2022年11月22日のブックマーク (7件)

  • 初の質問権、旧統一教会に行使 「組織・財産」報告要求 | 共同通信

    永岡桂子文部科学相は22日、世界平和統一家庭連合(旧統一教会)に対し、宗教法人法に基づく質問権を行使した。組織運営や財産・収支に関して報告を求める文書を同日、郵送した。回答期限は12月9日。1995年の法改正で盛り込まれた調査権限の行使は初。文化庁は解散命令請求を視野に、教団の回答を精査した上で年内の追加調査も想定している。 質問権は、解散命令に該当する「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」などが疑われる場合に行使可能。 旧統一教会は「文科省の意向に従って、誠心誠意対応する」とコメントした。

    初の質問権、旧統一教会に行使 「組織・財産」報告要求 | 共同通信
  • 松本新総務相 規正法違反疑い/複数の政治資金パーティー/販売券数が収容人数超過

    政治資金規正法を所管する総務相に就任したばかりの松剛明氏の資金管理団体「松たけあき後援会」が開催した複数の政治資金パーティーで、会場収容人数を大幅に超えるパーティー券を販売していたことが21日、紙の調べで分かりました。パーティーに参加予定がない者の支払いは寄付にあたる可能性があります。同団体は政治資金収支報告書に寄付として記載しておらず、政治資金規正法に違反する疑いがあります。 (写真)松たけあき後援会の政治資金収支報告書には、会場収容人数を大きく超えるとみられるパーティー券販売収入が記されています(写真上から2020年分、19年分、18年分。一部加工) 松たけあき後援会の収支報告書によると、2018~20年の毎年9月に、兵庫県姫路市内のホテルでパーティーを開催しています。パーティー収入は18年2160万円、19年2160万円、20年1988万円です。1枚2万円の場合、いずれの年

    松本新総務相 規正法違反疑い/複数の政治資金パーティー/販売券数が収容人数超過
  • 主張/「1億円の壁」問題/税負担の不公平を早急に正せ

    年間の所得が1億円を超えると、所得税負担率が下がってしまう「1億円の壁」問題が政府税制調査会(首相の諮問機関)で議論されています。以前から指摘されてきた不公平な税負担を無視できなくなった形です。岸田文雄政権は問題を棚上げする姿勢を改め、直ちに是正に踏み出すべきです。 低所得層より軽い負担率 一般の納税者の所得は、給与や事業所得、年金などが中心です。所得が1億円を超えるような富裕層の場合は、株式への配当や、土地や株式を譲渡して得た所得が多くを占めています。 株式譲渡益や配当所得益などの所得については、住民税と合わせて一律で20%と非常に低く抑えられています。株取引などによる所得は、給与所得などと分けて税率を計算する「分離課税」となっているため、株式に関わる所得などが多ければ多いほど、全体の税率が低く済むのです。 個人所得税について議論した政府税調の10月4日の会合では、「1億円の壁」について

    主張/「1億円の壁」問題/税負担の不公平を早急に正せ
  • エピソード - 時論公論

    「時論公論」のこれまでのエピソード一覧です

    エピソード - 時論公論
    Innovator00
    Innovator00 2022/11/22
    “ところが、国立公文書館が今年行った実態調査で、自治体に勤務する認証アーキビストのうち、非常勤職員など非正規の公務員がおよそ半数に上る”
  • 中国では本当にデモはできないのか?──実は増加しているが、抗議対象が意外...

    <市民による抗議があらゆる方法で未然に防がれているため、抗議デモは異例に思えるが、実は増加中。しかし、その内容は生活感溢れるものだった......> 一党独裁の中国政権が、市民の集団的抗議行動をあらゆる手段で未然に防いでいるのは周知の事実。そのため一見、中国での抗議デモは異例に思える。 しかし、人権擁護団体フリーダム・ハウスの最新の報告によると、抗議行動は集団的・個人的問わず増加している。今年6~9月で確認された抗議行動は668件。大半がデモや行進、道路封鎖などの形式を取っている。 ただ、抗議行動のほとんどは中央政府に反旗を翻したわけではなく、33%が地方政府に、64%が民間企業に対するものだった。多いのは、住宅完成の遅れ、詐欺、労働者の権利侵害、新型コロナ規制などへの抗議だという。 668件 中国で今年6~9月に確認された抗議行動 33% うち地方政府に対する抗議 64% うち民間企業に

    中国では本当にデモはできないのか?──実は増加しているが、抗議対象が意外...
  • ツイッターのイーロン・マスク氏、陰謀論司会者のアカウントは復活させず

    ワシントン(CNN Business) 米ツイッターのイーロン・マスク最高経営責任者(CEO)は、停止中のニュースサイト司会者、アレックス・ジョーンズ氏のアカウントを復活させない立場を貫いている。 ジョーンズ氏は2012年に米コネティカット州の小学校で起きた銃乱射事件を「でっち上げ」と主張して、遺族への賠償を命じられた陰謀論者。 先月ツイッターを買収したマスク氏は、これまでにトランプ前大統領らの停止アカウントを復活させると発表しているが、ジョーンズ氏については18日、復活はないと宣言した。 20日夜のツイートでは聖書の引用に加え、自身が経験した第1子の突然死を挙げて、「子どもの死を政治や名声の手段にするような人物は容赦しない」と書き込んだ。 ジョーンズ氏は右翼系動画サイト「ランブル」への投稿で、ツイッターに復活できなくても気にしないと述べ、ほかのSNSを挙げた。「私は世界で一番賛否の分かれ

    ツイッターのイーロン・マスク氏、陰謀論司会者のアカウントは復活させず
    Innovator00
    Innovator00 2022/11/22
    “「言論の自由」を掲げる復活の判断基準が、実は同氏の気まぐれにすぎないとの見方も広がっている”
  • イラン選手ら国歌歌わず 抗議デモに連帯か 国営TVは放送一時中断:朝日新聞デジタル

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    イラン選手ら国歌歌わず 抗議デモに連帯か 国営TVは放送一時中断:朝日新聞デジタル