な撤廃を目指すのが新政権の公式の方針だと明記。ただ同時に、撤廃までの間、同政権は引き続きオバマケアを維持しなければならないとも強調した。 トランプ氏は今回の署名により、オバマケアの解体を最優先課題とする方針を大統領就任１日目にして強力に打ち出した形だ。 今回の署名はまた、成立から７年たった現在でも依然、オバマケアが激しい賛否両論を招いていることも浮き彫りにした。オバマ氏が２００９年に大統領に就任した際は、医療保険改革法案を可決するのが同氏の優先課題のひとつだった。後任のトランプ氏は現在、その見直しを喫緊の課題としている。 大統領令ではまた、厚生長官や他の省庁のトップに対し、個人や医療保険事業者などがオバ

法務省は性犯罪を厳罰化する刑法改正に伴い、強姦（ごうかん）罪の名称を「強制性交等罪」に変更する方針を固めた。刑法改正案は２０日に開会した通常国会に提出する予定で、３月上旬の閣議で正式決定される見通し。強姦罪の「加害者は男性、被害者は女性」という性差をなくすなどとした改正案の内容を踏まえた名称変更だ。成立すれば、明治時代以来から続いた罪名はなくなる。 改正案は、強姦（強制性交等）罪や強制わいせつ罪などについて被害者の告訴がなくても加害者を起訴できる「非親告罪」化する。また、強姦罪と強姦致死傷罪の法定刑の下限を懲役５年と懲役６年にそれぞれ引き上げ、加害者と被害者の性別も問わなくする。強制わいせつ罪で処罰される行為のうち、悪質性の高い一部の行為は強姦罪として処罰できるようにもする。

育休を理由とするハラスメント（嫌がらせ）を防止する措置を会社に義務づける改正育児・介護休業法が、２０１７年１月１日に施行されました。今後、より良い職場環境が整備されることを祈ります。 一方で、男性が育児休業を取得することへの理解はあまり広がっていません。男性中心の企業社会で、育児は女性の仕事という考え方や、育休取得が昇進や昇給に影響することを恐れる風潮が、まだまだ強いからでしょう。 そんな中、関西地方のある私立大学で、育児休業を取得した男性教員が大学を訴える事態が起きました。育休を取ったことで昇給の機会を失ったという男性は、「育休取得を理由とした不利益な取り扱いにあたる」として、就業規則の一部を無効とし、昇給するはずだった分の給与を賠償するよう求めています。さて、いったい何が問題とされているのでしょうか。

文部科学省が大学への天下りを組織的に行っていた問題で、文部科学省の人事課のＯＢがみずから社団法人を設立し、文部科学省の人事課などに頻繁に出入りしていたことが関係者への取材でわかりました。監視委員会は国家公務員法に抵触しないよう、ＯＢが仲介役を務め、再就職のあっせんに必要な情報を人事課などとやり取りをしていたとみて調べています。 監視委員会によりますと、こうした天下りを仲介していたのは、人事課のＯＢの職員でしたが、このＯＢは平成２５年ごろ、東京・港区の文部科学省に近い場所に一般社団法人を設立していたことがわかりました。この社団法人は教育や学術の調査・研究を設立の目的に掲げていますが、関係者によりますと、ＯＢは理事長として頻繁に文部科学省を訪れ、人事課や事務次官の部屋に出入りしていたということです。 監視委員会は国家公務員法に抵触しないよう、ＯＢが仲介役を務め、再就職のあっせんに必要な情報を人

２０日夜、沖縄県の伊計島にアメリカ軍普天間基地に所属するヘリコプター１機が不時着しました。沖縄県では先月、アメリカ軍のオスプレイが大破する事故が起きていて、住民からは安全への不安の声が上がっています。 沖縄防衛局から沖縄県への説明によりますと、ヘリコプターは、午後７時ごろ普天間基地を飛び立ち、およそ２０分後に警告を示す計器が点灯したため、予防的な着陸を行ったということです。アメリカ軍は、機体に損傷はないとしていて、防衛省関係者によりますと、アメリカ軍は、２１日７時ごろから整備士が現場で機体を点検し、問題がなければ飛行させて基地に戻すことにしているということです。 沖縄県では先月、アメリカ軍のオスプレイが大破する事故が起き、安全管理に対する批判が強まっていて、相次ぐ事故やトラブルに住民からは不安の声が上がっています。

米首都ワシントンで、デモ隊と衝突した警官隊が放った閃光手投げ弾（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/Andrew CABALLERO-REYNOLDS 【1月21日 AFP】（写真追加）ドナルド・トランプ（Donald Trump）米新大統領の就任宣誓式が行われた首都ワシントン（Washington D.C.）で20日、新政権に抗議するデモ隊の一部が暴徒化し、警官隊と衝突した。 デモ隊は、就任宣誓式の開始前に、会場の国立公園ナショナル・モール（National Mall）付近を行進。現場では警察による厳重な警備態勢が敷かれた。 人種差別反対や女性の権利保護、移民受け入れ賛成、反戦、大麻合法化などを掲げるグループを含む参加者らの大半は、平穏にデモを行った。 だが、黒い衣服を身に着け参加していた若者の集団が、銀行や飲食店の窓ガラスを割ったり投石したりする事態が発生。警備に当たっていた機動

フィリピン・マニラの米国大使館前で、ドナルド・トランプ氏の大統領就任に抗議するデモの参加者たち（2017年1月20日撮影）。(c)AFP/TED ALJIBE 【1月20日 AFP】ドナルド・トランプ（Donald Trump）次期米大統領（70）の就任式当日を迎えた20日、海外でも同氏の大統領就任に抗議するデモが行われた。 フィリピンの首都マニラ（Manila）の米大使館前には約300人が集まり、トランプ氏を性差別的、人種差別的、排外主義的であると非難した。デモに参加した人々は、「トランプよ、（米国内の）フィリピン移民に手を出すな」、「トランプ、お前はごみだ」などと書かれたプラカードを掲げたり、トランプ氏の写真をごみ箱に捨てたりしていた。 また香港（Hong Kong）では同日午後、自分自身を施錠用のキーロックで米領事館の門につなぎ、トランプ氏の大統領就任に抗議する男性が現れた。 名前と

トランプ新政権はホワイトハウスのホームページで政策課題のひとつとして通商政策をとりあげ、ＴＰＰ＝環太平洋パートナーシップ協定から離脱すると明らかにしました。協定の発効には、アメリカの承認が欠かせず、去年、日本を含む１２か国が署名したＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。 協定の発効には、アメリカの承認が欠かせない仕組みになっていて、今回、アメリカが正式に離脱を明らかにしたことでＴＰＰ協定は発効のめどが立たなくなりました。トランプ新大統領は、ＴＰＰの代わりに、アメリカの国益を反映させやすい２国間の経済連携協定の交渉を進めたい考えです。 ただ、アメリカ抜きで中国や日本が参加しているＲＣＥＰ＝東アジア地域包括的経済連携の交渉が進められるなど、アジアでアメリカの存在感が薄まる可能性があります。また、トランプ新大統領は貿易赤字が膨らんでいる中国に対して、輸入品に高い関税をかける構えを見せるなど

アメリカの第４５代大統領にドナルド・トランプ氏が就任しました。以下はトランプ新大統領の就任演説の日本語訳全文です。 しかし、きょうの就任式はとても特別な意味を持ちます。なぜなら、きょう、私たちは単に、１つの政権から次の政権に、あるいは、１つの政党から別の政党に移行するだけでなく、権限を首都ワシントンの政治からアメリカ国民に返すからです。 あまりにも長い間、ワシントンの小さなグループが政府の恩恵にあずかる一方で、アメリカ国民が代償を払ってきました。ワシントンは栄えてきましたが、人々はその富を共有していません。政治家は繁栄してきましたが、仕事はなくなり、工場は閉鎖されてきました。既存の勢力は自分たちを守ってきましたが、国民のことは守ってきませんでした。彼らの勝利は皆さんの勝利ではありませんでした。彼らが首都で祝っている一方で、闘っている国中の家族たちを祝うことはほとんどありませんでした。すべて

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