ミャンマーからバングラデシュ・ウキヤ地区の難民キャンプに逃れてきたイスラム系少数民族ロヒンギャの男性と子ども（2017年9月23日撮影、資料写真）。(c)AFP/DOMINIQUE FAGET 【9月24日 AFP】バングラデシュ当局は23日、隣国ミャンマーからのイスラム系少数民族ロヒンギャ（Rohingya）流入はほぼ停止したと発表した。約1か月前にミャンマー西部ラカイン（Rakhine）州で起きた軍とロヒンギャ武装集団との武力衝突を機に国境を越えてバングラデシュに流入したロヒンギャは約43万人に上る。 ロヒンギャの流入が激減した理由について、バングラデシュ当局は明らかにしていないが、バングラデシュに逃れたロヒンギャの住民指導者らによれば、ラカイン州ではロヒンギャが住んでいた国境近く村々のほとんどが今では無人だという。 コックスバザール（Cox's Bazar）近くの難民キャンプでAFP

熊本市西区の慈恵病院が設置する「こうのとりのゆりかご（赤ちゃんポスト）」に預けられた乳幼児が、２００７年５月の運用開始から今年３月までのほぼ１０年間で計１３０人に上り、このうち４７％の６２人は母親が自宅や車中などで医療的ケアを受けないまま出産した「孤立出産」だったことが２３日、分かった。 ポストの運用を検証する市の専門部会（部会長＝山縣文治・関西大教授）が同日、大西一史市長に提出した検証報告書で判明。報告書は「預け入れを前提に自宅出産し、直後に長距離移動する危険なケースが近年増えている」として病院や国に対し、子育てや妊娠に悩む母親の相談・支援の充実を求めている。 報告書によると、預けられた乳幼児は、０７年５月～０９年９月（第１期）５１人▽０９年１０月～１１年９月（第２期）３０人▽１１年１０月～１４年３月（第３期）２０人▽１４年４月～１７年３月（第４期）２９人－－だった。孤立出産の割合は第４

核兵器の悲惨さを伝えようと、６２年前に開館した広島市の「原爆資料館」の来館者数が、２４日に７０００万人に達し、記念の式典が開かれました。 ７０００万人目の来館者は、滋賀県草津市に住む薬剤師の平賀智晴さんで、館内で行われた式典で、志賀賢治館長が記念の品を手渡しました。 そのうえで、志賀館長は「北朝鮮情勢などが不安定な中、核兵器の被害の悲惨さを周りの人にも伝えていってください」とあいさつしました。 原爆資料館によりますと、２３日までの今年度の来館者数は９２万７５５０人で、このうち外国人は２１万８０００人余りで、外国人の来館者数は４年連続で過去最高を更新しています。 また、来年７月にリニューアルオープンする原爆資料館の本館では、被害者の遺品の展示などに、より力を入れる計画で、原爆の恐ろしさを世界に発信したいとしています。 ７０００万人目の来館者となった平賀さんは「私自身が８月６日に産まれて、いつ

ＭＬＢで初めて国歌斉唱の際にひざまずく行為を行ったブルース・マックスウェル選手（写真：USA TODAY Sports/ロイター/アフロ） 現地２３日に行われたアスレチックス対レンジャーズ戦での出来事だった。試合前に行われる国歌斉唱の際に、アスレチックスのブルース・マックスウェル選手が直立することなく、ひざまずきながら国歌を聴く行為を実行した。その姿をアスレチックス戦の中継を担当しているＮＢＣＳが動画付きでツイートしている。 ツイートでも説明しているように、この行為を行ったのはマックスウェル選手がＭＬＢで初めてのことだ。実は現在、トランプ大統領の人種問題への取り組みを批判する姿勢を示すため、ＮＦＬ選手たちが国歌斉唱の際にひざまずく行為を始めたことで、大統領を巻き込んで大きな問題に発展しているのだ。 このＮＦＬ選手の批判行動に対し、すぐさまトランプ大統領が汚い表現を交えて猛烈批判を行ったこと

北朝鮮の弾道ミサイルに対処する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に反発する中国で反韓感情が高まり、韓国人を狙った犯罪が急増しているという。駐中国の韓国大使館は今月、中国国内の韓国人に対して身の安全に注意するよう呼びかけた。経済的な報復も深刻になっているほか、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は７日付の社説で「韓国の保守主義者はキムチを食べて間抜けになったのか」などと子供じみた揶揄（やゆ）を掲載。これに韓国メディアが猛反発し、双方の中傷合戦にも発展している。 韓国人への犯罪が急増　聯合ニュース（日本語電子版）によると、中国国内での韓国人の犯罪被害の急増は、国会外交統一委員会所属の与党議員が外交部から提出を受けた資料「在外国民の事件・事故被害の現況」で判明。昨年は１３３２件で、２０１５年の６７５件からほぼ２倍になっていた。 １３年は５９８件、１４年が５７

【9月24日 AFP】レバノンの首都ベイルート（Beirut）郊外の幹線道路から眺めたウザイ（Ouzai）地区は、無計画な開発によって街並みがごちゃごちゃしている印象を受ける。しかし思い切って足を踏み入れると、そこでは、低層の建物がストリートアートのキャンバスに様変わりしていた。 ベイルート南方の地中海（Mediterranean Sea）沿岸部にある荒廃したウザイ地区は、「ウズビル（Ouzville）」と名付けられたプロジェクトの参加アーティストらによって、建物の壁が鮮やかな青や赤、黄色や緑で彩られ、そこかしこに壁画やグラフィティアート、漫画のキャラクターが描かれて新たな息が吹き込まれている。 かつて、同地区に長く延びるビーチは、日光浴をするために遠方からわざわざやって来る客でにぎわった。しかし、1975～1990年のレバノン内戦（Lebanese Civil War）の間、国内各地から

東京都板橋区の集合住宅の一室で８月末、引き取り手のない無縁遺骨とみられる１０柱以上の遺骨がつぼに入った状態で見つかり、警視庁高島平署に届け出があったことが２３日、関係者への取材で分かった。遺骨はいずれも自治体の許可を得て火葬されたもので、事件性はないとみられるが、同署が詳しい経緯を調べている。 関係者によると、今年夏ごろ、この部屋に住む高齢女性が「自宅の遺骨を引き取ってほしい」と都内の粉骨業者に依頼。女性宅を訪れた業者が、女性の親族ではない遺骨の入った骨つぼ十数個を見つけた。女性の夫はかつて葬儀関連の仕事をしていたとする情報があり、身元不明者や引き取り手のない遺体を自治体の委託を受けて火葬後、そのまま保管した可能性がある。 葬儀手続きの問題に詳しい弁護士の本橋光一郎氏によると、遺骨をみだりに遺棄すると遺骨遺棄罪などに該当する可能性があるが、自宅での保管自体は罪には当たらないという。一方、墓

米原発事業で巨額の損失を計上した東芝の2017年3月期の会計処理について、証券取引等監視委員会の一部委員が「有価証券報告書に重要な虚偽記載がある」と指摘した文書を作成し、検査実務を担う事務局幹部に配布して早期に検査に着手するよう主張していることが23日、関係者への取材で分かった。 事務局の検査結果を受けて刑事告発や課徴金勧告の可否を最終判断する委員が、現場サイドに検査の実施を迫るのは極めて異例。事務局には慎重な意見も強く、検査が実現するかどうかは不透明だ。 文書配布の背景には、監視委の存在意義が疑問視されることへの危機感があるとみられる。

国連のグテーレス事務総長は北朝鮮のリ・ヨンホ外相と会談し、核・ミサイル開発の中止を含む国連安全保障理事会の決議を完全に履行するよう求めましたが、会談は平行線に終わったと見られます。 国連によりますと、グテーレス事務総長は、朝鮮半島情勢で緊張が高まっていることに懸念を表明したうえで、核・ミサイル開発の中止を含む国連安全保障理事会の決議を完全に履行するよう求めたということです。 また、北朝鮮に対する食料の供給など、人道支援を継続する重要性を強調したと言うことです。 会談の詳しいやり取りは明らかになっていませんが、リ外相は、この会談に先立つ国連総会の演説で国連安保理決議の不当性を訴え、核・ミサイル開発を加速する姿勢を改めて示していて、会談は平行線に終わったと見られます。

インドは初めて国内で建造した潜水艦を配備することになり、インド洋で海洋進出を強める中国に対する警戒を強化するものと見られます。 ２３日までに海軍に引き渡された潜水艦は１６００トン級で、レーダーでとらえられにくい高いステルス性能があり、１か月間連続で水中で活動できるほかミサイルなど高性能の武器も搭載されています。 インド政府はこの潜水艦を６隻導入して配備する計画です。 シーレーン＝海上交通路となっているインド洋では、中国が沿岸の国々に港湾整備などを通じて進出する「真珠の首飾り」と呼ばれる戦略を進めるなど海洋進出を強めていて、その一帯に潜水艦も活動させています。 インドは、中国がインド洋に面した港湾を軍事利用するのではないかと警戒を強めていて、今回導入される高性能の潜水艦をインド洋に配備し、中国に対する警戒を強化するものと見られます。

非行歴のある少年の立ち直りを支援する若者たちのボランティア運動が始まってことしで７０年を迎えたことを記念する式典が、皇太子ご夫妻も出席されて東京で開かれました。 運動が始まってことしで７０年を迎えたことから、２３日、皇太子ご夫妻も出席されて、東京・渋谷区で記念式典が開かれ、全国で活動する若者らおよそ５７０人が参加しました。 この中で皇太子さまがあいさつし、「困難に直面している少年の一人一人が心豊かに成長を遂げ、社会に羽ばたいていくことができるよう、今後のＢＢＳ運動の更なる充実・発展を願っています」と述べられました。 法務省によりますと、運動には現在、全国でおよそ４５００人が参加していて、各地の保護観察所などからの依頼を受けて、少年たちの相談相手になったり学習支援をしたりしているということです。 式典では、こうした活動で功績のあった個人や団体に、上川法務大臣などから感謝状が贈られ、皇太子ご夫

麻生副総理兼財務相は２３日、宇都宮市内のホテルで講演し、朝鮮半島有事で難民が日本に押し寄せた場合の対応について、「武装難民かもしれない。警察で対応できるか、自衛隊の防衛出動か、射殺ですか。真剣に考えた方がいい」と述べた。 難民が武装していた場合に国民の安全を確保する重要性を強調した発言だが、防衛出動や「難民の射殺」に言及したことは不適切だと指摘を受ける可能性もある。