愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る署名偽造事件で、地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたリコール活動団体事務局長の田中孝博容疑者（５９）が、アルバイトによる名簿の書き写し作業を依頼する際、中国での実施を提案していたことが関係者への取材で分かった。...

格差を高じさせた「小さな政府」から「大きな政府」へ、バイデン米大統領が舵（かじ）を大きく切った。民意の後押しも受けている。ただし公権力が巨大化して民間活力を抑圧しないよう注意してほしい。 富める者がより豊かになれば、貧しい者にもその恩恵がしたたり落ちる−。新自由主義者がもてはやしたトリクルダウン理論である。バイデン氏は就任後初めて行った施政方針演説で、トリクルダウン理論は「機能したことはなかった」と断じた上で、中間層を起点に全体の所得の底上げを図る姿勢を示した。

選挙違反で有罪が確定した河井案里前参院議員の陣営に送金された一億五千万円を巡り、自民党の二階俊博幹事長は「関係していない」という。では誰が支出したのか、真相を徹底解明すべきだ。 二〇一九年参院選広島選挙区を巡る公職選挙法違反事件では、案里前議員と夫で前衆院議員の克行被告が買収容疑で逮捕され、ともに議員辞職。案里前議員は有罪が確定して当選無効になり、再選挙が行われた。克行被告の判決も六月十八日に言い渡される。 一九年の参院選前、自民党本部から案里陣営に他候補の十倍に当たる一億五千万円が支出された。案里前議員は「違法性はない」としたが、こうした資金が地元議員や首長らの買収に使われた可能性はないのか、疑いは晴れない。

愛知県知事に対するリコール（解職請求）の不正署名事件で、逮捕者が出た。民主主義の柱である直接民主制を冒涜（ぼうとく）する犯罪行為を誰が主導し、動機は何だったのか。真相を解明せねばならない。 地方自治法違反（署名偽造）の疑いで逮捕されたのは、リコール活動団体事務局長の田中孝博・元愛知県議やその妻、次男ら。昨年十月、名古屋市の広告関連会社に依頼し、佐賀市内でアルバイトを使って署名を偽造した疑いがある。認否は分かっていない。 まず浮かぶ疑問は動機だ。団体トップだった高須克弥・美容外科院長のほか、河村たかし名古屋市長らが活動の前面に立ったが、リコール成立に必要な法定署名数に遠く及ばなかった。逮捕前、田中容疑者は「（高須院長に）恥をかかせるわけにはいかなかった」と述べている。

愛知県の大村秀章知事のリコール活動団体会長で美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長の女性秘書が、署名提出期限直前の昨年１０月下旬～１１月上旬、名古屋市内の公共施設で、押印のない大量の署名に指印を押す不正に関与した疑いがあることが、複数の関係者への取材で分かった。 高須氏は本紙の取材に「私は全く知らなかった。本人に確認したところ『田中さんから要請されて悪いことをしてしまった』と話していた。厳しくしかった」と話している。代理人を通じて女性秘書に取材を申し込んだが回答はなかった。 関係者によると、１１月４日の署名提出期限直前の数日間、名古屋市内の生涯学習センターなどで、集まった署名を自治体別に仕分けする作業が行われた。一部のセンターでは、佐賀市でアルバイトが偽造したとみられる同一筆跡の署名が運び込まれ、事務局長の田中孝博容疑者の指示で、押印のない署名に指印を押す不正が行われ、高須氏の女性秘書も

審議中の入管難民法改正案について、政府与党が今国会の成立を見送る方針を固めた。国際機関からの批判も強く、判断は当然で、スリランカ人女性収容者の死亡事件の解明も急ぐべきだ。 今回の改正案は長崎県の大村入国管理センターで二〇一九年、収容中のナイジェリア人男性が長期収容に対する抗議のハンストで餓死した事件がきっかけだった。

新型コロナウイルスワクチンの接種を巡り、愛知県西尾市の近藤芳英副市長がスギ薬局を展開する「スギホールディングス」（ＨＤ、同県大府市）創業者で西尾市在住の杉浦広一会長（７０）と、妻の昭子相談役（６７）の予約枠を優先確保するよう、市の担当部署に指示していたことが分かった。近藤副市長は本紙の取材に指示を認め「夫妻は市への貢献度も大きく、忙しいお二人なので担当部署に依頼した」と釈明。本紙の取材を受け、市は急きょ夫妻の予約を取り消した。（角野峻也）

経団連の中西宏明会長の退任が決まった。体調問題が理由で、やむを得ない判断だ。経団連自体の影響力低下が著しい中、新体制では存在意義も含めて組織のあり方を根本的に問い直すべきだ。 日立製作所の会長でもあった中西氏はリンパ腫で闘病中だった。財界のリーダー役を続行することは困難だと自ら判断したことは妥当だとしても、後任人事には失望を感じざるを得ない。

日本語を学び、母国で語学学校を開くことを夢見たスリランカ人女性が三月、名古屋出入国在留管理局の収容施設で亡くなった。その死は、審議中の入管難民法の改正案にも課題を突きつけている。 亡くなったのは母国の大学を卒業後、二〇一七年に留学ビザで来日したウィシュマ・サンダマリさん（３３）。日本語学校の学費が払えなくなり、退学。不法滞在で国外退去を命じられ、二〇年八月に収容された。徐々に体調が悪化し、今年三月六日に死亡した。 難民らを支援する市民団体、ＳＴＡＲＴ（名古屋市中区）によると、嘔吐（おうと）を繰り返し「収容後、二十キロやせた」と話した。点滴投与や入院治療、一時的に拘束が解かれる「仮放免」も求めたが、いずれも認められなかったという。 上川陽子法相が調査を指示し、法務省が四月上旬にまとめた中間報告はなぜ入院治療させなかったのかさえ、明確にしていない。死因が特定されず、医師が仮放免を勧めていた事実

森友問題で、自殺した元財務省近畿財務局職員赤木俊夫さんが決裁文書改ざんの過程を記したとされる「赤木ファイル」。国はその存在をようやく認めた。法廷で全面開示し、真相を解明してほしい。 妻の雅子さんが「夫は改ざんの強制を苦に死を選んだ」と国と佐川宣寿元国税庁長官に損害賠償を求めた訴訟で、雅子さん側は二〇二〇年三月の提訴時、国側にファイルの提出を求めた。 国側は「探索中」としてファイルの存否を明らかにしてこなかった。雅子さん側は一年近くたった今年二月、ファイル提出を国に命令するよう大阪地裁に申し立て、地裁が国に「五月六日までに存否の回答を」と求めていた。 森友問題は、国有地が八億円も値引きされて学校法人森友学園に払い下げられたことが発覚して社会問題化した。後に財務省が公表した調査報告書によると、安倍晋三前首相が「私や妻が関係していたら首相も国会議員も辞める」と答弁した直後の一七年二月から、前首相

総務省所管でマイナンバー事業の中核を担う地方公共団体情報システム機構（Ｊ−ＬＩＳ）に社員を出向させている企業が、機構のマイナンバー関連事業の少なくとも７２％（件数ベース）を受注していたことが本紙の調べで分かった。出向社員の配属先からの受注が大半で、契約額では全体の８３％に当たる千百四十億円に上ることも判明。機構と特定の出向元企業との密接な関係が浮かんだ。

外務大臣公邸で日本政府と連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が新憲法の秘密会談を持ちました。一九四六年二月十三日のことです。

二十五日に投開票が行われた衆参三選挙区での補欠選挙と再選挙は、いずれも野党系候補が勝利した。自民党は不戦敗を含めて全選挙区での敗北となり、菅政権への厳しい民意が反映された形だ。 昨年九月に就任した菅義偉首相（自民党総裁）にとって初の国政選挙。自民党は公認候補を擁立した参院広島選挙区の再選挙と参院長野選挙区で敗れ、衆院北海道２区の補欠選挙では候補者擁立を見送った。首相にとって不戦敗を含む三選挙での自民敗北は、今後の政権運営や、十月に任期満了となる衆院の総選挙に向けて大きな痛手となるに違いない。

日本学術会議が、菅義偉首相が任命拒否した会員候補六人を「即時に任命するよう要求する」声明を発表した。任命拒否は法の趣旨を逸脱する。会議の在り方を見直すとしても拒否の撤回が先決だ。 日本学術会議は日本の科学者を代表する機関で、独立して職務を行うと日本学術会議法で定められている。会員は同会議の「推薦に基づいて、内閣総理大臣が任命する」と定められ、首相の任命について政府は一九八三年、当時の中曽根康弘首相が「形式的にすぎない」と答弁するなど、首相の裁量を認めてこなかった。

民主派を実質的に香港政治から締め出す選挙制度改変が、五月中にも香港立法会で成立する見通しだ。「愛国者」以外は立候補できないという新制度の狙いは、香港の民意封殺とみるほかない。 中国の全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員会は先月三十日に改変案を可決した。これを受け香港立法会（議会）は十四日、関連する条例案の審議を始めたが、親中派が多数を占める立法会の審議は、全人代の結論を追認する内容になるとみられる。 香港では、立法会選挙が十二月にある。五年ごとに香港トップの行政長官を決める選挙も来年三月に迫っている。大急ぎでの審議強行は、香港の政治舞台から民主派を駆逐するための制度改変を、重要な二つの選挙に間に合わせるためだろう。

新型コロナウイルスの感染拡大は専門家から「第四波」と指摘される状況だ。しかし、菅義偉首相は訪米前「全国的な大きなうねりとまではなっていない」と語っていた。状況認識が甘くはないか。 緊急事態宣言は二月末から三月にかけて相次いで解除されたが、感染は再拡大し、十都府県で適用されている「まん延防止等重点措置」も現時点では十分な効果が得られていない。大阪府や東京都では再び政府に対し、宣言発令を要請せざるを得ない状況だ。

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動の不正署名事件で、リコール活動団体の田中孝博事務局長が昨年九月下旬に「ある団体が水増し署名を作ってくれる」と発言していたと、事務局幹部だった山田豪・元常滑市議が本紙の取材に証言した。山田氏も署名を水増しする計画の一部を知った上で、十月に白紙の署名簿を偽造場所へ運ぶための積み込み作業を手伝っていたことを明らかにした。 不正署名を巡る本紙の取材では、名古屋市内の広告関連会社が昨年十月下旬に佐賀市内で多数のアルバイトを動員して大量の署名を偽造した疑いが明らかになった。同社宛ての発注書には田中氏の名前と押印があった。山田氏の証言によれば、この一カ月ほど前の段階で既に不正が計画されていた可能性がある。 山田氏によると、昨年九月二十四日、田中氏から初めて「水増し署名」という発言を聞き、計画の一部を知った。山田氏は水増し署名を作るという名古屋市内の広告関連会

米国のイラン核合意復帰を巡る両国の間接協議が始まる中、イランの核施設が攻撃された。復帰反対のイスラエルが関与した疑いが濃い。核合意存続のために国際社会は結束し、妨害を排すべきだ。 十一日に攻撃を受けたのはイラン中部ナタンズのウラン濃縮施設で、電気系統などが損傷した。同施設では昨年七月にも爆発が発生し、妨害工作が指摘されていた。 犯行声明は出ていないが、事件当日にイスラエルのネタニヤフ首相は「イランの軍備増強に対する闘いは重大な使命」と発言。イスラエルの国内メディアも、事件の背後に同国の情報機関モサドがいると一斉に報じており、イスラエルが関与した可能性が高い。 その場合、標的は六日から欧州連合（ＥＵ）の仲介で始まった米国とイランの間接協議だ。米国のトランプ前政権が離脱した核合意への米国の復帰と、それに伴う対イラン経済制裁の解除がテーマだが、ネタニヤフ首相は「米国の核合意復帰はイランの核兵器開

愛知県の大村秀章知事のリコール（解職請求）運動を巡る不正署名事件で、リコール活動団体の事務局幹部だった山田豪（たけし）・常滑市議（５２）が本紙の単独インタビューに「偽造署名に深く関与した」と認めた。「田中孝博事務局長の指示で昨年十月末〜十一月上旬、名古屋市内で同一筆跡の大量の署名簿に自ら指印を押した」と明らかにした。山田氏は十五日、一連の問題の責任を取って議員辞職した。 リコール活動団体の事務局関係者が不正への関与を認めたのは初めて。山田氏は田中事務局長らとともに運動の中心的な役割を担い、活動方針の決定に関わったり、街頭演説で署名を呼び掛けたりしていた。地方自治法違反（署名偽造）の疑いで捜査している愛知県警から任意で事情聴取を受けている。 山田氏は「偽造署名に深く関与したことを自覚し、反省している。私自身がやったことを全て世間にさらして、真相究明に向き合いたい。県民のリコール活動を台無しに

二百七十六人が命を落とした熊本地震から五年を迎えた。二度の震度７をはじめ長期間にわたり余震が続き、被災者の心身を苦しめた。豪雨やコロナ禍も追い打ちをかけ、なお復興途上にある。 熊本地震は二〇一六年四月十四日夜に「前震」が、二日後の十六日未明に「本震」が起きた。震度７を二度記録した初めての地震だった。熊本県民の一割に相当する十八万人が一時避難し、二十万棟が被害を受けた。震度５弱以上が頻発するなど、有感地震は一年間に四千回を超えた。 絶えぬ余震に「また来るのではないか」「次はもっと大きいかも」という不安は尽きなかったことだろう。屋内ではなく車中泊を選ぶ人も多く、車中泊では行政がその実態を把握できないという現実も知らしめた。避難生活の心労やストレスなどから、災害関連死が犠牲者全体の八割を占めたことも大きな課題として残された。