陸上自衛隊の自衛官が、南与座分屯地（沖縄県八重瀬町）周辺の民間地から訓練の様子を撮影していた琉球新報の写真記者を制止し、撮影データの削除を求めた問題で、新聞労連（石川昌義中央執行委員長）は２２日、抗議声明を発表した。

プロ野球のレジェンドに、現役時代やその後の活動を語ってもらう連続インタビュー「名球会よもやま話」。第９回は広島一筋で１７年プレーし、監督も５シーズン務めた野村謙二郎さん。プロ２年目で背負った重圧を見事はね返してレギュラーに定着。トリプルスリー（打率３割、３０本塁打、３０盗塁）も達成した。（共同通信＝栗林英一郎） ▽篠塚さんに憧れて左打ちに転向 僕が小学校から高校まで投手をしたことがあると一部のインターネット上で紹介されているようですが、それは弟（野村昭彦さん＝環太平洋大監督）のことじゃないですか。僕は野球を始めてから、ずっとショートですよ。 小学生の頃は自分でもうまいと思っていましたが、体がそんなに大きい方ではなかったので、中学では打撃よりも守備の方が軸でした。打順は２番を打ったり下位を打ったり。野球は好きだけれど、打つことに関しては、あまり面白くないなという記憶があります。 中学を卒業す

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ロシアのプーチン大統領は22日、モスクワを訪れているキューバのミゲル・ディアスカネル大統領と会談し、米国の制裁などに反対する姿勢で足並みをそろえた。 「我々はあらゆる制限や禁輸などに反対してきた。キューバがロシアとの関係で、同じ立場だと分かる」 ウクライナへの侵攻などで米国などからの厳しい制裁を受けている立場のプーチン氏が述べると、ディアスカネル氏はこう応じた。 「ロシアとキューバの共通の敵はヤンキー帝国だ」 会談に先立ち、両氏はモスクワ市内でキューバの英雄、故フィデル・カストロ元国家評議会議長の記念碑の除幕式に出席していた。ロシア国防省の発案でつくられ、像がキューバの地図が刻まれた岩の上に立っている。 2016年11月に90歳で亡くなったカストロ氏はキューバ革命を率い、「反米帝国主義のカリスマ」として、国内外に強い影響力を保持していた。 ■友情を語り合った…でも…

ロシアによる侵攻で亡くなった市民を埋葬する墓＝４月１８日、ウクライナ・イルピン/Metin Aktas/Anadolu Agency/Getty Images （ＣＮＮ） 国連人権高等弁務官事務所（ＯＨＣＨＲ）によると、ロシアが２月にウクライナに侵攻して以来、少なくとも６５９５人のウクライナ市民が死亡し、１万１８９人が負傷した。 ２１日に発表された統計によると、死亡者の内訳は子ども４１５人、男性２５７５人、女性１７６７人、性別が特定されていない成人１８３８人。 犠牲者の多くはウクライナ東部に位置するドンバス地方のドネツク州とルハンスク州に集中している。同地方は戦争の中心地で、ここ数カ月で最も激しい戦闘が行われている。 ＯＨＣＨＲの報告書によると、ドネツク、ルハンスク州で市民３９３９人が死亡し、５３３８人が負傷した。ここにはロシアが支配する地域の４４９人も含まれる。 マリウポリ、イジューム、

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住んでいる場所で生活保護の基準額に差をつける「級地」の区分について、厚生労働省が見直す方針を決めた。いまの6区分から3区分に半減させる考えで、来年度から実施する。見直しは36年ぶり。地域差が減少したことなどを理由としているが、基準額が下がる世帯への影響を懸念する見方も出ている。 生活保護費は5年ごとに水準の妥当性が検証され、来年度が改定の年。22日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の部会では見直しへの報告書案が示された。 生活保護はどこでも同一の生活水準を保障するため、物価や生活水準に応じて全国の市町村を1～3の級地に分類。各級地で二つに分かれ、計6区分ある。 ただ、この分類は1987年に設定されて以降、市町村合併を除いて変更はなかった。自治体から見直しの要望があり、消費実態などを分析。報告書案は「87年当時と比べると地域間の差が小さい」「3区分まで減らすと差が出る」などと結論づけた。

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二〇一七年当時の警備業法にあった、成年後見制度利用者の就業は認めないとする「欠格条項」は違憲だとして、元警備員の男性が国に損害賠償を求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁は、一審岐阜地裁に続いて違憲と認定し、賠償額を一審判決の五倍の五十万円に増額する判決を言い渡した。 認知症や知的障害などの人に代わり、弁護士や親族らが財産管理や契約行為を行うのが同制度。軽度の知的障害がある男性は警備会社で働いていたが、一七年に同制度の利用を始めた直後、欠格条項に該当したとして失職し、翌年に提訴した。

岸田文雄首相が昨年10月の衆院選で広島県選挙管理委員会に提出した「選挙運動費用収支報告書」に添付した領収書94枚に宛名もただし書きもなかったと、文春オンラインが22日報じた。記事は、公選法に違反している疑いがあるとしている。首相は22日夜、官邸で記者団に「確認中だ」と述べた。 記事によると、情報公開請求で県選管に提…

森友学園問題を巡る財務省の決裁文書改ざんについて、第三者委員会による調査を求めている赤木雅子さん。41万人以上の賛同が得られている＝神戸市で2022年11月11日、川平愛撮影 内閣が吹っ飛ぶようなことをしてしまった――。夫は過ちに苦悩を深め、体調を崩していった。学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、財務省の決裁文書改ざんを苦に自殺した近畿財務局職員、赤木俊夫さん（当時54歳）の妻が佐川宣寿（のぶひさ）・元理財局長（65）に損害賠償を求めた訴訟は25日、大阪地裁で判決が言い渡される。「死の真相を突き止めたい」。妻は改ざんを主導したキーマンとの裁判で、ある動画を証拠提出した。 「事件」から1年 「国の姿勢に絶望し、心が折れそうになった」。妻の雅子さん（51）が憤る「事件」は1年前に起きた。 2021年12月15日。地裁で開かれた非公開の進行協議で、国の代理人は突然、妻側の請求を全面的に認め

民主社会を支える公共財の破壊につながりかねない。 イーロン・マスク氏に買収されたツイッターが迷走している。象徴的なのは、トランプ前米大統領のアカウントを復活させたことだ。昨年1月の米連邦議会議事堂襲撃を巡り、暴力を扇動しかねないとして「永久凍結」していた。 利用者にネット投票で復活の是非を尋ねたところ、賛成51・8％、反対48・2％という結果だった。僅差にもかかわらず、マスク氏は「民の声は神の声」と述べて復活を正当化している。 だが、こうした決め方には疑問がある。 そもそも凍結はツイッター自身が決めたものだ。言論空間から利用者を排除する重い判断だった。覆すのであれば、公正な基準に基づき、十分に議論するのが筋だ。 マスク氏は、投稿管理のあり方を話し合う評議会を設けるまで重要な決定は行わない考えを示していた。そうしたプロセスを経た形跡は見られず、説明も不十分だ。 言論の自由は守られなければなら

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インドネシアのジャワ島西部で、21日に起きた地震でインドネシア国家防災庁によりますと、これまでに268人が死亡し、151人が行方不明となっていて、インドネシアの当局が救助活動を急いでいます。 インドネシアのジャワ島西部で21日午後、マグニチュード5.6の地震が発生しました。 インドネシアの国家防災庁が22日夜に記者会見し明らかにしたところによりますと、これまでに268人の死亡が確認されたということです。 また1000人以上がけがをしたほか、151人が行方不明となっています。 また5万8000人余りの人が避難しているとしています。 インドネシア政府で教育を担当するムハジル調整相によりますと、死者のなかには放課後の課外活動に参加していた子どもたちが含まれているということです。 当局は倒壊した建物のがれきの下敷きになったり、土砂崩れに巻き込まれたりした人たちの救助活動を急いでいます。 22日に現