文部科学省が学習指導要領の改訂案で「聖徳太子」「鎖国」など、歴史上の人物や出来事などの表記を変えたことに対し、「教えづらい」「わかりにくい」などの批判が集まり、同省が一転、元に戻したり、復活させたりすることがわかった。こうした修正を反映した新指導要領は今月末に告示される。 文科省は１５日まで、改訂案についてパブリックコメントで意見を募ったが、特に不評だったのが聖徳太子の表記。改訂案では、小学校で「聖徳太子（厩戸王〈うまやどのおう〉）」、中学校は「厩戸王（聖徳太子）」としていた。学会などの歴史研究を踏まえたもので、小学校ではよく知られた「聖徳太子」を、中学校では史実を重視して「厩戸王」を前に出した。ところが、「小中で表記が異なると教えづらい」といった声が相次ぎ、国会でも「連続性がなければいけない」「歴史に対する冒瀆（ぼうとく）だ」と批判された。 このため、文科省は小中とも「聖徳太子」に戻し、

中国国営中央テレビ（ＣＣＴＶ）が、中国が輸入を禁止している地域で生産された日本産食品が販売されていると報道した問題で、北京や天津など中国全土のスーパー、コンビニで日本産食品を撤去する動きが拡大している。 一方で報道の事実誤認も指摘され、「本当に危ないのは中国産」などと批判の声も上がっている。北京青年報によると、北京市内のスーパーでは報道直後の１５日夜から日本産食品の撤去を開始という。 雑貨店「無印良品」の菓子などが報道で取り上げられた良品計画は１６日、報道は「誤解」と指摘する声明を出した。本社所在地の記載をＣＣＴＶ側が産地の住所と勘違いしたことが原因とみられるという。 一部の中国メディアは、日本の食品は放射性物質について厳格な基準値が採用されていると指摘し「中国の消費者をデマでだまし、食品安全の問題から目を逸す報道だ」と批判した。（北京　西見由章）

安倍内閣の支持率は５６％で、前回調査（２月１７～１９日）の６６％から１０ポイント低下した。不支持率は３３％（前回２４％）に上昇した。無党派層に限ると、支持率は３３％（同４５％）まで下がった。 全体の支持率の下げ幅（１０ポイント）は、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降で最も大きかった。内閣支持率が５０％台となったのは、昨年１２月２～４日の５９％以来で、昨年９月以降では最も低かった。 学校法人「森友学園」（大阪市）に、国有地が評価額を８億円余り下回る価格で売却された問題で、ゴミの撤去費用分を差し引いたとする政府の説明に「納得できない」とした人は８５％で、自民支持層でも８１％を占めた。この問題で、自らや昭恵夫人の関与を否定している安倍首相の説明に「納得できない」は全体で６４％に上った。

フィリピンの首都マニラのマラカニアン宮殿（大統領府）で、上院議長らとの共同記者会見に臨むロドリゴ・ドゥテルテ大統領（2017年3月13日撮影、資料写真）。(c)AFP/TED ALJIBE 【3月19日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は19日、中国はあまりに強大であり、フィリピンや中国が領有権を争う南シナ海（South China Sea）のスカボロー礁（Scarborough Shoal）で中国が進めている構造物建設を止めることはできないと述べた。 2012年から中国が実効支配するスカボロー礁に関しては、西沙諸島（英語名：パラセル諸島、Paracel Islands）の永興（Yongxing）島（英語名：ウッディー島、Woody Island）に中国が設立した三沙（Sansha）市の市長が、環境モニタリング基地を建設すると語ったと伝えられ

カジノを含むＩＲ・統合型リゾート施設の整備推進法の成立を受けて政府がギャンブル依存症の対策などの検討を進める中、去年１年間にパチンコやギャンブルに使う金欲しさが動機となって起きた刑法犯罪は２３００件余りに上ったことが、警察庁のまとめでわかりました。 それによりますと、去年１年間に警察が摘発した３２万６０００件余りの刑法犯罪のうち、パチンコやギャンブルに使う金欲しさが動機となって起きたのは２３２８件でした。 具体的には、パチンコ依存が１３２９件とおととしと比べて３３４件、競馬や競艇などのギャンブル依存が９９９件とおととしと比べて２９２件、それぞれ増加しました。 犯罪別では、窃盗犯が１７１９件と最も多く、詐欺などの知能犯が３２０件、強盗が２０件、恐喝が１１件、放火が１件などとなっています。 警察庁は、パチンコの機器メーカーに対し過度に射幸心をあおるような機械の開発を控えるよう指導するなど、取り