東日本大震災の被災地では、介護が必要なお年寄りの割合が震災からの５年間で２倍以上に増えたことが厚生労働省の研究班が宮城県内で行った調査でわかりました。研究班では、「働いていた高齢者が被災をきっかけに閉じこもるケースが増えたことが原因の一つと見られ、高齢者の社会参加を進めていく必要がある」と指摘しています。 それによりますと、去年３月の時点で介護が必要な人の割合は１６．４％に上り、震災当時の６．３％に比べ５年間で２倍以上増えました。増加の幅も全国平均と比べおよそ２０倍と急増していて、研究班では漁業や農業などをして働いていた高齢者が被災をきっかけに閉じこもるケースが増えたことが原因の一つと見ています。 調査を行った研究班の代表で東北大学大学院の辻一郎教授は「高齢の被災者にもう一度地域に出てもらい社会に貢献する役割を担ってもらうなどの社会参加を進め、介護が必要な人がこのまま増えていかないようにし

「微笑みのプリンセス」佳子さま　ペルーご訪問で紡がれた「大切な思い出」 かつてインカ帝国の中心地として栄えた南米ペルー。南米で日本人の集団移住を最初に受け入れた国で、現在約20万人の日系人が暮らしています。秋篠宮家の次女・佳子さまは、11月1日から10日間の日程でペルーを訪問され…

かつて中国の民主化運動に身を投じた評論家の石平氏がツイッターに投稿した、東京新聞の望月衣塑子記者への批判に対して新潟県の米山隆一知事が「吐き気を催すほど醜悪」などと批判し、物議を醸している。 問題となった発言は、菅義偉官房長官の定例記者会見で連続質問を仕掛けている望月記者を「何のリスクもない民主主義国家で意地悪質問で政府の記者会見を妨害するだけだ」などとした石平氏の投稿に対するもの。 米山知事は９日、「適不適の判断はさておき、いずれにせよ望月記者は自国の政府に対し直接対峙している。一方石平氏は今や、祖国を離れ、独裁政権と批判する中国政府と直接対峙することなく日本人向けに中国政府批判を展開しているに過ぎない。闘う望月記者の歌を闘わない石平氏が笑う事は吐き気を催すほど醜悪だと思う。」と投稿した。 石平氏は即座に発言を引用して「彼（米山知事）は意図的に、人権侵害を平気で行う中国の独裁政権と、民主

2017年6月20日の「netgeek」に、「日テレ・フジ・TBS・テレ朝の16番組以上を1つの制作会社が担当して偏向報道やりたい放題。日本は乗っ取られた」いうタイトルの記事が出ていた。内容は、「泉放送制作」という制作会社が各局のニュース番組を作っており、意図的に偏向報道を行っているというもの。 記事内容については、放送業界に関わっている者であれば、＜放送現場を知らない人が、ネットで拾った言葉を繋ぎ合わせて作り上げたデタラメ＞だと分かるもの。実際、放送業界の人などから、デマであるという旨の指摘も既に行われている。ただ、Twitterなどの反応を見ていると、真に受けている人も少なくなかった。国会議員であるとか評論家であるとか、社会的地位のある人もこのデマの拡散に加担していた。 テレビ局が放送する番組によっては、自社の社員だけでなく、制作会社からディレクター、ＡＤ、事務スタッフなどの派遣を受け

DMM.comが、“神社を擬人化する”との趣旨に批判の声も上がっていたゲーム「社（やしろ）にほへと」の開発を中止すると発表した。 DMM.comは9月11日、ゲーム配信プラットフォーム「DMM GAMES」で今夏リリース予定だった新作「社（やしろ）にほへと」の開発を中止すると発表した。「正式サービスを行うためのクオリティーの確保と、お客さまへの安定的なサービスの提供に支障があると最終的に判断した」という。

９月１０日、ミャンマー西部ラカイン州で先月発生したイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊との衝突を受けてバングラデシュに避難したロヒンギャ難民が３０万人に迫っており、国連は人道危機対処への緊急支援を呼び掛けている。ボートで国境を越えバングラデシュに着いたロヒンギャ難民（２０１７年　ロイター／Danish Siddiqui） ［コックスバザール（バングラデシュ）　１０日　ロイター］ - ミャンマー西部ラカイン州で先月発生したイスラム教徒少数民族ロヒンギャの武装勢力と治安部隊との衝突を受けてバングラデシュに避難したロヒンギャ難民が３０万人に迫っており、国連は人道危機対処への緊急支援を呼び掛けている。 バングラデシュの国連常駐調整官ロバート・ワトキンス氏は「家を追われ何も持たずにバングラデシュにたどり着いた人々に緊急支援を提供するために必要な資金がコックスバザールで活動する機関にとっ

ミャンマーのムスリム（イスラム教徒）系少数民族ロヒンギャが暴力を恐れて大量に隣国バングラデシュへ避難するなか、ラカイン州各地のロヒンギャの村は依然として燃やされている。 8月25日にラカイン州でムスリム武装勢力が多数の警察施設を襲撃したのを機に、治安部隊や警察からの暴力を逃れて約29万4000人のロヒンギャが隣国バングラデシュへ避難した。

ＡＰ通信は１０日、イラク軍関係者の話として、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の戦闘員の妻や子供ら約１３００人が同国北部の避難民キャンプに収容されていると伝えた。「日本や韓国などから来た人」も含まれるとしているが、日本人かどうかは不明。 在イラク日本大使館は「報道は承知しているが、今のところ日本人がいたとの確たる情報には接していない」としている。 ＡＰによると、収容者の出身国は１４にわたり、多くは中央アジアやロシア、トルコから移り住んだとしているが、国籍別の人数など詳細は明らかにされていない。 ＩＳが国内最大拠点としていた北部モスルから西に約７０キロ離れた要衝タルアファルをイラク軍が８月末に奪還する際、クルド人の治安部隊に投降した戦闘員の家族で、本国に強制送還される見通し。現在は人道支援団体の物資援助を受けテントで生活しているという。イラク軍は７月にモスルを解放後、８月２０日にタルアファルの

首都キンシャサでデモ隊を拘束するコンゴ警察（8月1日）人々は任期が切れても大統領職に居座るカビラの退陣を要求している　Kenny Katombe-REUTERS ＜コンゴ東部「世界最悪の紛争」から中央部「忘れられた危機」へ──反政府派を殺すために民兵を輸送して暴れさせる、そのために国連PKOを使う、国連の調査員も抹殺する──カビラ独裁政権と隣国ルワンダの暴虐＞ 20年前の1997年9月7日、コンゴ民主共和国（以下、コンゴ）のモブツ・セセ・セコ(Mobutu Sese Seko)元大統領が死去した。 その直前に、ダイアナ妃（8月31日）もマザーテレサ（9月5日）も亡くなったために、「世界の有名人 ―善人も悪人も― が一気に亡くなった」と言われた1週間だった。 32年間、独裁政権を率いたモブツは、そもそもCIA（米中央情報局）に政権を与えられ、1960年代にコンゴのCIAに勤めていた父ブッシュ

いつも朝日新聞デジタルをご利用いただきましてありがとうございます。 朝日新聞デジタルでは、以下のページについて配信を終了させていただきます。 配信終了後は、これまでに配信した記事もご覧いただくことができなくなります。 【配信を終了するページ】 ■ロイターニュース　2023年2月26日（日）配信終了 ・経済 https://www.asahi.com/business/reuters/ ・国際 https://www.asahi.com/international/reuters/ ・芸能 https://www.asahi.com/culture/reuters/ ・マーケット・サマリー（東京、ＮＹ、欧州） https://www.asahi.com/business/stock/market-summary/ ■東洋経済兜町特捜班　2023年3月26日（日）配信終了 https://ww

特定の民族や人種への差別を煽る「ヘイトスピーチ」が問題となって久しい。9月8日には、ツイッターでの差別的投稿を削除することを求める抗議行動が、ツイッタージャパン本社前で行われた。 在日外国人は、差別的なデモやネットの書き込みにどの程度晒されているのか。また日常生活でどのような差別に直面しているのか。2017年6月に法務省が発表した「外国人住民調査報告書―訂正版―」で実態が明らかになった。 排外的なデモや街頭宣伝を2割の人が直接目撃 外国人住民調査報告書 調査は、札幌市や東京都港区など全国37の市区から協力を得て実施された。18歳以上の中長期の在留資格を持つ外国人や特別永住者1万8500人が対象で、4252人が回答した。国籍・出身地域別の内訳は、中国が1382人（32.5％）で最も多く、韓国の941人（22.1％）とあわせて過半数となる。 「日本に住む外国人を排除するなどの差別的なデモ、街頭

宇都宮市の障害者支援施設で知的障害のある入所者の男性が腰の骨を折るなど一時、意識不明となる大けがをした事件で、男性は腹部に１リットル以上の出血があったことが施設側への取材でわかりました。警察は男性が施設の職員から暴行を受けた疑いがあるとして、傷害の疑いで施設などを捜索しています。 警察の調べによりますとことし４月、この施設に入所していた知的障害のある２０代の男性が体調不良を訴え、病院で詳しく調べたところ、腰の骨を折るなどの大けがをしていることがわかりました。 男性は一時、意識不明となり、現在は回復に向かっているということですが、病院に搬送された際、男性は腹部に１リットル以上の出血があったことが施設側への取材でわかりました。 警察は医師の診断で外部から強い力が加えられたと見られることや職員の証言などから、男性が施設の職員から暴行を受けた疑いがあるとして、傷害の疑いで施設などを捜索し詳しい状況

９月１１日、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、新しい税関検査の導入で年間４０億ポンド（５２億８０００万ドル）以上のコストがかかる見通しだ。シンクタンクの政府政策研究所（ＩｆＧ）が１１日、試算を公表した。写真は英フェリックストーの港で２０１５年１月撮影（２０１７年　ロイター／Toby Melville） ［ロンドン　１１日　ロイター］ - 英国の欧州連合（ＥＵ）離脱後、新しい税関検査の導入で年間４０億ポンド（５２億８０００万ドル）以上のコストがかかる見通しだ。シンクタンクの政府政策研究所（ＩｆＧ）が１１日、試算を公表した。 英政府はＥＵ離脱（ブレグジット）に伴い、ＥＵの関税同盟からも離脱する意向を示しており、できる限り摩擦のない形での貿易を可能にする新しい関係を求めて交渉したい考え。 ＩｆＧは報告書で、企業の変更への対応に当たり、政府が支援をしなければならないことはほぼ確実だとの見方を示した。

去年の熊本地震で大きな被害を受けたサントリー九州熊本工場では、被害が最も大きかった清涼飲料の生産設備が復旧して、１１日、およそ１年５か月ぶりに地元の地下水を使った飲料水が出荷されました。 ことし４月までにビールや缶コーヒーの生産設備が復旧し、このほど被害が最も大きかった清涼飲料の生産設備も復旧して生産が再開され、１１日に地震後初めて出荷されました。 工場では熊本県の蒲島知事や地元の嘉島町の町長らおよそ２０人が参加して記念式典が開かれ、蒲島知事は「復活をとてもうれしく感じます。この飲料水で熊本が元気だと伝えてほしい」と、およそ１年５か月ぶりの出荷を歓迎しました。そして式典のあと、商品を満載したトラックが次々と工場から出発しました。飲料水は今月１９日から九州・沖縄のスーパーなどの店頭に並ぶということです。 会社側によりますと、お茶などそのほかの清涼飲料についてはことし中の出荷再開を計画している

（ＣＮＮ） ミャンマー西部ラカイン州で軍との戦闘を続ける武装集団が停戦を申し出たのに対し、政府側は１１日までに、これを拒否すると表明した。 イスラム教徒の少数派ロヒンギャの武装集団とされる「アラカンロヒンギャ救済軍（ＡＲＳＡ）」は９日、州内の人道危機に対応し、支援を可能にするためとして１０月９日までの停戦を宣言した。 しかしミャンマー政権の事実上のトップ、アウンサンスーチー国家顧問の報道官はＣＮＮの取材に「テロリストとは交渉しない」と答え、停戦の申し出を拒否した。 ラカイン州では先月末、武装集団が国境付近の治安施設を次々と襲撃した事件をきっかけに、軍が「テロ掃討作戦」を強化。戦闘に巻き込まれて少なくとも１０００人の住民が死亡、数十万人が隣国バングラデシュなどへの避難を強いられているとされる。 スーチー氏に対しては、ロヒンギャ救済に向けて行動を起こすべきだとの批判が高まっている。 米国務省は

メキシコ南部沖で7日夜（日本時間8日午後）に発生したマグニチュード（M）8.1の大地震で、これまでに少なくとも90人の死亡が確認された。

９月１０日、国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。写真は北京市内で２０１５年１１月撮影（２０１７年　ロイター/Jason Lee） 国営新華社通信によると、中国工業情報省の辛国斌次官は、化石燃料車の生産・販売の禁止時期に関する検討に入ったことを明らかにした。次官は、自動車業界にとって適応すべき「動乱の時期」が到来すると予想した。 報道によると、辛氏は９日に天津市で開催された産業イベントで「従来からの化石燃料車の販売や生産をいつ終了するか、予定を決めている国もある」と指摘。「工業情報省はさらに、関連する調査を始めており、関係省庁とともにスケジュールを作成する予定だ。このような方策は確実に、わが国の自動車産業の発展に大きな変革をもたらすだろう」と述べた。 英国とフランスは、ガソリン車とディーゼル車の新規販売

＜タリバンによる銃撃から奇跡的な回復を遂げ、ノーベル賞まで受賞した「英雄」が反感を買う理由＞ マララ・ユスフザイがツイッターを始めたのは、去る7月7日のこと。今やフォロワーは80万人以上。高校を卒業しました、20歳になりましたといった他愛ないツイートにも、世界中から惜しみない称賛と祝福が寄せられている。 彼女の歩んできた道を考えれば当然だろう。マララは12年にイスラム原理主義勢力タリバンに銃撃されたが生き延び、女子教育の重要性を訴え続けて14年にノーベル平和賞を受賞。今はイギリスを拠点に活動している。 しかし、祖国パキスタンには彼女に批判的な声が少なからずある。ツイッターで彼女を「恥知らず」な「裏切り者」と非難する人もたくさんいた。 なぜだろう？　彼らの主張を要約すればこうなる。マララは偉くない、パキスタンには彼女より苛酷な運命に耐えている子がたくさんいる、そもそもマララがパキスタンのため

【ソウル聯合ニュース】韓国国防部は１１日、１９８０年に軍が民主化を求める学生や市民を弾圧した光州民主化運動（光州事件）に絡む疑惑を調査する特別調査委員会を発足させた。 特別調査委は、文在寅（ムン・ジェイン）大統領が先月２３日、光州事件の際に軍が武装市民のいたビルにヘリコプターから無差別に機関銃を発砲したかどうか、爆弾を搭載した戦闘機に光州への出撃待機命令を出していたのかについて、真相を調べるよう指示したことを受けて設置された。 委員は大韓弁護士協会や光州市、歴史学会、軍関連団体、韓国航空大などが推薦した民間人９人。国防部は、調査に客観性と透明性を持たせるため全ての委員を民間人にしたと説明している。 特別調査委は１１月末にかけ、資料の分析や証言の聞き取り、現場調査などを実施する予定だ。文大統領が挙げた二つの疑惑を優先的に調べるが、必要に応じ市民への発砲命令者の究明など調査範囲を広げる可能性も

今、インターネット（以下、ネット）上ではネット版「部落地名総鑑」が公開され、被差別部落（以下、部落、同和地区）に対するデマや偏見、差別的情報が圧倒的な量で発信され、氾濫しています。そして「無知・無理解」な人ほど、そうした偏見を内面化し、差別的情報を拡散する傾向にあります。 ネット上での差別が放置される事で、現実社会での差別がエスカレートしています。現実社会では許されない差別行為でも、ネット上では無規制であり「ここまでやっても許される」と、差別に対するハードルが下がり、ついには「底が抜けた」現実が起きています。 「ネット空間」と「現実社会」のボーダーラインが曖昧になり、現実社会でもヘイトスピーチのように、公然と差別扇動が繰り返されています。 部落差別解消推進法（2016年12月施行）では、「情報化の進展に伴って部落差別に関する状況の変化が生じている」とし、ネット上の差別の深刻化を指摘していま

戦時中の日本政府は「逃げるな、火を消せ」という防空法と、「空襲は怖くない」という情報操作を実施した。その全体像は前回記事（「空襲から絶対逃げるな」トンデモ防空法が絶望的惨状をもたらした）で紹介した。 この体制下で人々はどのように追い詰められたか。県知事が「逃げる者は処罰する」と布告した青森の実例をみることにする。ここでは、第一次と第二次の空襲の間に恐るべき命令が出されて市民が犠牲となった。 恐怖で逃げ始めた市民 大戦末期の1945年（昭和20年）7月14日午前から15日午後にかけて、洋上の米空母13隻から飛び立った艦載機2000機が北海道の根室から岩手県の釜石まで各地の港湾や飛行場を攻撃。 青函航路を擁する輸送拠点の青森市では、船舶・港湾・鉄道施設が狙われた。青函連絡船は沖合の船を含めて10隻が沈没、2隻が損傷して輸送が断ち切られたのである。 目の前で起きた空爆に、青森市民は震えあがった。

同性婚の賛否を問う国民投票が9月12日、オーストラリアで始まる。結果に法的拘束力はないが、賛成が上回れば、ターンブル首相は年内にも、同性婚を実現するための結婚法の改正案を国会に提出する見通しだ。 国民投票は郵送式で、11月15日に結果が発表される予定。オーストラリアのインターネットメディア「news.com.au」などによると、9月10日、シドニーで賛成派による大規模な集会が開かれ、ターンブル首相が「サプライズ」参加した。