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値上がり ポジティブ日経平均38,804.65+0.54%ポジティブ値上がり ポジティブダウ平均39,446.85+0.76%ポジティブ値上がり ポジティブ英 FTSE8,281.55+0.53%ポジティブ値下がり ネガティブS&P500種5,463.00-0.03%ネガティブ値下がり ネガティブUSDJPY=X159.64-0.09%ネガティブ

９月１８日、中国とロシアの海軍は１８日、北朝鮮付近で合同軍事演習を開始した。写真は両国首脳。４日撮影（２０１７年　ロイター/Tyrone Siu） ［北京　１８日　ロイター］ - 中国とロシアの海軍は１８日、北朝鮮付近で合同軍事演習を開始した。中国国営の新華社によると、軍事演習は北朝鮮とロシアの国境にほど近いロシア極東ウラジオストク港沖の日本海とオホーツク海南部の海上で実施される。

「クルド独立」火種に＝民族悲願へ住民投票－イラク 【カイロ時事】イラク北部のクルド自治政府が計画する独立の是非を問う住民投票が２５日に迫った。迫害を受けてきたクルド人にとって「独立国家」は民族の悲願で、賛成が多数を占めるのは確実。イラク中央政府や米国などは投票延期を再三求めており、投票を強行すれば、クルド問題が混迷する中東情勢の新たな火種になりそうだ。 クルド人はイラクで全人口の約２割を占める少数派で、厳しく抑圧されてきた。特にサダム・フセイン政権（１９７９～２００３年）はイラン・イラク戦争末期の８０年代後半、イランの支援を受けて政権と敵対したクルド人を弾圧。８８年には北部ハラブジャの住宅街を化学兵器で攻撃し、最大５０００人とされるクルド人が殺された。 ０３年のイラク戦争でフセイン政権が崩壊した後、北部でクルド自治政府が発足。イラク全土で政情不安が続く中、自治政府は支配地域からトルコを経由

画像説明, スカウト・シュルツさんは、ジョージア工科大学の性的少数者団体「プライド・アライアンス」の会長だった 米ジョージア州アトランタのジョージア工科大学構内で16日、武器を持っていたとされるLGBT（性的少数者）の学生活動家が、警察に射殺される事件があった。 調べによると、「刃物と銃を持った人物」が大学構内にいると通報を受けた警察が、コンピューター工学専攻の学生、スカウト・シュルツさん（21）と対決する形になった。シュルツさんは、開閉式の刃物を手にしていたが、通報と異なり銃は持っていなかったようだという。またナイフの刃は出ていなかったという情報もある。

エルサレム（ＣＮＮ） パレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム組織ハマスは１７日、ガザ行政委員会を解体し、パレスチナ統一政府のガザでの活動や総選挙に向けた動きを受け入れると発表した。 今回の発表は、パレスチナ自治政府が統治するヨルダン川西岸との和解につながる可能性もある。自治政府を率いるファタハとハマスは、エジプトのカイロで間接的な交渉を続けていた。 ハマスはこの交渉について、「パレスチナの和解と分断の終結に対するエジプトの関心と、国家統一の達成によってパレスチナの人々の希望をかなえることへの我々の関心の表れ」と説明している。 ハマスが今年に入って行政委員会を設置したことに対し、パレスチナ自治政府のアッバス議長は強く反発。同委員会は影の政府であり、ハマスがガザの実行支配を強めようとしていると非難していた。 同委員会が解体されれば双方の大きな溝が解消され、和解に向けた可能性が開ける。 パレ

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右翼ポピュリスト政党「進歩党」といえば、難民、移民、少数民族などに差別的ともとれる投稿をして、ネット炎上しがちな党だ。 11日に国政選挙がおこなわれたノルウェーでは、保守党と進歩党による右派連立政権側が勝利。 この時、進歩党で再選したトール・アンドレ・ヨンセン国会議員は、自身のFacebookに一般公開でとある記事を投稿。 「24avisen」は、ノルウェーでは不真面目で差別的なニュースサイトとして知られており、フェイクニュース発信源のひとつともなっている。 同サイトは選挙の夜に「この労働党青年部のリーダーが国営放送局NRKにインタビューされているシーンを見た瞬間、ノルウェー人は喉にコーヒーを詰まらせた」という記事を出していた。 Photo:Screenshot記事の冒頭写真には、マイクを持ったNRKの記者の隣に、髪の色が黒く、肌の色が茶色い青年の姿があった。 彼は青年部の一員ではあるが、

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在キューバ米大使館閉鎖も検討＝国務長官 【ワシントン時事】ティラーソン米国務長官は１７日、ＣＢＳテレビの番組で、キューバの米大使館閉鎖も検討していることを明らかにした。キューバ駐在の米外交官らが「音波を使った攻撃」で健康被害に見舞われており、米政府は５月に在米キューバ大使館の外交官２人を追放している。 ティラーソン氏は、一部米上院議員が提案した大使館閉鎖を実行すべきか問われ、「それは評価しているところだ。特定の個人が被害を受けたのは非常に深刻な問題だ」と述べた。 この問題では誰が何の目的で攻撃したかは分かっておらず、米政府はキューバ側と調査している。両国は２０１５年に国交回復し、相互に大使館を設置した。（2017/09/18-06:54） 【米トランプ政権記事一覧へ】 【アクセスランキング】

アニメ業界、日本で就職容易に＝留学生の在留資格緩和へ－政府 政府は、アニメやデザイン、調理などの日本の専門学校・大学で学ぶ外国人留学生が卒業後に日本で就職しやすくなるよう、在留資格を緩和する方向で検討に入った。有望な人材を確保し、日本のコンテンツ産業の発展につなげる狙いがある。 政府が今年３月に設置した「クールジャパン人材育成検討会」での有識者や業界の要望を踏まえた対応だ。今月下旬から各業界、教育機関を対象に実態調査を開始。早ければ来年度から在留資格の要件を変更する。 現行制度では、留学生が就労可能な在留資格を得られるのは、学んだ知識や技術の専門性を生かせるケースだ。例えば服飾関係の専門学校の卒業生の場合、デザイナーや商品企画なら在留資格を認められるが、布の裁断や縫製、色付けなどの単純業務の場合は就労不可と判断される。 しかし、コンテンツ業界では、就職してすぐ高度な創作活動に従事するのは「

前国王弔問、１０００万人超す＝タイ 【バンコク時事】タイ政府は１７日、昨年１０月に８８歳で死去したプミポン前国王の弔問に訪れた市民が１０００万人を超えたことを明らかにした。 前国王の遺体はバンコクの王宮に安置されている。一般弔問は昨年１０月下旬に始まり、今月１５日までに１０６５万人がひつぎの前で弔意を表した。また、集まった寄付金は７億９０００万バーツ（約２６億４０００万円）に達した。 一般弔問は今月３０日まで。前国王の遺体は１０月２６日に火葬される。（2017/09/18-05:20） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ロヒンギャ問題で団結を＝軍総司令官、国民に訴え－ミャンマー 【バンコク時事】ミャンマーのミン・アウン・フライン国軍総司令官は１６日、公式フェイスブックを通じて出したコメントで、イスラム系少数民族ロヒンギャは「ベンガル人の過激派だ」と改めて強調し、「真実を確立するため、団結しなければならない」と国民に呼び掛けた。 総司令官は、西部ラカイン州でのロヒンギャ武装集団と治安部隊の衝突は８月２５日以降、９３回に達したことを明らかにし、「州内に拠点を設置しようとする組織的企てだ」とロヒンギャを非難。「彼らはロヒンギャとして認めるよう求めているが、そのような民族はミャンマーにはいない」と述べた。（2017/09/18-05:19） 【国際記事一覧へ】 【アクセスランキング】

ミャンマー西部で、少数派のイスラム教徒、ロヒンギャの武装勢力と治安部隊の戦闘が続いている影響で、隣国バングラデシュに避難したロヒンギャの住民は４０万人を超えたと見られています。現地では食料や避難場所の不足が深刻化していて人道上の懸念が高まっています。 多くの人は簡易な木製の船で両国を隔てる川を越えて来ていて、船が転覆して犠牲となる人たちも相次いでいます。 妻と４人の子どもと一緒に逃れてきたという男性は「幼い子どもを連れているうえ、船には大勢の人が押し込まれていたので怖かった」と疲れ切った表情で話していました。 避難してきた人たちは、キャンプに設けられた簡易なテントで暮らしていますが、テントが足りず道ばたでの寝泊まりを余儀なくされる人も少なくありません。 現地では国連やＮＧＯが支援活動を続けているものの、避難民の急増で食料や水の不足が深刻化しています。 さらに、けがや病気の人を治療する医療物

安倍政権の支持率は、学校法人森友学園への国有地売却や加計学園の獣医学部新設を巡る問題などで低下した。２８日召集の臨時国会ではこれらの問題が議論される見通しだが、冒頭解散となれば政権の説明の場は遠のく。ＮＰＯ法人「情報公開クリアリングハウス」の三木由希子理事長は「問題の核心に関する文書もなく、定型文のように『一点の曇りもない』と繰り返す姿勢が政権の支持率の下落につながった。国会論戦になればイメージを悪くするだけで、やりたくないというのが政権の本心だろう」とみる。 「説明が尽くされていない点を国会で明らかにした上で、有権者に選択を求めるのがあるべき姿。国会論戦のないまま解散するとすれば、説明責任を尽くさない政権の体質が端的に表れた判断だ」 北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射も相次いでいる。今年３月、領海へのミサイル落下を想定して政府と住民避難訓練を行った秋田県男鹿市で地区の自主防災会長を務める高

■ 世界的な観光客増と摩擦 世界観光機関が発表した2016年の「世界観光指標」によると、2016年の海外旅行者数は、前年比3.9％増の12億3500万人で7年連続のプラス成長である。人数ベースでは毎年5000万人程度の増加ということになっている。世界中のほとんどの国や地域は、成長産業としての観光客獲得に乗り出している。 ＜関連記事 :日本人による、日本人のための、日本人本位の「国際」を脱した「民際的国際」のススメ＞ ＜関連記事：笑い笑われ、落語はもはや日本の日常である。＞ ＜関連記事：京都の中心が動く。外国人が京都を動かす。＞ そんな中、ここにきて「観光客排斥」に関する報道を見聞きするようになった。ヨーロッパが中心だが、南米などでも同様な状況が起こっている。 中でも人口はわずか160万人の街にその20倍を超える3200万人が観光で押し掛けているスペインのバルセロナにおける状況は深刻と言える