2021年5月21日のブックマーク (13件)

  • <社説>リコール署名偽造逮捕 民主主義破壊する暴挙だ - 琉球新報デジタル

    自らの政治主張を正当化するため賛同署名を不正に水増しし、民意を捏造(ねつぞう)する。民主主義を破壊する暴挙だ。 愛知県の大村秀章知事リコール運動を巡る署名偽造事件で、愛知県警は19日、リコール運動事務局長の元県議とそのら計4人を地方自治法違反の疑いで逮捕した。佐賀市内で複数のアルバイトを動員し、有権者の氏名を署名簿に記載させていた疑いだ。 リコール運動は美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長が主導し、河村たかし名古屋市長が支援した。現職市長が関係する運動体が組織ぐるみで犯罪行為に手を染め、地方自治の制度を悪用していた前代未聞の事態だ。 高須氏の女性秘書が、他人の署名簿に指印を押していたことも判明した。偽造の動機や手口とともに、高須氏や河村氏の関与など、指示系統の全容についても解明を急がなければならない。 リコール運動は「あいちトリエンナーレ2019」の企画展「表現の不自由展・その後」が

    <社説>リコール署名偽造逮捕 民主主義破壊する暴挙だ - 琉球新報デジタル
  • 社説[リコール署名偽造]運動主導の責任明確に | 社説 | 沖縄タイムス+プラス

    愛知県の大村秀章知事に対するリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件は、運動団体の事務局長らが地方自治法違反(署名偽造)の疑いで逮捕される事態となった。 住民が地方自治に直接参加できる権利を保障した制度を揺るがす悪質な行為だ。徹底した解明を求めたい。

    社説[リコール署名偽造]運動主導の責任明確に | 社説 | 沖縄タイムス+プラス
  • 特集 | 中国新聞デジタル

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  • 社説:署名偽造逮捕 組織の関与、徹底解明を | 京都新聞

    愛知県の大村秀章知事のリコール(解職請求)運動を巡る署名偽造事件で、愛知県警が、地方自治法違反容疑で運動事務局長の元県議、田中孝博容疑者ら4人を逮捕した。 民主主義の根幹を揺るがしかねない前代未聞の事件は、発覚から3カ月余りで事務局トップの逮捕に発展した。捜査当局は、不正の全容解明に全力を尽くしてほしい。 昨年8月に始まった大村知事のリコール運動では、県選挙管理委員会に提出された署名43万5千人分のうち8割超が無効と判断された。筆跡の重複や選挙人名簿に登録されていない人の名前が大量に見つかった。 田中容疑者ら4人は昨年10月、佐賀市内の貸会議室で複数のアルバイトに有権者の氏名を書かせ、署名を偽造した疑いが持たれている。 運動が一定の支持を集めたように見せかけるために、組織ぐるみで「民意のねつ造」が行われたのであれば、正当な手続きで選ばれた知事を陥れようとした罪は極めて大きい。 疑惑の発覚以

    社説:署名偽造逮捕 組織の関与、徹底解明を | 京都新聞
  • 愛知の署名偽造 背景含め全容の解明を:北海道新聞 どうしん電子版

    ホームセンター 集客火花 コメリ、9月にも札幌進出 DCM、道南の地場と提携 ジョイフル、プロ向けに新業態

    愛知の署名偽造 背景含め全容の解明を:北海道新聞 どうしん電子版
  • 「7月に85%接種完了」は「絵に描いた餅」 たられば調査のカラクリ | 毎日新聞

    新型コロナウイルスワクチンを巡り、菅義偉首相が目標として掲げる7月末までの高齢者接種の完了について、政府は全国自治体の約85%が「7月末に完了できる」とする調査結果を12日に公表した。しかし、この数字には「たられば」の前提を積み重ねたからくりがあり、国や自治体に取材すると、現状と乖離(かいり)している実態が浮かんだ。菅政権は東京オリンピックや衆院選を間近に控え7月末の完了に躍起だが、接種の現場を担う自治体からは「このままでは絵に描いた」との声も漏れる。 「体制さえ組めば」の調査 「接種をできるような体制さえ組めば、全て(の市町村で)7月末までには終えることができる」。菅首相は7日の記者会見でこう述べた。この「体制さえ組めば」というのがポイントだ。菅首相はこの会見で全国1741市区町村のうち約1000自治体が7月末に完了できるとの報告内容を示し、聞き取り調査をしている段階だとした。約100

    「7月に85%接種完了」は「絵に描いた餅」 たられば調査のカラクリ | 毎日新聞
  • 「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判:朝日新聞デジタル

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    「学校は混乱極めた」 現職校長、実名で大阪市長を批判:朝日新聞デジタル
  • リコール署名偽造、高須氏秘書も指印 「やらざるを…」:朝日新聞デジタル

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    リコール署名偽造、高須氏秘書も指印 「やらざるを…」:朝日新聞デジタル
  • (「100万筆」の果て リコール署名偽造:中)食い違う言い分、真相は:朝日新聞デジタル

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    (「100万筆」の果て リコール署名偽造:中)食い違う言い分、真相は:朝日新聞デジタル
    Innovator00
    Innovator00 2021/05/21
    いい年した大人が絶交宣言とか小学生みがある
  • (社説)リコール不正 民主主義への冒涜だ:朝日新聞デジタル

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    (社説)リコール不正 民主主義への冒涜だ:朝日新聞デジタル
  • 河井陣営に1.5億 「関与せず」通用しない:中日新聞Web

    選挙違反で有罪が確定した河井案里前参院議員の陣営に送金された一億五千万円を巡り、自民党の二階俊博幹事長は「関係していない」という。では誰が支出したのか、真相を徹底解明すべきだ。 二〇一九年参院選広島選挙区を巡る公職選挙法違反事件では、案里前議員と夫で前衆院議員の克行被告が買収容疑で逮捕され、ともに議員辞職。案里前議員は有罪が確定して当選無効になり、再選挙が行われた。克行被告の判決も六月十八日に言い渡される。 一九年の参院選前、自民党部から案里陣営に他候補の十倍に当たる一億五千万円が支出された。案里前議員は「違法性はない」としたが、こうした資金が地元議員や首長らの買収に使われた可能性はないのか、疑いは晴れない。

    河井陣営に1.5億 「関与せず」通用しない:中日新聞Web
    Innovator00
    Innovator00 2021/05/21
    “林氏は事実関係を問う記者団に「根掘り葉掘り、党の内部のことまで踏み込まないでほしい」と述べた。問題の重大さを理解していない軽率な発言だと指摘したい”
  • 社説:河井夫妻への1.5億円 安倍氏が説明をすべきだ | 毎日新聞

    襟を正すべき自民党幹部が、責任の押し付け合いをしている。あきれるほかない。 2019年参院選を巡る買収事件で有罪が確定した河井案里元参院議員の陣営に、党部から1億5000万円もの政治資金が提供されていた問題である。資金の支出について、二階俊博幹事長は「私は関係していない」と述べた。 幹事長は、総裁に代わり党務をつかさどる。候補者の公認と政治資金の配分を決める最終責任者であり、説明する責任がある。 二階氏側近から当時の担当者だったと名指しされた甘利明元選対委員長も「1ミリも関わっていない」と、真っ向から否定した。 巨額資金が買収の原資となった可能性が指摘されている。支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない。 二階氏の発言に対し、買収の舞台となった広島で、党県連から「これほど県民を侮辱する言葉はない」と反発の声があがったのは当然だ。 案里元議員の擁立を主導したのは安倍晋三

    社説:河井夫妻への1.5億円 安倍氏が説明をすべきだ | 毎日新聞
    Innovator00
    Innovator00 2021/05/21
    “支出を誰が決めたのか分からないのでは、政党の体をなしていない”
  • (社説)広島買収事件 根掘り葉掘り質さねば:朝日新聞デジタル

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    (社説)広島買収事件 根掘り葉掘り質さねば:朝日新聞デジタル