自治体トップによるハラスメントやその疑惑が次々と明らかになっている。権力者に職員たちが物申しにくい雰囲気を、内部告発で打ち破ろうとする動きだ。ただ、兵庫県知事のパワハラなどを告発した職員が調査の途中で死亡に至るなど、まだまだハードルが高いのが実情。専門家は職員を守る態勢の「見える化」が必要だと訴える。 兵庫県では3月、斎藤元彦知事(46)によるパワハラや業者からの物品受領などを指摘した文書が報道機関などに配布された。元西播磨県民局長=7月に死亡=の内部告発で、知事は「うそ八百」などと否定。4月に県の公益通報窓口にも通報したが、その結果が出る前に停職3カ月の処分を受けた。県の調査だけでは不十分として、県議会が調査特別委員会(百条委員会)で事実関係を調査中だ。 今春には岐阜県岐南町の小島英雄(74)、同県池田町の岡崎和夫(76)、愛知県東郷町の井俣憲治(57)の3町長がいずれも職員が声を上げた