（ＣＮＮ） 北朝鮮が６回目となる核実験を実施すれば、その巨大な振動が大地を伝わり、中国との国境にある火山の噴火活動を誘発しかねない――専門家の間でこうした懸念が浮上していることが２日までに分かった。 米シンクタンク、ランド研究所の上級アナリスト、ブルース・ベネット氏は、北朝鮮が核実験を行った場合、その規模によっては中朝国境に位置する白頭山が噴火する可能性があると警鐘を鳴らす。 ベネット氏はＣＮＮの取材に対し、実際に起こるとすれば「間違いなく大噴火になるだろう。中国と北朝鮮の両国で、数万人とは言わないまでも数千人の死者が出る恐れがある」と明言。「中国側はもう何年も、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が火山の噴火を引き起こす事態を懸念している」と述べた。 米スミソニアン博物館の火山調査を手掛けるプログラムによれば、白頭山の１００キロ圏内にはおよそ１６０万人が暮らす。また白頭山と北朝鮮の豊

（ＣＮＮ） 朝鮮半島情勢が緊迫するなか、北朝鮮で昨年から拘束されている米国人学生の両親が２日までにテレビカメラの前で心境を語り、釈放に向けた交渉の進展に期待を示した。 オハイオ州出身でバージニア大学に通っていたオットー・ワームビアさんは昨年１月に北朝鮮を訪れた際、「敵対行為」を理由に身柄を拘束された。 父フレッドさんと母シンディさんはこの１年以上、本人からも北朝鮮当局からも連絡を受けていない。シンディさんは「緊張が高まっている今こそ、息子の話をするべきだと思った」と強調した。 トランプ米大統領は１日、北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談する可能性があることを示唆した。フレッドさんはこの発言について問われ、「大統領が米朝関係の改善に向けて何らかの行動を起こすことや、解決策に息子の件を含めることは、息子自身にとって、また我が国にとっていいことだと思う」と評価した。 北朝鮮には

中学生２１人を救急搬送＝理科の実験中、全員軽症－広島 ２日午前９時２０分ごろ、広島県大竹市の市立小方中学校から「中学２年のクラスで理科の実験中に、生徒が喉の痛みなどを訴えた」と１１９番があった。地元消防によると、計２１人が病院に救急搬送されたが、全員軽症という。 〔写真特集〕「危険」が発生中 当時、鉄粉と硫黄の粉をガスバーナーで熱し、物質の変化を調べる実験をしていた。その際に発生した硫黄酸化物が体調不良の原因とみられるという。 　市教委によると、部屋の換気扇は回していたが、窓は閉めていた。実験は午前９時に開始。５分後には生徒らが体調不良を訴え、実験を中止した。（2017/05/02-14:15） 【社会記事一覧へ】 【アクセスランキング】

米軍は2日、韓国に配備された地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛（THAAD）」が使用可能になったと発表した。 米軍の報道官は、THAADシステムが北朝鮮からのミサイルを迎撃し韓国を防衛できると述べたが、軍幹部らは完全運用が可能になるまでには追加設備が到着する必要があり、まだ数カ月かかるとしている。

アルジェリアの首都アルジェで記者会見を行うポリサリオ戦線のムハメド・ハダド氏（2017年5月1日撮影）。(c)AFP/RYAD KRAMDI 【5月2日 AFP】西サハラの独立を求める武装組織「ポリサリオ戦線（Polisario Front）」は1日、西サハラを実効支配するモロッコとの交渉に臨む用意があるとの考えを示した。ポリサリオ戦線を支援するアルジェリアの首都アルジェ（Algiers）で記者会見を行った同組織の幹部、ムハメド・ハダド（Mhamed Khadad）氏が明らかにした。 ハダド氏は会見で、ポリサリオ戦線が「自由と国家の独立」を目指す和平プロセスにおいて、アフリカ連合（AU）と国連（UN）も関与すべきと主張した。 国連監視団の軍事要員によると、ポリサリオ戦線が先月27日から28日にかけ、モーリタニアとの国境に近いゲルゲラット（Guerguerat）地区から撤退したことが確認され

ロンドン（ＣＮＮＭｏｎｅｙ） インド政府が朝鮮半島情勢の緊迫化を受け、北朝鮮との貿易をほぼ全面的に停止したことが２日までに分かった。北朝鮮は中国、サウジアラビアに次ぐ３番目の貿易相手国を失ったことになる。 インド政府が先週発表したところによると、食料品と医薬品を除く全品目について、先月から禁輸措置が発効した。 北朝鮮の核開発に対し、国連安全保障理事会は１０年以上前から厳しい経済制裁を科してきた。欧米諸国の大半は北朝鮮との貿易を停止しているが、インドは２０１５～１６年の時点で対北朝鮮の輸出額が約１億１１００万ドル（現在のレートで約１２４億円）、輸入額も約８８００万ドルに上っていた。同国が国連の対北朝鮮制裁決議に全面的に従う禁輸措置を発表したのは初めて。 インドは１５年、北朝鮮の人権侵害を非難する国連決議案の採決を棄権した。同じ年に北朝鮮外相が同国を公式訪問した。 過去に北朝鮮からの訓練生も受

「貧困ビジネス」で生活保護費を搾取されたとして、男性2人がかつて入居していた宿泊施設側に対して、保護費の返還などを求めた訴訟の判決が3月、さいたま地裁であった。脇由紀裁判長は「生活保護法の趣旨に反し、違法性が高い」として、施設の経営者に計約1580万円の支払いを命じた。 路上生活をしていた男性2人は、2005年から2010年にかけて、この経営者が運営する埼玉県内の宿泊施設に入居した。生活保護費を施設側にわたす代わりに食事の提供を受けたが、手元には月2万円ほどの小遣いしか残されなかった。また、6畳程度の部屋を2人で使用し、食事は安価で栄養バランスを欠いたものだったという。 「貧困ビジネス」の違法性を認め、賠償を命じた初めての判決だということだ。今回の判決のポイントと貧困ビジネスの実態について、貧困問題に取り組む戸舘圭之弁護士に聞いた。 ●新宿などの路上生活者を勧誘していた 「今回の裁判で被告

兵庫県内で昨年３月、４年間にわたり体調不良の症状がありながら経済的な理由で病院にかかっていなかった男性（当時７８歳）が、直腸がんで死亡していたことが全日本民主医療機関連合会（民医連）の調査で分かった。男性は数年前に生活保護申請を却下されていたという。県民医連は「この例は氷山の一角。行政がもっと丁寧に対応していれば手遅れにならなかったかもしれない」としている。 県民医連によると、男性は独身で１人暮らし。親族や友人もおらず月額１０万円の年金で、家賃１万２０００円の県営住宅に住んでいた。生活保護の申請を出した自治体からは「生活保護の基準より収入が若干多い」という理由で却下されていた。

学校の水泳指導中にプールに飛び込んだ児童生徒が首の骨を折るなどのけがをする事故が相次いでいるため、スポーツ庁は全国の小中高校に再発防止を求める通知を出した。 小中学校は授業中の飛び込みが認められておらず、改めて徹底を要請。高校は生徒の能力や技術に応じた指導を求めた。高校の指導実態については近く全国調査も行う。 通知は４月２８日付。例年、プールの授業が始まる前に設備や指導の安全確保を通知しているが、昨年も飛び込みによる事故が続いたため、別紙を添付して注意を促した。別紙では入水角度が大きい危険な飛び込みをイラストで紹介。特に小中学校は学習指導要領で、水中からのスタートのみを指導し、授業での飛び込み指導は行わないとされており、その点を改めて強調した。

音楽大手のエイベックス・グループ・ホールディングス（ＨＤ、東京）が、約１５００人の全従業員を対象に未払いの残業代の有無を調べ、支給すべき対象者に未払い分を支払うことを決めた。昨年１２月に労働基準監督署から是正勧告を受けたのを機に、全社規模の社内調査を進めていた。 グループで働くすべての正社員や契約社員、アルバイトなど計約１５００人を対象に昨年６月中旬から今年１月中旬までの勤務状況を調べたところ、約半数が所属するアーティストのマネジメント、コンサート、音楽制作といった中核部門で、残業代が適切に払われていない例が多く見つかった。 こうした部署では仕事が夜にずれ込むことが多い。一定の残業時間分の残業代は払っていたが、それを超える長時間労働に対する残業代を支給していないケースが数多く見つかったという。調査対象の７カ月分の未払い残業代を５月中に支払い、今年２月以降に生じた未払い分は必要に応じて追って

（５面から続く） ■天皇のあり方「時代に即し変化を」　安定的な皇位継承、議論の継続望む声 天皇陛下の退位を実現する特例法案が、大型連休明けにも国会に提出される。今回の調査では、皇位継承問題や天皇の将来像などについても聞いた。 退位については、「いまの天皇陛下だけが退位できるようにする」は２…

フィリピン南部ダバオの港に停泊した中国のミサイル駆逐艦「長春」を視察し、中国軍兵士らと記念写真の撮影に臨むロドリゴ・ドゥテルテ大統領（中央、2017年5月1日撮影）。(c)AFP/PRESIDENTIAL PHOTOGRAPHERS DIVISION/SIMEON CELI 画像作成中 ���� V 【5月1日 AFP】フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ（Rodrigo Duterte）大統領は1日、自身の地元ダバオ（Davao）市に停泊している中国のミサイル駆逐艦「長春（Chang Chun）」を視察するとともに、フィリピンと中国による合同軍事演習の可能性を示唆し、南シナ海（South China Sea）での領有権争いを尻目に両国関係の急速な改善ぶりをみせつけた。 南部ミンダナオ（Mindanao）島のダバオ市に前日に入港した長春を視察したドゥテルテ大統領は「とても素晴らしい」「内部は一

新潟県糸魚川市で起きた大規模な火災を受けて、総務省消防庁はほぼすべての飲食店に消火器を設置するよう義務付ける方針を固めました。 この火災を受けて総務省消防庁ではこれまで消火器の設置義務の対象でなかったのべ面積が１５０平方メートル未満の小規模な飲食店にも設置を義務付ける方針を固めました。義務化することで適切な場所に消火器を設置しているかなどを消防が指導できるようになるということです。一方、火を使った調理をしない飲食店は対象から外すとしています。 総務省消防庁によりますと、政令指定都市のおよそ８割と中核市のおよそ半数ではすでに条例で小規模な飲食店に消火器の設置を義務付けているということです。今後、消火器の設置義務を定める消防法施行令を改正する方向で調整することにしています。

昭和６２年５月３日、朝日新聞阪神支局に目出し帽の男が侵入し、散弾銃を発砲した。 当時２９歳の小尻知博記者が死亡し、もう一人の記者も重傷を負った。あれから、３０年になる。 「赤報隊」を名乗る犯行声明には「反日分子には極刑あるのみ」などとあった。事件は、朝日新聞の言論に対して暴力と恐怖で屈服させることを企図したテロである。それが白色テロであれ、赤色テロであれ、主張の如何（いかん）に関係なく、許されざる蛮行である。 言論に対峙（たいじ）すべきは、言論である。卑劣な銃弾によって、ペンを曲げることはできない。 ３０年前に向けられた銃口は、全ての言論・報道機関に向けられたものであり、民主主義そのものを標的とした。犠牲となった小尻記者を悼むとともに、改めてそう受け止め、怒りを新たにしたい。 阪神支局襲撃と前後して、朝日新聞東京本社と名古屋本社寮にも銃弾は撃ち込まれた。「赤報隊」による脅迫の対象は、後に中

４月２８日、米短文投稿サイトのツイッターが、テレビニュースの常時ストリーミング配信でブルームバーグ・メディアと提携する。写真はツイッターのロゴ。ニューヨークで昨年９月撮影（２０１７年　ロイター／Brendan McDermid） ［３０日　ロイター］ - 米短文投稿サイトのツイッターが、テレビニュースの常時ストリーミング配信でブルームバーグ・メディアと提携する。米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）が３０日伝えた。

「美ら海水族館でフラッシュに反応したマグロが水槽に衝突して死んじゃった　皆フラッシュやめようね」――そんなツイートが動画と共に投稿され、2万回以上RTされています。ところが美ら海水族館の公式Webサイトを確認すると、「館内はフラッシュを使ってもかまいません」という記述が。マグロが衝突したのはフラッシュが原因ではなかった……？　美ら海水族館に聞いてみました。 2013年にアップロードされた、マグロが水槽に衝突する動画（28秒あたり） よく見ると奥の方から急加速しているので、やはりフラッシュが原因とは考えにくい 美ら海水族館：フラッシュぐらいの光では影響ない ――　「フラッシュのせいで――」というツイートが拡散されているのですが、マグロがフラッシュに驚いて水槽に衝突することはあるのでしょうか？ 担当者　マグロはフラッシュぐらいの光では驚きません。そのためお客さまの撮影に対しても、そういった禁止

水俣病犠牲者慰霊式で黙とうする参列者たち＝熊本県水俣市で２０１７年５月１日午後１時３９分、森園道子撮影 水俣病は１日、公式確認から６１年を迎えた。熊本県水俣市のエコパーク水俣親水緑地では午後１時半から犠牲者慰霊式が営まれた。 公害健康被害補償法に基づく認定患者は熊本、鹿児島両県で計２２８２人（３月末現在）。高齢化が進みこの１年間で約３０人が死亡し、４月２６日現在で存命の患者は３７３人となっている。 一方、患者認定を求めている人は両県で計…

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