海上自衛隊の潜水手当不正受給を巡り、隊員4人が詐欺などの疑いで昨年11月に逮捕されていたことが判明した。 防衛省が今月上旬に発表した一斉処分の際は一切説明されていなかった。発表時に計4300万円としていた不正受給額も、最大約1千万円程度膨らむ可能性があるという。
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海上自衛隊の潜水手当不正受給を巡り、隊員4人が詐欺などの疑いで昨年11月に逮捕されていたことが判明した。 防衛省が今月上旬に発表した一斉処分の際は一切説明されていなかった。発表時に計4300万円としていた不正受給額も、最大約1千万円程度膨らむ可能性があるという。
2019年7月の参院選で、男女2人が札幌駅前などで街頭演説中の安倍晋三首相(当時)にヤジを飛ばし、道警の警察官に排除された問題は15日で発生から5年を迎える。2人は警察官の行為は違法だとして道を提訴し、最高裁で係争中だ。選挙の街頭演説を巡っては、直近では政治団体「つばさの党」の代表らによる選挙活動妨害事件があった。同党による事件とヤジ問題を同一視する声もある中、専門家はヤジ訴訟とその他の事件は一線を画す事例だと指摘している。 今月8日、札幌市の団体職員大杉雅栄(まさえ)さん(36)と同市の団体職員桃井希生(きお)さん(28)は安倍元首相にヤジを飛ばして排除された札幌駅前交差点に立っていた。「日ごろ政治を語らない人からも注目された裁判だった。おかしいことはおかしいと、声を上げて良かった」。桃井さんはそう言った。大杉さんは「この問題が世の中から忘れられることはなかった」と話した。13日には札幌
国立大の学費の値上げを巡る議論が波紋を呼んでいる。東大は年間約10万円の増額を検討中だ。中教審の部会では伊藤公平・慶応義塾長が今の3倍の150万円とするよう提案した。
道立札幌聾学校で「日本手話」による授業を受けられなかったのは違法だとして、小中学生2人が道に賠償を求めた訴訟の判決があり、札幌地裁は請求を棄却した。
アイヌ民族の誇りを尊重し、共生社会の実現を目指すアイヌ施策推進法(アイヌ新法)が先月、2019年の施行から5年を迎えた。 法の趣旨に基づき施行の翌年に開設された民族共生象徴空間「ウポポイ」(胆振管内白老町)も、アイヌ文化の復興・発展のための拠点として情報の発信や活動を続けている。
1966年に静岡県で一家4人が殺害された事件で死刑が確定した袴田巌さん(88)の再審公判がきのう、静岡地裁で結審した。
大規模災害や感染症まん延などの非常時において想定外の事態が発生した際、国が自治体に指示権を行使できると定めた地方自治法の改正案が衆院で審議入りした。 災害対策基本法のように個別法に規定がある場合など、必要最小限に抑えてきた指示権を拡大するものだ。国を自治体の上位に置いて統制を強めたい狙いが透ける。
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