９月２０日、２３日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国が目指す１１月の合意に向けて障害となる恐れがある。写真は労働党のジャシンダ・アーダーン党首、ウエリントンで８月撮影（２０１７年　ロイター/Ross Setford） ２３日のニュージーランド総選挙で政権交代が起きれば、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加国が目指す１１月の合意に向けて障害となる恐れがある。 米国の離脱を受けて１１カ国となったＴＰＰ参加国は、ニュージーランドと日本が議論を主導している。 ニュージーランド野党の労働党は外国人による国内中古住宅購入の禁止を公約に掲げており、この公約に沿うようＴＰＰの再交渉を行うと表明している。 世論調査では与党・国民党と野党・労働党の接戦。一部のアナリストは、労働党が勝利した場合、その他のＴＰＰ参加国も新たな要求を持ち出し、合意が先延ばしとなる可能性があると

＜ミャンマーの少数民族ロヒンギャの迫害に、同じイスラム系のチェチェン首長が怒りを表明。しかしロシアはミャンマーとの関係が深いために頼りにはならない＞ 世界で今、最も迫害されているといわれるミャンマー（ビルマ）のイスラム系少数民族ロヒンギャ。彼らへの連帯を示す動きが思わぬ所で広がっている。 ロシア南部チェチェン共和国のカディロフ首長は、「イスラム教徒へのジェノサイド（大量虐殺）」を非難しないようなロシア政府には従わないとYouTubeで表明。首都グロズヌイでは、ロヒンギャへの暴力行為が増加していることに抗議する集会に多数の住民が参加した。 ミャンマーから隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民は、8月下旬以降で9万人近くに及ぶ。彼らの多くが、ミャンマー軍によるレイプや殺人、放火が横行していると訴えている。 ロシアのプーチン大統領の「歩兵」で、「アラーのしもべ」と自称するカディロフは、「ロシア

９月１４日、サウジアラビアはエネルギー源多様化の一環として原発の建設に乗り出す計画で、早ければ来月にも原子炉の入札手続きを開始する見通しだ。複数の業界筋が明らかにした。写真はリャドの夜景。２０１０年撮影（２０１７年　ロイター/Ali Jarekji） サウジアラビアはエネルギー源多様化の一環として原発の建設に乗り出す計画で、早ければ来月にも原子炉の入札手続きを開始する見通しだ。複数の業界筋が明らかにした。 関係筋３人によると、サウジは２基、発電容量は最大で計２．８ギガワットの原子炉建設を目指している。原発建設が実現すればアラブ首長国連邦（ＵＡＥ）に次いで中東地域では２国目となる。 事情に詳しい韓国の原子力業界関係者によると、サウジ政府は最初に建設する原子炉２基について、韓国、中国、フランス、ロシア、日本の原子炉建設業者５社に対して情報提供依頼書（ＲＦＩ）を１０月に送付する見通し。 サウジの

アルカイダの元指導者ウサマ・ビンラディン（右）殺害に抗議するパキスタンのイスラム主義者たち（2011年）　Naseer Ahmed-REUTERS ＜ISISの台頭で一時目立たなくなっていた9.11の首謀者アルカイダが動き出した。まずはイスラム教徒の少数民族ロヒンギャを迫害するミャンマーを攻撃して勢力拡大を狙う＞ ミャンマー軍がイスラム系少数民族ロヒンギャの武装勢力に対し大規模な報復攻撃を行い、混乱が広がるなか、9.11米同時多発テロで悪名を馳せた国際テロ組織アルカイダが、不穏な動きをみせている。イスラム教徒のロヒンギャを迫害したミャンマー政府は当然の報いを受けることになると、警告を発した。ロヒンギャ危機を口実に攻撃を仕掛け、勢力範囲を拡大しようというのだ。 「ムスリムの同胞に対する残虐な処遇を......懲罰なしに看過するわけにはいかない。ミャンマー政府はムスリム同胞が味わった苦痛を味わ

９月７日、イスラム系少数民族ロヒンギャ武装勢力の暴動を受けたミャンマー治安部隊による過酷な弾圧によって、多数の若者が武装勢力の支持に回っている実態が浮き彫りに。写真はボートで隣国バングラデシュに逃れたロヒンギャ難民。１０日撮影（２０１７年　ロイター/Danish Siddiqui） ミャンマー北西部の紛争について約１年に及ぶ調査を終えたアナン前国連事務総長は先月２４日、イスラム系少数民族ロヒンギャ武装勢力の暴動に対する同国治安部隊による過剰な軍事報復は、両者の対立をいっそう悪化させるだけだと警告した。 この警告のわずか３時間後、同日午後８時過ぎに、ロヒンギャ反体制勢力の指導者アタ・ウラー氏は、支持者に対し、武器として使える金属製品をもって、人里離れたマユ山の麓に向かうよう促した。 夜半過ぎ、寄せ集めのロヒンギャ武装勢力が、国内最大都市ヤンゴンから６００キロ北西の地域で、ナイフやこん棒、小火

首都キンシャサでデモ隊を拘束するコンゴ警察（8月1日）人々は任期が切れても大統領職に居座るカビラの退陣を要求している　Kenny Katombe-REUTERS ＜コンゴ東部「世界最悪の紛争」から中央部「忘れられた危機」へ──反政府派を殺すために民兵を輸送して暴れさせる、そのために国連PKOを使う、国連の調査員も抹殺する──カビラ独裁政権と隣国ルワンダの暴虐＞ 20年前の1997年9月7日、コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）のモブツ・セセ・セコ(Mobutu Sese Seko)元大統領が死去した。 その直前に、ダイアナ妃（8月31日）もマザーテレサ（9月5日）も亡くなったために、「世界の有名人 ―善人も悪人も― が一気に亡くなった」と言われた1週間だった。 32年間、独裁政権を率いたモブツは、そもそもCIA（米中央情報局）に政権を与えられ、1960年代にコンゴのCIAに勤めていた父ブッシュ

９月１０日、国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。写真は北京市内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Jason Lee） 国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。次官は、自動車業界にとって適応すべき「動乱の時期」が到来すると予想した。 報道によると、辛氏は９日に天津市で開催された産業イベントで「従来からの化石燃料車の販売や生産をいつ終了するか、予定を決めている国もある」と指摘。「工業情報省はさらに、関連する調査を始めており、関係省庁とともにスケジュールを作成する予定だ。このような方策は確実に、わが国の自動車産業の発展に大きな変革をもたらすだろう」と述べた。 英国とフランスは、ガソリン車とディーゼル車の新規販売

＜タリバンによる銃撃から奇跡的な回復を遂げ、ノーベル賞まで受賞した「英雄」が反感を買う理由＞ マララ・ユスフザイがツイッターを始めたのは、去る7月7日のこと。今やフォロワーは80万人以上。高校を卒業しました、20歳になりましたといった他愛ないツイートにも、世界中から惜しみない称賛と祝福が寄せられている。 彼女の歩んできた道を考えれば当然だろう。マララは12年にイスラム原理主義勢力タリバンに銃撃されたが生き延び、女子教育の重要性を訴え続けて14年にノーベル平和賞を受賞。今はイギリスを拠点に活動している。 しかし、祖国パキスタンには彼女に批判的な声が少なからずある。ツイッターで彼女を「恥知らず」な「裏切り者」と非難する人もたくさんいた。 なぜだろう？　彼らの主張を要約すればこうなる。マララは偉くない、パキスタンには彼女より苛酷な運命に耐えている子がたくさんいる、そもそもマララがパキスタンのため

＜銃撃やトラック暴走などショッキングなテロを呼びかけてきたISISが、新たに隠れたテロ手法を指示した＞ テロ組織ISIS（自称イスラム国）とそれに感化されたジハーディスト（聖戦主義者）たちは、これまで欧米に対する攻撃の手法として「衝撃と畏怖」を用いてきた。ナイフやライフル、またはトラックを武器として使うショッキングな攻撃だ。 しかし今、彼らは毒物という隠れた武器を使うよう指示している。標的は、欧米の食料品店だ。 アメリカに拠点を置くテロ活動の監視機関「SITEインテリジェンス」の報告書によると、「欧米での一匹狼（ローンウルフ）型のテロを呼び掛ける英文メッセージの中で、店頭で販売されている食品に青酸化合物を注入するようアドバイスしている」という。 暗号メッセージアプリ「テレグラム」は、ツイッターなど他のアプリに比べて機密性が高く投稿が削除されにくいため、テロリストの通信手段としてよく使われて

北朝鮮沖の軍事演習で発射された中国軍のHQ-61（紅旗61）地対空ミサイル（9月5日）　 Li Ming/Xie Biao/China Military Online ＜9月3日に北朝鮮が行った過去最大規模の核実験やトランプ米政権の強硬姿勢を腹にすえかねた中国の意思表示か＞ 北朝鮮が過去最大規模の核実験を実施した2日後の9月5日、中国は「奇襲攻撃」に備える軍事演習を行った。韓国軍が北朝鮮の核実験場への攻撃を想定したミサイル発射訓練を行い、米軍との合同演習も行うと発表した翌日だ。 中国軍の公式サイトによると、演習は中国中部の黄海と西朝鮮湾に近い渤海北東の沿岸部（北朝鮮沖）で実施された。 中国は公式にはロシアと連携して北朝鮮問題の「平和的な解決」を目指す方針を堅持しているが、その一方で常設軍としては世界最大の兵力を誇る自国軍の防衛能力を北朝鮮に見せつけた格好だ。 【参考記事】中国が北朝鮮沖で軍

９月６日、スペインのカタルーニャ州議会は、独立の是非を問う住民投票を来月１日に実施する法案を可決した。独立が支持されれば、４８時間以内に州議会が独立を宣言するとしている。バルセロナで法案可決のサインをする同州プチデモン首相（２０１７年　ロイター／Albert Gea） スペインのカタルーニャ州議会は６日、独立の是非を問う住民投票を来月１日に実施する法案を可決した。 独立が支持されれば、４８時間以内に州議会が独立を宣言するとしている。 同州の世論調査では、独立への支持が低下しているが、過半数の有権者が住民投票の実施を望んでいた。 スペイン政府は、住民投票の実施を無効とするよう憲法裁判所に提訴。ラホイ首相は４日、法的手段を総動員して住民投票の実施を阻止する構えを示していた。 住民投票では「カタルーニャを独立共和国としたいか」を問う。 プチデモン州首相によると、最低投票率の規定はなく、投票箱や投

９月５日、フランスのパーリー国防相は、北朝鮮が予想よりも早く欧州に到達する弾道ミサイルを開発することに警戒感を示した。写真はパリで７月撮影（２０１７年　ロイター/Gonzalo Fuentes） フランスのパーリー国防相は５日、北朝鮮が予想よりも早く欧州に到達する弾道ミサイルを開発することに警戒感を示した。 軍に向けた演説で「大規模な衝突へとエスカレートするシナリオは否定できない。欧州は予想よりも早く（北朝鮮の）金委員長のミサイルの射程内に入る恐れがある」と警告した。

９月５日、国営の新華社によれば、中国中部の武漢市は、安全上の懸念から今後のシェア自転車の導入を禁止。中国交通運輸省によると、上海、杭州、広州、福州、鄭州、南京の６都市も、新たなシェア自転車の導入を停止したという。写真は武漢市のシェア自転車。６月撮影（２０１７年　ロイター） 中国中部の武漢市は、安全上の懸念から今後のシェア自転車の導入を禁止した。国営の新華社が４日夜に報じた。中国交通運輸省によると、上海、杭州、広州、福州、鄭州、南京の６都市も、新たなシェア自転車の導入を停止したという。 シェア自転車は携帯電話にダウンロードしたアプリを通じて全国で推定１６００万台の利用が可能で、中国の主要都市で普及が進んでいる。 しかし、規制が不十分なことから決められた場所以外での乗り捨てなどが発生し、問題となっている。 武漢市では共享単車（ｏｆｏ）や摩拝単車（モバイク）といったシェア自転車の運営会社が昨年末

＜「国境なき医師団」（MSF）を取材する いとうせいこうさんは、ハイチ、ギリシャ、マニラで現場の声を聞き、今度はウガンダを訪れた＞ これまでの記事：「いとうせいこう、『国境なき医師団』を見に行く 」 前回の記事：「南スーダンの「WAR」──歩いて国境を越えた女性は小さな声で語った 」 4/23 昼食を草原の間にある小さな、しかしよく栄えているレストランでとった。レンガの色が日に映える建物で、居住区の中にあるのが不思議だった。もともとウガンダにあったものかもしれない。 俺はそこで鳥肉と米を炒めたものと、パッションフルーツジュースを頼んだ。前者は少し水分の多いチャーハンのようなものだった。おいしいが量がすさまじかった。『国境なき医師団（MSF）』の広報・谷口さんとその日のドライバー、ロバート・カンシーミが何を食べたかは覚えていない。 再び車に乗って移動すると、途中でMSF専用の広い駐車場に寄っ

９月４日、英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。２０１６年３月撮影（２０１７年　ロイター/Phil Noble） 英国経済がスタグフレーションの危機に直面しようとしている。欧州連合（ＥＵ）離脱を控えた英ポンド安を背景に、輸入インフレが進行。だが、賃金伸び悩みにより、国内消費は不振で、物価高と景気後退の懸念が英経済を揺さぶっている。英国に進出した日本企業は、コスト高とブレグジット・リスクに挟撃され、対応に苦慮する展開もありそうだ。 ポンド安による輸入インフレ 英ポンドの対ドル相場は、昨年６月の英国民投票当日に１．５０２２ドルの高値を付けたが、４カ月後の１０月７日に１．１４９１ドルまで２４％急落。現在は、１．２９ドル

９月３日、中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は、北朝鮮による６回目の核実験を受けて同国への石油供給停止や中朝国境の封鎖を行っても、さらなる実験を阻止できるかどうかは分からず、中朝の対立につながり中国の国益を損ねることになると警告した。写真は中朝の国境を流れる鴨緑江。４月撮影（２０１７年　ロイター/Damir Sagolj） 中国共産党機関紙・人民日報系の環球時報は３日、北朝鮮による６回目の核実験を受けて同国への石油供給停止や中朝国境の封鎖を行っても、さらなる実験を阻止できるかどうかは分からず、中朝の対立につながり中国の国益を損ねることになると警告した。 環球時報は、国連安全保障理事会が北朝鮮に対してこれまでよりも厳しい制裁措置を決定することは「不可避」だと指摘。ただ、自制の必要性も強調した。 「北朝鮮による新たな核実験に対して中国国民は憤りを感じているが、われわれは北朝鮮への全面禁輸措

＜エジプトとトルコに宗教や民族の絆を捨てさせた中国の札束外交。スンニ派分断に喜ぶイランも巻き込む民族弾圧の悲劇＞ エジプト政府は7月に入ってから、同国の名門アズハル大学に学ぶウイグル人留学生たちを相次いで拘束。中国へ強制送還を始めており、国際的な人権団体から批判されている。 10世紀に建立されたモスクをベースにしたアズハル大学は、知識人ウラマー（イスラム法学者）組織と付属の小・中・高校を包含する権威ある教育・学術機関だ。世界最古の大学を自任するこの大学は、総長の指導下にイスラム教スンニ派最大のウラマー集団を擁している。 世界から多くの留学生が集まり、アラビア語とイスラム法、イスラム学を習得しようと研鑽を重ねてきた。ここから出た学生たちの多くは、イスラム指導者として成長していく。ウイグル人学生も例外ではない。 ウイグル人は今や、かつてのユダヤ人同様ディアスポラ（離散）の状況にあると言っていい

９月１日、言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は１日、トランプ米大統領（写真）のメディア批判は表現の自由を敵視する世界的な傾向の表れであり、米国の公共の利益を損なうものだとする文書を公表した。８月撮影（２０１７年　ロイター/Carlos Barria） 言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏は１日、トランプ米大統領のメディア批判は表現の自由を敵視する世界的な傾向の表れであり、米国の公共の利益を損なうものだとする文書を公表した。 ケイ氏は、トランプ大統領が２月１７日にツイッターで報道機関を「米国民の敵」と呼んだことに関し、狙いがあってのことだと指摘。 「大統領による批判には、明確な目的がある。それは、特定の取材を記者に強要したり、お気に入りの報道機関に何を取材をして欲しいか明示したり、（モラー特別検察官が管轄するロシアの大統領選介入疑惑の捜査などに関

＜ウォルト・ディズニー・カンパニーの研究機関ディズニー・リサーチは、短編ストーリーの人気度を自動的に予測し、その質を評価する人工知能を開発。この分野の世界初の研究成果として話題＞ ウォルト・ディズニー・カンパニーの研究機関であるディズニー・リサーチは、自動車や玄関ドアなどの物体の画像と"プップー"、"ガチャン"など、それぞれの物体に対応する音とを結びつける人工知能システムの開発や、映画に対する観客の反応を顔の表情から予測するディープ・ラーニング（深層学習）ソフトウェアの共同開発など、近年、人工知能に関する様々な研究開発に積極的に取り組んできた。 短編ストーリーの人気度を自動的に予測する人工知能 とりわけ、米マサチューセッツ大学ボストン校との共同研究プロジェクトにおいて開発された人工知能は、脳の神経細胞（ニューロン）とそのつながりを数式的なモデルで表現する「ニューラルネットワーク」により、短

８月３０日、国際移住機関（ＩＯＭ）は、少なくとも過去５年で最悪の状況となっているミャンマー北西部の暴力から逃れるため、ここ１週間に国境を越えてバングラデシュに入ったロヒンギャ族が１万８０００人前後に上っていると明らかにした。写真はバングラデシュへの入国を試みるロヒンギャ族の子供たち。バングラデシュで２９日撮影（２０１７年　ロイター／MOHAMMAD PONIR HOSSAIN） 国際移住機関（ＩＯＭ）は３０日、少なくとも過去５年で最悪の状況となっているミャンマー北西部の暴力から逃れるため、ここ１週間に国境を越えてバングラデシュに入ったロヒンギャ族が１万８０００人前後に上っていると明らかにした。 ミャンマーのラカイン州北部では２５日に発生した治安部隊に対する組織的な攻撃とそれに伴う衝突で、住民の一斉脱出が始まった。一方、政府はラカイン州の仏教徒数千人を避難させている。 ＩＯＭは、国境の無人地