「桜を見る会」の前日夜に開催された懇親会をめぐり、安倍前総理大臣側が費用の一部を負担したのは有権者への違法な寄付で公職選挙法に違反する疑いがあるなどとして、安倍氏が告発され不起訴になったことについて、東京の検察審査会は、十分な捜査が尽くされていないなどとして「不起訴は不当だ」と議決し、30日公表しました。 これを受けて東京地検特捜部は再捜査を行い、改めて、起訴するかどうか判断することになります。 「桜を見る会」の前日夜に開かれた懇親会をめぐっては、主催した政治団体「安倍晋三後援会」の代表だった元公設第1秘書が、おととしまでの4年間の政治資金収支報告書に合わせておよそ3000万円の収支を記載しなかったとして、去年12月、政治資金規正法違反の罪で略式起訴され、罰金100万円の略式命令を受けました。 一方、安倍前総理大臣は嫌疑不十分で不起訴になりました。 この問題では、安倍氏側が懇親会の費用の一

安倍前首相「不起訴不当」　「桜を見る会」で検審議決―東京地検が再捜査へ 2021年07月30日18時06分 安倍晋三前首相 安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜の夕食会収支をめぐる事件で、公選法違反や政治資金規正法違反の疑いで告発され、不起訴（嫌疑不十分）となった安倍前首相について、東京第１検察審査会は３０日までに、一部容疑で十分な捜査が尽くされていないとして「不起訴不当」と議決した。１５日付。 安倍氏「当局対応静かに見守る」　桜を見る会 議決書では「総理大臣だった者が、秘書がやったことだと言って関知しない姿勢は国民感情として納得できない。きちんと説明責任を果たすべきだ」と付言した。 議決を受け、東京地検は再捜査した上で、改めて起訴するかどうか処分を決める。強制起訴の可能性がある「起訴相当」の議決と異なり、再び不起訴になった場合、再審査は行われない。 不起訴不当とされたのは、

安倍晋三前首相の後援会が「桜を見る会」前日に主催した夕食会の費用補填問題で、東京第1検察審査会は30日までに、公選法違反容疑などで告発され不起訴（嫌疑不十分）となった安倍氏について、一部を「不起訴不当」と議決した。15日付。検審は付言として「首相だった者が、秘書がやったことだと言って関知しない姿勢は国民感情として納得できない。疑義が生じた際は、きちんと説明責任を果たすべきだ」と求めた。東京地検特捜部が再捜査し、改めて処分を決める。 安倍氏は国会内で記者団に「検察当局の対応を静かに見守りたい」と話した。

「桜を見る会」であいさつする安倍晋三首相（中央・当時）＝東京都新宿区の新宿御苑で2019年4月13日、代表撮影 安倍晋三前首相（66）の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭の収支を政治資金収支報告書に記載しなかったとして政治資金規正法違反（不記載）と公職選挙法違反（寄付の禁止）容疑などで告発され、不起訴（容疑不十分）処分となった安倍前首相について、東京第1検察審査会は「公選法の不起訴は不当」と議決した。関係…

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「ロックダウンの法整備検討を」　政府分科会で求める声 2021年07月30日12時32分 ロックダウンの中、利用者が減ったオーストラリアの路面電車の駅＝１９日、豪シドニー（ＡＦＰ時事） ３０日に開かれた新型コロナウイルス対策を協議する基本的対処方針分科会で、出席者から将来的にロックダウン（都市封鎖）を可能とする法整備の検討を求める意見が出された。 感染急増、見えぬ菅首相の危機感　専門家が警鐘、溝拡大―新型コロナ 分科会に出席した東邦大の舘田一博教授は終了後、記者団に「ロックダウンは法的根拠がないからできないが、将来的にそういう仕組みを考えていく必要があるのではないかとの意見が出た」と明らかにした。 政治 社会 コメントをする

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アーチェリー混合団体と女子団体、女子個人で3個の金メダルを獲得した韓国代表の安山（20）に対し、髪形がショートヘアであることを理由に「フェミニストなら金メダルを返せ」などとする中傷がインターネット上で相次いでいる。韓国メディアが30日までに伝えた。 韓国では、短髪の女性は男女平等を目指すフェミニストであるとの偏見が根強い。近年のフェミニズム運動の盛り上がりに一部の若年層が反発している。 安のショートヘア姿について、会員制交流サイトでは「ショートカットだけどフェミなのか」「メダルを返上して謝罪しろ」などの投稿があった。

「この制度は危なすぎる」 五輪でも露呈した日本の人権意識の低さ、“ヒーロー” 弁護士が指摘する問題とは

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米国の共和党が、大統領選挙の敗北後に進む道をめぐって揺れている。トランプ前大統領が大統領選挙で敗れた後も、右派ポピュリズムのトランプ支持派が大きな存在感を示す一方、かつての主流派は党内で攻撃され、党は「内戦」とも言われる状態に陥っている。 テキサス州ダラスで今月開かれた保守派最大の政治イベント「保守政治活動会議（CPAC）」では、共和党内の分断が如実に表れていた。 会議で登壇者が次々とバイデン政権と民主党を批判する一方、身内の共和党に矛先を向ける人たちが目立った。 大統領選挙でトランプ陣営の広…

中国の砂漠で建設されているミサイルの地下格納庫（サイロ）とみられる施設の衛星写真。衛星画像企業プラネット・ラブズ提供（撮影日不明、2021年7月29日取得）。(c)AFP PHOTO /PLANET LABS, INC. 【7月30日 AFP】米衛星画像企業プラネット・ラブズ（Planet Labs）は29日、中国の砂漠で建設されているミサイルの地下格納庫（サイロ）とみられる施設の衛星写真を公開した。 米シンクタンク「全米科学者連盟（FAS）」は26日、衛星画像に基づく報告書を公開し、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）の新ミサイル基地には、最終的に地下格納庫110基が建設される可能性があると指摘した。(c)AFP

台湾民主化の礎を築いた李登輝（リートンホイ）元総統が死去してから30日で1年となる。台湾では、「民主先生」と呼ばれて親しまれた李氏の蔵書や関連資料などを保存する記念館を設立しようとする計画が進んでいる。 李氏は1988年から12年間にわたって総統を務め、総統の直接選挙を実現して台湾の民主化を進めた。若い頃に京都帝国大学（現京都大）で学び、日本への造詣（ぞうけい）が深いことでも知られる。 29日に記者会見した李登輝基金会や台湾大学によると、両者で記念館の設立に向けた協力を進めており、同大が所有する3階建ての旧図書館（台北市）に、数万冊に上るとされる李氏の蔵書や総統在任中の行政文書のコピー、写真などを保管、公開したい考えだ。建物の改修や管理、運営などについて行政の関与を求めており、立法措置を求めている。 会見に同席した台湾教授協会の許文堂会長は「李氏は1990年代に民主化が進んだ台湾に世界の注

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1971年の渋谷暴動事件で殺人罪に問われた過激派「中核派」活動家大坂正明被告（71）の長期潜伏を支えた同派内の非公然組織「革命軍」のリーダー格とされる男性（72）が6月以降、同派の集会に参加する姿を警視庁公安部が確認したことが29日、公安関係者への取材で分かった。動向確認は約9年ぶりで、公安部が注視している。 中核派の最高指導者清水丈夫議長（83）が昨年9月、約50年ぶりに集会に現れており、潜伏していた幹部が相次ぎ「浮上」している形だ。公安関係者は、構成員減少による資金難や男性や議長が高齢なことから「潜伏生活維持が困難になっているのでは」と分析している。

政府が「安全安心」をアピールする東京オリンピックで、選手らと接触するボランティアの人たちに義務づけられている新型コロナのＰＣＲ検査について、ずさんな運用の実態がＪＮＮの取材で分かりました。 「選手村にはきょうも、続々とボランティアの方々が入っていきます」（記者） オリンピックの選手村などで活動するおよそ７万人のボランティアは、組織委員会のガイドラインで、活動開始前のＰＣＲ検査が義務付けられています。選手と接触する人については、活動中も毎日、検査することになっていますが・・・ 「ＰＣＲ検査自体は１回も受けてないです。（Ｑ．組織委員会からは連絡なかった）そうですね。検査を受ける案内とか、今のところ一度も声がかかったり、説明とかがない」（ボランティアの男性） 義務付けられているはずの検査を一度も受けていないと証言するのは、ボランティアの運転手として選手らの送迎を担当している男性。選手村で選手らの

東京都を中心に急増する新型コロナウイルスの感染者。２９日も３日連続で過去最多を更新して３８６５人となり、若年層での感染が目立つ。小池百合子知事は「若者もワクチン接種を」と呼びかけるが、供給量不足で予約を停止する自治体も。若者の接種をどうやって進めるか、模索が続く。▼１面参照 「ワクチンがないの… ","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- A

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英軍の女性兵士の６２％がいじめやセクハラなどの被害に遭っているとの報告が行われた/Friedemann Vogel/EPA-EFE/Shutterstock ロンドン（ＣＮＮ） 英国国会は２９日までに、英軍の女性兵士の６２％が何らかのいじめ、セクハラや差別行為を受けた経験を有するとの報告書を発表した。 今回の調査には兵士、事務職などの職務の従事者や退役兵士を含む４１００人以上の女性が身元の秘匿などを条件に証言。被害は、集団レイプ、薬物を用いての性的嫌がらせ、１８歳以下の性的搾取や女性兵士を籠絡（ろうらく）させる男の兵士らによる野営地や艦上での「競争」なども含まれた。 一部の女性は、性的に言い寄られたことを拒んだためのいじめ被害も告白。男の集団がこの女性の友人を襲った場面も目撃したが、恐くなり報告出来なかったとの体験も明かした。 今回のような国会の報告書は史上初めて。国防省が国会による兵士ら

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