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障害の有無にかかわらず共に暮らせる社会を目指し、２０１６年に障害者差別解消法が施行された。障害を理由とする差別を禁じ、障害者に対する「合理的配慮」を国や自治体に義務づけている。 改正法の施行により、今月から企業などの民間事業者にも義務づけが拡大した。社会全体で理解を深め、実践を広げたい。 合理的配慮とは、障害のある人がない人と等しく権利や自由を行使できるようにするための調整や変更を意味する。国連で０６年に採択された障害者権利条約にも盛り込まれている。 日本は１４年に批准。条約を具体化する国内法の一つが差別解消法だ。障害者の定義を、心身の機能の障害に加えて「社会的障壁」により生活に制限を受けている人としている点に注意が要る。つまり、壁は社会の側にある。 これまでの社会は街のつくり、建物の仕様、人々の暮らし方や考え方に至るまで、いわば健常者中心だった。「障害者のいない日常」に慣れきっていると、

連載＜続・砂上の安全網＞①（全3回） 「私と同じような経験をした人がこんなにいたのか」。3月、ネットを閲覧していた榊原弘さん＝仮名＝は、生活保護制度の運用に関して群馬県桐生市の問題を伝える数々の報道を見て、かつて自分が市から受けた理不尽な対応を思い出した。 現在50代。数年前まで桐生市で生活保護を受けていた。市外で暮らす今、つらい過去は忘れたい。半面、「生活保護の正確な実態が知られていないため、『楽をしている』『働く気がない人ばかり』といった偏見が世間にはびこっている。何とかしないといけない」と取材に応じた。

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総務省が30日発表した住宅・土地統計調査（速報値）によると、全国の空き家数は2023年10月1日時点で900万戸だった。5年前の前回調査に比べ51万戸増え、過去最多を更新した。住宅総数に占める割合（空き家率）は0.2ポイント上昇し、過去最高の13.8％で約7戸に1戸に当たる。管理が不十分だと倒壊や、景観・治安の悪化につながる。解体や利活用の促進が課題だ。 空き家の増加は、単身高齢者らの死亡後、そのまま放置されるケースが相次いでいるのが主な要因。1978年の空き家数は268万戸、空き家率は7.6％だった。バブル崩壊後の98年にはそれぞれ576万戸、11.5％まで上昇し、その後も上がり続けている。 都道府県別の空き家数は40都道府県で増加する一方、茨城、埼玉、神奈川、山梨、滋賀、大阪、沖縄の7府県は減少した。空き家率は和歌山と徳島の21.2％がトップ。最も低いのは沖縄の9.3％で、次いで埼玉9

日本野球機構（NPB）が日本プロ野球選手会に提案している新たなFA制度の一端が30日、明らかになった。 都内で行われた両者の事務折衝後、選手会の森忠仁事務局長が説明した。現行制度では、国内FA権の取得には累計で7年または8年の登録が必要。これを1年ずつ減らし、6年または7年とする。海外FA（9年）については、まだ議論が始まっていない。 ただし、NPB側は代わりの条件も示している。現行制度では登録日数145日で1年とカウントしているが、その日数を増やすというもの。当初の提案よりも増やす日数は減らされたが、森事務局長は「どれぐらい、というのは選手にも聞いているが、その範囲内ではない」と話した。今後、選手に伝えて検討するが、同意は難しいことを示唆した。登録日数のカウント方法に加え、特例の扱いについてもNPBは条件を出しているという。 登録日数を「1年＝145日」から増やすことについて、森事務局長

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Published 2024/04/30 10:22 (JST) Updated 2024/04/30 10:35 (JST) 【ニューヨーク共同】米コロンビア大は29日、イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザでの戦闘に反対し、大学の敷地にテントを設営して占拠するデモ参加者の学生らを停学処分にした。米メディアが伝えた。シャフィク学長は処分に先立ち、安全上の理由などからテントの撤去を改めて要求していた。 テントで泊まり込む「キャンプ」デモは全米の大学に広がっている。テキサス大オースティン校では29日に警官隊がテントを撤去し、反発するデモ隊と対峙。催涙スプレーを使うなどして数十人を逮捕した。 コロンビア大の学生らは17日にデモを開始。18日には100人以上が警察に逮捕された。

アメリカ国務省は29日、イスラエルの治安部隊が、イスラム組織ハマスとの衝突が起きた去年10月以前に重大な人権侵害を引き起こしていたと明らかにしました。アメリカの法律では、外国の治安部隊などが重大な人権侵害に関与した場合、その部隊への軍事支援を禁じていることから、バイデン政権の対応に注目が集まっています。 アメリカ国務省のパテル副報道官は29日の記者会見で、ガザ地区でイスラエルとイスラム組織ハマスの衝突が起きた去年10月以前に、イスラエルの5つの治安部隊が重大な人権侵害を引き起こしていたことを確認したと明らかにしました。 人権侵害の具体的な内容は明らかにしていませんが、アメリカのメディアは、ヨルダン川西岸地区でパレスチナ人に対する虐待などが行われていたと伝えています。 パテル副報道官はこのうち4つの部隊についてはすでに効果的な措置がとられ、是正されているとしています。 アメリカの法律では、外

","naka5":"<!-- BFF501 PC記事下（中⑤企画）パーツ＝1541 -->","naka6":"<!-- BFF486 PC記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 --><!-- /news/esi/ichikiji/c6/default.htm -->","naka6Sp":"<!-- BFF3053 SP記事下（中⑥デジ編）パーツ＝8826 -->","adcreative72":"<!-- BFF920 広告枠）ADCREATIVE-72 こんな特集も -->\n<!-- Ad BGN -->\n<!-- dfptag ＰＣ誘導枠５行 ★ここから -->\n<div class=\"p_infeed_list_wrapper\" id=\"p_infeed_list1\">\n <div class=\"p_infeed_list\">\n <div class=\"

生活保護を利用しようとする市民向けに群馬県が作成した「生活保護のしおり」について複数の問題点を指摘され、県が大幅に改訂したことが毎日新聞の取材で判明した。生活保護からの脱却を促すような記述は削除し、条件を満たせば支給が認められる場合の説明がなかったり、不足していたりしていた点を追加した。近くホームページに改訂後のしおりを掲載する。【田所柳子】 改訂は、桐生市が生活保護費の一部を支給しなかった問題などを調べている全国調査団（団長・井上英夫金沢大名誉教授）が5日に県と面談した際などに問題点を指摘し、見直しを要求したのがきっかけ。12日付で改訂し、県内自治体に通知した。 改訂前はしおりの冒頭で、生活保護について「一日も早く自分たちの力で暮らしていけるよう（略）手助けをする制度」と説明していたが、調査団側から「『早く抜け出せ、利用は悪だ』と言わんばかりだ」と指摘を受け、記述を削除した。自分の収入で

Published 2024/04/29 21:11 (JST) Updated 2024/04/29 21:27 (JST) ひきこもりの人や家族の支援のため、厚生労働省が自治体向けに初めて策定する指針の骨子が29日、分かった。ひきこもりは生活困窮やいじめ、リストラといった問題から身を守ろうとして、誰にでも起こり得る社会全体の課題だと指摘。「人としての尊厳」を守り、本人の視点に立った対応を求めている。支援のポイントを盛り込み、2024年度中に完成させた上で、全国の相談窓口で活用してもらう。 近年、長期のひきこもりによって80代の親と50代の子が孤立する「8050問題」が深刻化。家族が自治体に相談しても無理解や偏見から窓口をたらい回しにされたり、子育てを責められたりして支援が途絶えるケースが少なくない。 一部の自治体では、厚労省研究班が10年に作成した精神疾患や早期受診に関するガイドライン

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