ミャンマーでは3年前のクーデター以降、実権を握った軍による攻撃や弾圧によって、死者の数が5000人に達したことが、ミャンマーの人権団体の独自の集計で明らかになりました。 現地では、軍と民主派勢力などとの間で戦闘が激しくなっており、民間人の犠牲が今後、さらに増えることが懸念されています。 ミャンマーでは、2021年2月1日のクーデター以降、軍が実権を握り、対立する民主派勢力の関係者らの拘束を続けています。 去年秋以降は、国境の周辺で少数民族の武装勢力と、連携する民主派勢力の攻勢で軍側が劣勢となっていて、空爆を強化しています。 こうした中、ミャンマーの人権団体「政治犯支援協会」は、独自の集計で、軍による3年を超す攻撃や弾圧によって、5月10日現在、死者の数が合わせて5000人に達したことが明らかになったとしています。 団体によりますと、犠牲者は、軍と民主派勢力の戦闘が続く北西部のザガイン管区や

台湾の東部沖でマグニチュード7.2の地震が起きてから3日で1か月になりました。震源に近い花蓮県では、およそ1000人が仮住まいを強いられているほか、主力産業の観光業が打撃を受けていて、住民の生活再建と地域経済の復興が課題となっています。 4月3日に起きた台湾の東部沖を震源とするマグニチュード7.2の地震では、花蓮県でこれまでに18人が死亡したほか、2人が行方不明のままになっています。 4月23日には、マグニチュード6.0と6.3の地震が6分の間に続けて起きるなど、この1か月で体に感じる地震の数は1300回を超えています。 台湾では一連の地震で多くの建物が損壊し、傾いたりしていて危険と判断された建物の解体作業が続けられています。 このため、台湾当局によりますと、花蓮県だけでおよそ1000人が自宅とは別の部屋を借りたり、親戚のもとに身を寄せたりして仮住まいを強いられています。 また、台湾有数の

読売新聞大阪本社は、取材先の談話をねつ造したとして、原稿の取りまとめを担当した社会部主任を諭旨退職にすると明らかにしました。 読売新聞大阪本社によりますと、小林製薬の紅麹の成分を含むサプリメントの問題について取引先企業の反応などをまとめた先月6日の夕刊の記事で、企業社長の談話にねつ造があったということです。 このため、 ▽原稿のとりまとめを担当し談話をねつ造した大阪本社の48歳の社会部主任を諭旨退職に、 ▽取材にあたった岡山支局の53歳の記者を記者職から外す職種転換と休職1か月とすることを決めました。 社会部主任は「岡山支局から届いた原稿が自分のイメージと違った」として勝手に書き加え、取材した記者も企業社長が実際には言っていない内容だと知りながら修正や削除を求めなかったということです。 また、企業社長から抗議を受けたあとも十分に社内検討をしないまま事実と異なる訂正記事を後日、掲載したとして

結婚したときに夫婦で別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」についてNHKの憲法に関する世論調査で聞いたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 NHKは先月（4月）5日から7日にかけて、全国の18歳以上を対象にコンピューターで無作為に発生させた固定電話と携帯電話の番号に電話をかける「RDD」という方法で3129人を対象に調査を行い、49％にあたる1534人から回答を得ました。 今の法律では結婚した夫婦は同じ名字を名乗ることになっています。これに関して、別の名字を選べる「選択的夫婦別姓」について尋ねたところ、「賛成」が62％、「反対」が27％でした。 年代別でみると、60代以下の年代はいずれも「賛成」が70％台で「反対」を大きく上回ったのに対し、70歳以上は「賛成」が48％、「反対」が40％となり、傾向が分かれました。 「賛成」と答えた人に理由を聞いたところ、「選択肢が多いほうがいいか

アメリカ国務省は29日、イスラエルの治安部隊が、イスラム組織ハマスとの衝突が起きた去年10月以前に重大な人権侵害を引き起こしていたと明らかにしました。アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与した場合、その部隊への軍事支援を禁じていることから、バイデン政権の対応に注目が集まっています。 アメリカ国務省のパテル副報道官は29日の記者会見で、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が起きた去年10月以前に、イスラエルの5つの治安部隊が重大な人権侵害を引き起こしていたことを確認したと明らかにしました。 人権侵害の具体的な内容は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する虐待などが行われていたと伝えています。 パテル副報道官はこのうち4つの部隊についてはすでに効果的な措置がとられ、是正されているとしています。 アメリカの法律では、外

「選挙結果はあらかじめ決められている」 「期日前投票は書き換えられる」 「開票所で使うムサシの機械で票が操作されている」 選挙があるたび、こうした偽情報がSNSで広がります。 不正選挙は本当にないのか。そして、こうした偽情報が広がるとどのようなことが懸念されるのか。 選挙事務のプロなどに取材して調べました。 目次 「当確早すぎ」は不正ではありません 「期日前投票の書き換え」もありません

防衛省は、国の安全などに関わるとして高度な情報保全が求められる「特定秘密」の情報を取り扱う資格のない隊員に伝えたなどとして、幹部自衛官5人を停職などの懲戒処分にしました。 防衛省によりますと、おととし6月、海上自衛隊の護衛艦の艦長を務めていた40代の1等海佐は、必要な手続きを怠ったまま隊員1人を「特定秘密」の情報が扱えるように指定し、この隊員はおよそ2か月間、「特定秘密」に当たる他国の船舶などに関する情報を取り扱っていたということです。 また、去年7月には、陸上自衛隊北部方面隊に所属する部隊の指揮官だった50代の2等陸佐が、訓練で複数の隊員に指示を出した際、「特定秘密」に当たる有事の際の自衛隊の活動に関する情報を伝えたということです。 いずれも、外部への情報の漏えいは確認されていないとしています。 防衛省は、情報保全に関する意識が著しく欠けていたなどとして、当時の艦長と指揮官を26日付けで

離婚したあとも父と母の双方が子どもの親権を持つ「共同親権」の導入を柱とした民法などの改正案について、反対する団体は23日、廃案を求める集会を開きました。 民法などの改正案は、離婚後に父と母のどちらか一方が子どもの親権を持つ今の「単独親権」に加え、父と母の双方に親権を認める「共同親権」を導入するなどとしていて、今月16日に衆議院を通過し、参議院で審議が行われています。 こうした中、「共同親権」の導入に反対する団体が23日、都内で集会を開きました。 夫からDV被害を受けて離婚したという女性は、改正案で「子どもへの虐待やDVのおそれがある場合、家庭裁判所が判断して単独親権にしなければならない」とされていることについて、「家庭内の被害の状況は外から見えにくい。子どもなどへの不利益につながるおそれがある」などとして廃案を訴えました。 また、共同親権のもとでも、片方の親だけで子どもに関する判断ができる

いまも行方不明の小柳宝大さん（当時34歳）は、当時、カンボジアに進出した日本の外食チェーン店で店長を務めていました。 カンボジアの３号店のオープンに向けて、忙しくなる前に一時帰国して北海道を旅行し、その後、福岡県の実家に帰省する予定だったということです。 事故は、上司と2人で観光に訪れた際に遭いました。 引き上げられた船内からは、宝大さんが持っていたリュックサックが見つかりました。 宝大さんは写真が趣味だったということで、中には1眼レフのデジタルカメラがあり、SDカードのデータを国の運輸安全委員会が調べたところ149枚の写真が残されていました。 そのほとんどは、出港したウトロ漁港のまわりの風景や海岸近くに出てきていたヒグマなどの写真で、船の様子を写した写真はありませんでした。

台湾で23日未明、東部の花蓮県付近を震源とするマグニチュード6クラスの地震が相次ぎ、花蓮市内ではホテルなどの建物が傾きました。台湾では今月3日に起きたマグニチュード7.2の地震のあと、徐々に減る傾向にあった地震の回数が再び増えていて、気象当局が警戒を呼びかけています。 台湾の中央気象署の観測によりますと、現地時間の23日午前2時半ごろ、日本時間の午前3時半ごろ、東部の花蓮県付近を震源とするマグニチュード6.3の地震がありました。 この地震で、花蓮県で震度5弱の揺れを観測したほか、台北で震度3など台湾の広い範囲で揺れが観測されました。 この6分前にも近い場所を震源とするマグニチュード6.0の地震があり、花蓮県で震度5弱の揺れを観測しました。 台湾の消防当局によりますと、花蓮市内にあるホテルなどの建物2棟が揺れの影響で傾きましたが、ホテルは営業しておらず、中に人はいなかったということです。 台

去年10月7日のハマスによる奇襲攻撃を受けてイスラエル軍とハマスとの戦闘が始まってから、23日で200日となります。 イスラエル軍は23日もガザ地区の広い範囲で空爆などを行っていて、ガザ地区の保健当局は、この24時間で32人が死亡し、これまでの死者は3万4183人に上ると発表しています。 イスラエルのネタニヤフ首相は、ハマスの壊滅にはガザ地区の最も南に位置するラファでの地上作戦が必要だとしていて、21日の演説でも「今後、数日間でハマスへの軍事的・政治的圧力を強めていく」と述べ、攻勢を強める構えをみせています。 アメリカの有力紙、ウォール・ストリート・ジャーナルは、22日付けの記事で「イランとの緊張が緩和したこともあり、イスラエルはラファへの作戦の準備を進めている」と報じています。 この中で、エジプトの複数の当局者の話として「イスラエルは住民の避難に2、3週間かけたうえで、少なくとも6週間、

野球がアメリカから日本に伝わった時期についてこれまで定説とされてきた1872年よりも1年早い可能性があるという新たな説が発表されました。 これはニューヨーク州クーパーズタウンにある「アメリカ野球殿堂博物館」で19日に行われた19世紀の野球についての研究発表会の中で、NPB＝日本野球機構で野球の歴史について調査をしている伊藤修久さんが発表しました。 日本に野球が伝わったのは、英語教師として来日したアメリカ人のホーレス・ウィルソンが1872年に生徒たちに野球を教えたのが最初というのが定説となっていますが、伊藤さんの発表によると、その1年前に当たる1871年に、大阪でアメリカの水兵から日本人に伝えられた可能性があるということです。 伊藤さんは15年ほど前にNPB事務局を掃除していた際に見つけた手紙をきっかけに調査を進めたということで、1971年に当時のコミッショナー宛に匿名の人物から送られたとい

一般職の国家公務員で超過勤務の上限を超えた職員は、2022年度、全体の9.9％と過去最高となりました。国会対応など業務の調整が難しい部署で割合が高く、人事院は国会答弁の作成業務などを合理化していきたいとしています。 人事院は一般職の国家公務員の超過勤務に上限を設けていて、▽国会対応などによって業務の調整が難しい「他律部署」は月間100時間未満、年間720時間以下、▽それ以外の「自律部署」は、月間45時間以下、年間360時間以下に設定しています。 人事院が各省庁に勤務するおよそ28万人について勤務状況を調べたところ、一昨年度、1回でも上限を超えた職員は、およそ2万8000人、率にして9.9％に上りました。これは、前の年度より0.8ポイント増え、過去最高となりました。 「他律部署」の職員は16％が上限を超過していて、理由として最も多いのは、▽国会対応業務で、次いで▽予算・会計関係業務などとなっ

ヨーロッパ人権裁判所は、スイス政府の気候変動対策が不十分だとする、スイス市民の訴えについて、「私生活をめぐる権利が侵害されている」として認める判決を言い渡しました。政府の気候変動対策が人権に関わるとする判断をヨーロッパ人権裁判所が示したのは初めてで、原告側は画期的だとしています。 スイスの女性たちで作る市民団体は、スイス政府の気候変動対策が不十分で、熱波などで健康や生活に影響が出ているとして、2020年、フランスのストラスブールにあるヨーロッパ人権裁判所に訴えを起こしました。 裁判所は9日、ヨーロッパ人権条約に反して「私生活や家族生活が尊重される権利が侵害されている」とする判断を示した上で、原告側の訴えを認める判決を言い渡しました。 その上でスイス政府は、状況の改善のため具体的な対策を検討しなくてはならないとしています。 裁判所はNHKの取材に対して、政府による気候変動対策が人権に関わると

ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきた元所属タレントたちが、子どもへの性暴力の根絶を目指す団体を立ち上げ、被害をなくすために何が必要か議論する催しを開きました。 6日、東京 新宿区で開かれた催しは、ジャニー喜多川氏からの性被害を訴えてきた旧ジャニーズ事務所の元所属タレント5人が、子どもへの性暴力の根絶を目指し、団体を発足させたのにあわせて開いたもので、およそ110人が参加しました。 この中では、性犯罪や性教育の現状などを4人の専門家が報告し、被害者支援に取り組む上谷さくら弁護士は、去年刑法が改正され性犯罪の規定が大幅に見直されたことを紹介したうえで「加害者を取り締まる法律だけでは限界があり、子どもが被害に気付き、訴えることができる環境作りが必要だ」と指摘しました。 パネルディスカッションでは、専門家が学校での性教育を見直すべきだと指摘したのに対し、元所属タレントたちからは「被害を受けた時

ハンセン病をめぐっては、かつての国の誤った隔離政策で元患者や家族が差別を受けてきていて、去年、元患者や人権の専門家などでつくる検討会は、差別や偏見の実態を把握するよう求める報告書をまとめました。 これを受け、厚生労働省は去年12月、一般の人を対象にインターネットを通じて初めての意識調査を実施し、2万人あまりから回答を得ました。 調査では、ハンセン病について自分が偏見や差別の意識を持っているかどうかを尋ねたところ、 ▼「持っていると思う」が35.4％、 ▼「持っていないと思う」が64.6％でした。 また、ハンセン病の元患者や家族に対してどのような場面で抵抗を感じるかを尋ねました。 「とても感じる」と「やや感じる」を合わせた抵抗を感じる人は、 ▼「近所に住むこと」で9.3％、 ▼「同じ医療機関・福祉施設に通うこと」では7.5％でした。 さらに、 ▼「ホテルなどで同じ浴場を利用すること」は19.

福井県などの住民は、去年とおととし、関西電力の美浜原発3号機と高浜原発1号機から4号機について、設備の経年劣化に加えて巨大地震への耐震性が不十分で重大な事故が起きる危険性があるなどと主張して、関西電力に対し、運転しないよう求める仮処分を、それぞれ申し立てました。 これについて、福井地方裁判所の加藤靖裁判長は29日、決定を出し、この中で、原発で想定される地震の揺れの強さについて、「原子力規制委員会の判断などに見逃しがたい誤りや欠落は見当たらない」などと指摘し、このうち美浜原発3号機については、震源となる活断層との距離が1キロ以上離れているとした上で「震源に極めて近い場合にあたらないとした判断は、不合理とは言えない」としました。 老朽化した原発の危険性についても、「経年劣化を保守的に想定した上で耐震安全性評価を行っていて、規制委員会の判断は合理的だ」などと指摘しました。 また、避難計画に不備が

全国の特別支援学校の「教室不足」が3300余りに上り、教室を確保できずに授業に支障が生じている状況が都市部を中心に続いていることがわかりました。 特別支援学校に通う子どもは今年度は14万7000人余りと過去最多となっていて、文部科学省は去年10月時点の全国の特別支援学校の対応状況を調査しました。 それによりますと、児童や生徒の増加に伴い ▽1つの教室を分割したり ▽音楽室や図工室などの特別教室を転用したりと 一時的な対応が取られている教室は全国で7476と、前回・2021年度の調査から351教室増えました。 ▽このうち、授業に支障が生じていて整備が必要な教室は2668 ▽今後必要が見込まれる691教室と合わせると「教室不足」の数は3359に上っています。 前回より381減ったものの、東京や大阪、千葉など都心部を中心に依然として不足が続いていて、学校現場からは「教室を仕切っているため1人が動

一部に有害性が指摘されている有機フッ素化合物「PFAS」について、農林水産省は国内で流通する食品にどの程度、含まれているかを詳しく把握するため、実態調査を行うことを明らかにしました。流通する食品に含まれる「PFAS」について国が本格的に調査を行うのは初めてだということです。 「PFAS」は1万以上の種類がある有機フッ素化合物で、このうち3種類は有害性が指摘され、国内各地の河川や水道水などで検出が相次いでいます。 農林水産省は、26日開かれた有識者の会合で、国内で流通する食品に「PFAS」がどの程度、含まれているかを詳しく把握するため、新年度から実態調査を行うことを明らかにしました。 調査の対象となるのは「PFAS」のうち、EUで基準値が設定されている「PFOS」や「PFOA」など4種類で ▽コメやキャベツなどの農産物4品目、 ▽牛肉や牛乳、それに卵などの畜産物5品目 そして ▽マイワシやア